2013-05-10 第183回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号 そのためには、住民と一体となった取り組みを推進するとともに、その作成レベルの向上を図るために、防災マップ作成等に係る各種マニュアル等を通じた技術的な支援をこれから行いながら、防災マップの作成等に関する必要な財政的支援も、関係省庁と連携しつつ、地方議会及び住民の皆さんにしっかりとお手伝いができるような環境をつくっていきたいと思います。 亀岡偉民