2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
ただし、消費者は通常、キノコ類の作付地と採取地は同一であると認識することが多いと考えられるため、誤解を招かないよう、菌床栽培のシイタケにつきまして、種菌を植え付けた場所と採取地が異なる場合には菌床製造地を採取地とは区別して表示することが望ましいと通知において示しているところでございます。
ただし、消費者は通常、キノコ類の作付地と採取地は同一であると認識することが多いと考えられるため、誤解を招かないよう、菌床栽培のシイタケにつきまして、種菌を植え付けた場所と採取地が異なる場合には菌床製造地を採取地とは区別して表示することが望ましいと通知において示しているところでございます。
そういう中で、先生から御指摘ございましたとおり、家畜ふん尿処理の問題だとか自給飼料の問題等々ございまして、それについては現在も同様の問題がございまして、処理施設の処理能力の向上ですとか堆肥還元のための作付地の確保、こういうのが大事でございます。
この産地交付金の使途、かなり柔軟に考えるということでございましたが、やはりこの主食用、備蓄用、不作付地への助成を行わないというのは、非常に、一刀両断みたいな感じになっていて、例えば学校給食なんかに農協が買い集めて渡したりだとかいろんなことをやっているわけですけれども、その差額の補填にしたいだとか、いろんな声が現場でも上がっています。
認定に当たっては、これは、都道府県、市町村が定めます基本方針なり基本構想で一定の所得水準を決めます、その所得水準を達成する見込みがあるかどうか、これが判断基準になっておりますし、それから、農作業の効率化、作付地の集団化への配慮、それから計画の達成の見込み等を認定基準といたしております。 その実態でございますが、平成十八年以降、大体認定農業者数は二十万人台で推移をしてございます。
あるいは、不作付地までこれを広げていきますから、考えようによっては増反の世界に入っていくということも言えようかと思います。一方で、非主食用米をつくっていけばつくっていくほど、結果として主食米の生産が調整をされ、米の値が安定をしていく、そういうことも期待をされるわけであります。
飼料米をたくさん不作付地にも植えて、飼料米をとって、地元の酪農、畜産で使って、わらとか堆肥にするということもありますし、牛から出た排せつ物はバイオマス発電とかあるいは肥料にできる。そういうことで、これからはこういう酪農を生かした地産地消、地域活性化ということが必要なんだろうと思います。
すなわち、例えば、主食用米の作付地の一割が飼料用米にかわるとすると、どのくらいの飼料用米の増産になるかというと、仮に反当たり六百キロと考えると、九十万トンの増産になります。仮に不作付地の四分の三が飼料用米に転換するとすると、これも六百キロを前提とすると、これは七十万トンぐらいになるんですね。合わせて百六十万トンぐらいですよ。 今の飼料用米の作付実績はどのくらいですか。
さらにもう一つは、不作付地が四分の三作付されて飼料用米にかわる、これはなぜですかというふうに聞きましたら、これは、現在の不作付地の現状を見ながら、こんな感じかなという置きの数字ですということなんですね。 そういう数字のみをもとに、これぐらいはふえますよということが言われているだけです。しかも、先ほど来言われたような、理由がはっきりしないということなものですから、私たちは非常に心配なんです。
そしてまた、不作付地、これが水田の約七、八%ございまして、そういったところを活用して最大限に生産をしていこうということであります。 飼料米の潜在需要としては、申し上げてまいりましたとおり、かたく見て四百五十万トンあります。 また、自民党のつくった十カ年戦略におきましては、飼料用米や加工用米等を合わせて百五十万トンの生産を目指していくところであります。
○谷口参考人 不作付地というのは、日本全国満遍なくあるのではなくて、はっきり言えば、東北地方に偏って存在していると思います。ですから、秋田県の中で、今それを利用しながら、豚に飼料を使うという形でもってやっているものもあります。 この間見てきたところでも、逆にこういう考え方があります。
それで、私も実はそこはかなり危惧を持っておりまして、政府が今回の経営改革法、農政改革の法律で飼料米に転換すると言っているのが、たしか主食用米の一割が転換するというのと不作付地の四分の三に飼料米が作付されるという、この試算が私は楽観的だなと思っております。 それで、これまで委員会で議論したんですが、そこの根拠は政府から十分示していただいていないわけです。
