2017-06-06 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号
したがって、九割以上の加入率になっているんですが、実はこれは、当然加入制とは申し上げても、一定の作付未満の小さな作付規模しかない農家というのは、これは当然加入の対象になっておりませんで、これまでも任意加入という形で入っていただいております。
したがって、九割以上の加入率になっているんですが、実はこれは、当然加入制とは申し上げても、一定の作付未満の小さな作付規模しかない農家というのは、これは当然加入の対象になっておりませんで、これまでも任意加入という形で入っていただいております。
特に、二、三ヘクタールの水稲作付規模のところを再生産の基準に実質的にしましたから、大規模経営ほど有利な実態が生まれております。下の方に表がありますけれども、見てわかりますように、一番右の欄に、大変な金額の補助金が大規模経営には流れました。
もう一つ、この数字を見るとき、間違えちゃいけないのは、これは稲作の作付規模なんですね。〇・五ヘクタール未満の方が、果樹農家の方も野菜農家の方もいるんですよね。ですから、これが無意味だというふうに考えること自体がまたおかしいんですね。ですから、私は、全体として底上げされているというふうに考えれば、構造改革に対しては促進的だというふうに見た方が現実的だと思います。
静かな構造改革で玉木委員御自身もおっしゃっておられるように、当然、作付規模が大きくなるに従って米の生産コストは低下するわけでございますので、二十四年産をベースにしますと、二ヘクタール以上の階層で収益が出てきまして、五ヘクタール以上の階層ですと、六十キログラム当たり三千円程度の収益が生じております。
○鈴木(義)委員 関連して、農水省から、米の所得補償交付金の作付規模別支払い状況の平成二十三年の資料をいただきました。これは農水省からいただいた資料です。〇・五ヘクタール未満から二ヘクタール未満、小規模で農業をされている、水稲の作付をしている面積の対象者が全体の九〇・一%、支払い額が六百二十三億円で、全体の四〇・七%になるわけです。
米政策の作付規模別支払い割合の変化ですよ。これを見てください。手短に説明します。時間がないです。 平成二十一年度、自公政権当時の米政策、経営所得安定対策のナラシ対策です。規模別にどれぐらい予算が行っているか見てください。二ヘクタール未満、今平均経営面積は二・二ですから、平均経営面積に満たない農家には三%の予算、これが自民党のやってきた政策です。担い手四ヘクタール以上に予算集中したんです。
加えまして、小規模農家にばらまかれている、よくそういう印象のある戸別所得補償制度なんですが、今、手元に資料をお配りしておりますけれども、これは農水省の資料をもとに私が作成した円グラフなんですが、農家の作付規模別に整理をしたものなんです。 支払いの件数におけるシェアで見ますと、確かに、五反未満、〇・五ヘクタール以下の農家が半分近く交付対象になっております。
きょう、もう一つの資料で、水稲作付規模別の経営状況という、農林水産省さんがつくられた資料を出させていただいておりますが、〇・五ヘクタール未満の経営ですと大体コストが二万二千七百円、一俵当たりですね。一ヘクタールぐらいだと大体一万五千円というふうに、確かに規模が拡大していくとコストは下がってまいります。
一方、農家が米の生産のために支払った経費につきましては、〇・五ヘクタール未満の階層では十一万二千円、三から五ヘクタールでは七万円、十ヘクタール以上では六万八千円というふうに、作付規模面積が大きければ大きいほど低くなる、コストが低くなる傾向にございます。
作付規模が小さくなって、稲作でいえば労働時間一時間当たり所得で千六百六十一円、慣行農法に比べると五・六%低くなっていると。JASの基準どおりにこの有機農業に移行するためには、その間の減収をやっぱり生産者自身が負わなければならないということがあるわけで、現場では、この有機農産物で差別化しても不況の中で消費が伸びないという話も聞いているわけです。
北海道では十ヘクタール以上、都道府県では四ヘクタール以上、集落型経営体では水稲作付規模二十ヘクタール以上ということで検討されていると聞いております。日本の耕地面積は、平均一・五四ヘクタール、中山間地は一・四八、山間地は一・二六と、山間部に行けば行くほど対象要件を満たすには非常に条件が厳しい、厳しさを増してくるのであります。この点についてどうお考えですか。
それから、作付規模あるいは作業規模を拡大することにより十分スケールメリットを発揮できる余地があるわけでございます。それから、これら作物を適切に組み合わせますと農地を有効に活用できるという利点がございます。
次に、作付規模別の生産費の関係につきまして六ページから七ページの表で見ていただきますと、十アール当たりの全算入生産費につきましては、生産費が作付規模が大きくなるに従って低下しておる。こういった階層間の格差は、主として作付規模の大きな階層ほど農機具の効率的な利用が行われ、稲作労働の省力化も進むことによりまして労働費、農機具費等の費用が低下するということで生じておるわけでございます。
十アール当たり全算入生産費につきましては、生産費は作付規模が大きくなるにつれて低下しております。このような階層間格差は、主として作付規模の大きな階層ほど農機具の効率的利用などが行われ、稲作労働の省力化も進むことにより、労働費、農機具費等の費用が低下することなどにより生じております。また、六十キログラム当たりの全算入生産費についても、おおむね同様の傾向となっております。
