1983-04-12 第98回国会 参議院 外務委員会 第6号
今般、米国の農務省は八三年産の穀物の減反計画への参加申し込み状況を発表したわけでございますが、これによりますと、先生御指摘のとおり、小麦につきましては減反申し込み面積は三千二百万エーカーということでございまして、作付基準面積九千百万エーカーに対しまして三五％の削減ということになっているわけでございます。
今般、米国の農務省は八三年産の穀物の減反計画への参加申し込み状況を発表したわけでございますが、これによりますと、先生御指摘のとおり、小麦につきましては減反申し込み面積は三千二百万エーカーということでございまして、作付基準面積九千百万エーカーに対しまして三五％の削減ということになっているわけでございます。
それによりますと、減反申込面積が八千二百三十万エーカーということで、作付基準面積二億三千万エーカーに対しまして約三六％に達しております。作物別に見ますと、トウモロコシ、グレーンソルガムが三九％、米が四三％というようなことでございます。これは、率直に申しまして当初の見込みを大幅に上回っておるようでございます。
と同時に、畑作物共済関係については、やはり本格実施の整備として、農家別栽培面積の把握、農家別出荷資料の把握、耕地台帳の整備、耕地別収量等級の設定、筆別基準収穫量の設定、作付基準の設定等の準備をしなければならぬ。
さらに第三番目に、農業共済団体の段階で定款、条例、それから耕地台帳とか園芸施設台帳の整備を行わなければなりませんし、それから筆別の基準収量の設定、作付基準の設定、施設内農作物の栽培標準の設定、出荷団体との連携、そういうことを必要とするわけでございまして、全精力を傾注してもなお五十四年度の実施が精いっぱいであるということを御理解賜りたいと思う次第でございます。
○瀬野委員 もう一つ、これに関連して、作付基準のことで私ども理解できない問題なんですけれども、こういう機会にお尋ねしておきたいと思うのです。 政府は、作付条件を基準として加入条件をつくるように法案では考えておられるようでありますが、こまかいことは政令その他で検討していかれるというように理解しておりますけれども、豆類等については五〇％以上つくれば高い率でもらえる。