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138件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号

なお、お尋ねの当時の遠山大臣答弁においては、中期目標について、国立大学法人が実際上作成主体になるとも解されるものであるが、高等教育全体の在り方あるいは財政上の観点などから文部科学大臣も関わって、両者が十分に意思疎通を図りながら協力をして中期目標を形成していく旨が述べられておりまして、その趣旨に沿って、文科省と各法人が十分に意思疎通を図りながら中期目標作成していきたいと考えております。

萩生田光一

2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

生活拠点によらず切れ目なく避難支援等を実施されることは大変重要であると考えておりまして、個別避難計画作成主体となる市町村に加えて、避難確保計画を所管する国土交通省、あるいは非常災害対策計画を所管する厚生労働省等関係省庁と十分に連携をして、支援を必要としている方がこれらの計画から漏れることのないように、しっかり連携方策を検討して取り組んでまいりたいと考えているところです。

青柳一郎

2020-06-04 第201回国会 参議院 内閣委員会 第13号

また、お話にもありましたように、委託する場合でございますけれども、仮名加工情報提供を受けた事業者も、仮名加工情報取扱事業者として作成主体と同様の義務が掛かります。  その上で、仮名加工情報の取扱いが委託される場合については、個人情報保護法第二十二条の規定によりまして、委託元が、委託先に対する適切な監督義務というものもございます。

其田真理

2020-05-27 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号

第二に、東日本大震災復興特別区域法について、復興推進計画及び復興整備計画作成主体政令で定める区域地方公共団体とし、復興推進計画に係る課税特例等対象区域政令で定める区域内の復興産業集積区域とするほか、復興交付金事業計画に係る特別の措置を廃止することとしております。  

田中和徳

2020-05-27 第201回国会 参議院 本会議 第19号

これを受けて、改正案では復興推進計画復興整備計画作成主体は、復興取組を重点的に推進する必要があると認められる区域として政令で定める地方公共団体としております。また、復興特区税制におきましても、対象地域を重点化するとし、復興交付金は所要の経過措置を規定した上で廃止するとしております。  被災地には、今後とも使途の自由度の高い支援が必要であると思います。

石井苗子

2020-05-14 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

第二に、東日本大震災復興特別区域法について、復興推進計画及び復興整備計画作成主体政令で定める区域地方公共団体とし、復興推進計画に係る課税特例等対象区域政令で定める区域内の復興産業集積区域とするほか、復興交付金事業計画に係る特別の措置を廃止することとしております。  

田中和徳

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第7号

具体的には、CEFRの作成主体であります欧州評議会作成したマニュアルなどを踏まえまして、各実施主体が根拠とする検証方法研究成果等が妥当であるか、各実施主体対応関係を検証していく体制を有しているかといった点を確認しておりまして、作業部会では適切な確認が行われたものと考えております。

串田俊巳

2019-04-17 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号

配分計画案作成主体に追加する者といたしましては、ブロックローテーション新規就農の促進と結びついた取組を行っている旧円滑化団体、また、農地集積集約化のために所有権を一時所有するというユニークな取組を行っている旧円滑化団体、それから、担い手である集落営農法人の設立を促進しているような旧円滑化団体、こういう者を想定してございます。  

大澤誠

2018-05-24 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号

井上政府参考人 業務規程作成主体でございますが、これは、現行法と同様、開設者でございます。  また、ただいま御指摘のございました市場施設使用許可施設使用料の徴収、卸売業者等の指導、検査、監督等は、一義的には開設者が行うこととなりまして、開設者市場の運営として適切でないような場合には、農林水産大臣命令等によって対応するということでございます。

井上宏司

2018-05-17 第196回国会 衆議院 総務委員会 第11号

一 事業所母集団データベースに記録されている情報を利用できる公的統計作成主体範囲が拡大することを踏まえ、新たに利用できることとなる地方公共団体等に、当該データベース利活用について、必要な助言及び情報提供を行うこと。  二 公的統計作成のための調査に当たっては、当該調査に対する報告者の声や各府省における先進的な取組事例等を踏まえ、報告者の負担の軽減に努めること。  

武内則男

2018-05-15 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号

この関係につきましては、やはり、人・農地プラン作成主体であります市町村との連携を図っていくということが大変重要であると思っております。市町村との連携を図るに際しましては、やはり、都道府県あるいは農地中間管理機構というのを介してまずはお話をしていくということになろうかと思っております。

上月良祐

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