また、一戸当たり作付規模というのは他の地域に比べますと大きくなっております。農家二戸当たりの農業所得は他の地域を大きく上回っているということも先生御承知のとおりでございます。
作付規模別に見た生産費について、四ページから五ページにかけまして十アール当たり生産費が出ておりますが、生産費は作付規模が大きくなるにつれて低下しておりまして、このような階層間格差は、主として、作付規模の大きな階層ほど農機具の効率的利用等が行われ、稲作労働の省力化も進むことにより労働費、農機具費等の費用が低下することなどにより生じております。
作付規模別に見た生産費について四ページから五ページにかけて十アール当たり生産費が出ておりますが、生産費は作付規模が大きくなるにつれて低下しておりまして、このような階層間格差は主として作付規模の大きな階層ほど農機具の効率的利用等が行われ、稲作労働の省力化も進むことにより労働費、農機具費などの費用が低下することなどにより生じているところでございます。 次に、別冊でございます。
○説明員(堤英隆君) この生産費で求めております算定対象農家の平均作付規模としましては、戸数のシェアでこの地域方式四三%、それから販売数量シェアで六〇%、それから生産数量シェアで五八%というシェアというふうになっております。
さらに、やはり麦は何といってもスケールメリットが非常に発揮しやすい作物でございますので、期間借地あるいは作業受委託、そういうものを通じて作付規模の拡大をいかにしていくか。それからさらには、やはり品種が外国のものに比べてめん適性が弱いということもありますので、ASW並みの品種の開発あるいはわせ品種の開発、そういったものに力を入れていきたいというふうに考えておるところでございます。
これにつきまして、下に作付規模別の数字が並んでおります。一覧してわかりますように規模が大きくなるにつれましてやはりコストが下がっていくという、一番上と下では半分ぐらい、それに近い、そういう実態が見られるわけでございます。 続きまして、八ページ以降、費目別構成比等ございますけれども、御参考にしていただきたいと思います。 最後に十二ページをお開きいただきたいと思います。
○説明員(高橋政行君) 今回の試算値がどの程度の規模の農家の生産費に相当するかということでございますが、一般的な作付規模と生産費水準がおおむね相関はしておりますけれども、かなりのばらつきもありますので一概に申しにくいわけでございますが、仮に二年産の作付規模別のそれぞれの階層の平均生産費で比較をいたしますと、第二次生産費をカバーいたしますのが三・〇ヘクタール以上層の平均生産費。
なおその下に、作付規模別に見ましてどのような第二次生産費になるかということを、一べつしておわかりと思いますけれども、規模が上がるにつれまして生産費が低減していくという傾向が明確に見られるわけでございます。一番コストの高いところと低いところでは倍半分にやや近いという状況でございます。 八ページ以降につきましては、費目別構成比等でいろいろございますが、御参考にしていただきたいと思います。
先生のお話は、生産費調査ではマイナス一・八%あるいは今回の米価試算におきましてはマイナス〇・六五%、ところが全中の試算等によりましては四・八%高くなっているのはなぜかという御趣旨の御質問かというふうに思っておりますけれども、まず、農林省で実施しております生産費調査につきましては、全国の地域別、作付規模別にバランスのとれますように約三千戸の農家を抽出をしておるわけでございます。
それから、作付規模別につきましては、三ページのところに書いてございますけれども、やはり作付規模の大きな階層ほど機械の効率的利用等で省力化も進んでおります。ということで、先ほど申しました一番大きな三つの費目、労働費、農機具費、賃借料料金、ここらが低下をいたしますので、規模の大きい層ほど生産費は低いという格好になっておりまして、六十キログラム当たりでも大体同様の傾向になっております。
六十三年から平成元年にかけての規模の大きな農家、都府県で言いますと三ヘクタール以上、それから北海道を五ヘクタール以上というふうに一応とりまして、それの作付規模別の農家数の動きでございますが、北海道三・一、東北五・六、関東五・四、北陸八・八、九州一三・二というふうにいずれもふえておるわけでございまして、地域によって差はございますけれども、それなりの着実な規模拡大が見られるだろうというふうにまず思っておるわけであります
それから、右の三ページに参りますと作付規模別について書いてございますが、これは毎年のことでございますが、規模の大きな階層ほど低くなっておるということでございます。 次に収益性でございますが、十アール当たりの粗収益は十六万四百一円ということで、前年を三・二%上回っております。これは、一つは、先ほど申しました十アール当たりの収量がふえておるということがございます。
また、個別の規模の問題といたしましても、稲の作付規模別の生産者の売り渡し数量、仮に一・五ヘクタール以上層でどの程度になっているだろうかというのを見てみますと、五十八年産三九・六、四割をちょっと切っておりましたけれども、六十三年産では約四二%までふえておるといったようなこともございますし、また、実質的な規模拡大につながります農作業を委託する層、これは主として小さな方が多いわけでございますが、それが大きな
○森元説明員 先ほども申し上げましたように、単純に今回はいわゆる作付規模を指標にした形で対象農家を選定しておらないわけでございまして、それぞれの九ブロックごとに生産費を出しまして、その平均生産費を下回る農家を算定対象農家として選定をしたわけでございます。