県がばらばらのを出すとまずいので国が出せということであれば、逆に、どのものをどれぐらいつくるというのを類型で置くかというのをどうするかとか、先ほど来、前提で不作付地がこれぐらいなのはどうなのかとか、必ずそういう議論になります。
これを見せていただいたんですけれども、これは先ほどいただいた資料とはちょっと違って、飼料用米とか不作付地についての入力項目が入っていないということもありますし、いわゆる個々の農家がどのような作物を選択して、どのような取り組みを行うかについては、農家と、それから地域ごとに余りにもその違いが大き過ぎるということでありまして、大臣からも午前中に答弁させていただきましたけれども、国が、こういうことでございますよというよりも
その当該集落のうち、田の十九ヘクタールは、現在の平均的な転作率四割を前提としまして、主食用米十・五ヘクタール、転作田七ヘクタール、これは余りいいことではありませんが、不作付地が一・五ヘクタールは発生するだろうということを想定しております。 飼料用米の支援単価向上によりまして、主食用米の作付面積の一割が、先ほど先生もおっしゃいましたけれども、飼料用米に転作されるだろう。
一方、国の試算は、農家所得がふえるとしていますが、その前提は、主食用米の作付面積が順調に飼料用米に転換する、不作付地の大部分に飼料用米が新たに作付される、飼料用米が最大限生産された場合に交付される最高金額である十アール当たり十万五千円の場合を前提としているなど、かなり楽観的な試算となっています。 政府案により、農家への交付金の交付額についてどのように変わるのか、お答えください。
御指摘のありました試算は、農家の皆さんが飼料用米に積極的に取り組んだり、不作付地を解消するなどの努力をするという、一定の前提を置いて行ったものであり、みずからの経営判断で需要ある作物を選択し、農地をフル活用する場合には、従来よりも手厚い助成が受けられるということを示したものであります。
あわせて申し上げれば、今度、需要のある米でありますから、不作付地も水田全体の約八%と言われておりますが、これを活用することによってもまた所得が上がってまいります。また御存じのように、多面的機能払い、こちらを充実させますので、こういったところもぜひ加味して取り組んでいただきたいなと思います。
今回のこの御指摘のシミュレーションですが、農業集落の全国平均の姿である耕地面積、大体三十四ヘクタール、これを有する農業集落をモデルとして、集落全体の営農活動からの所得と地域共同活動への支援の総額の変化について、農家の皆さんが餌米に行ったり不作付地を解消するなどの努力をする、一定の前提を置いて試算を行ったものでございます。
○林国務大臣 これは、最終的には、不作付地を含めて水田フル活用ビジョンというものをそれぞれにつくっていただこう、こういうことになっておるところでございますので、全国一律に何か数量を決めてこういうふうにしてもらおうということではございませんし、さらに産地交付金、こういうものも出てきて、先ほどちょっとオリーブの話もありましたけれども、やはり地域地域に合ったものを自主的な判断でつくっていただく、そういう状況
これまで不作付地だった一・五ヘクタールのうち一・一ヘクタール分がさらに回って、それが全部飼料用米に回るという計算になっています。つまり、二・三ヘクタール平均である飼料用米の水田が五・五ヘクタールに、約二・四倍にふえるという、面積がふえることによって所得がふえるという計算がまずあります。
さらに、実際の供給可能性として、まず、我々が捉えておるのが、毎年ごとの主食用米からの転換分ですね、主食用米の減少分が年間八万トン、同時に、水田の不作付地が八%ありますので、そういったところを生かしていこうと。 ちなみに、自民党における新規需要米の十カ年戦略における戦略では、新規需要米等生産百五十万トン計画ということで、とりあえずの目標を捉えておられるということでございます。
一方で、不作付地、これが水田面積の約八%あると思います。これも最大限生かしていくということは当然念頭に置いて、これから計画を組んでいくことになろうと思います。 農業委員会は、市町村の独立行政委員会として、農地に関する業務を行っており、農地に関する各種情報が集まっているところであります。
大臣、約二十七万ヘクタールの不作付地にトウモロコシを作付して、米国等からの輸入を少しでも減らしていく考えはありますか、お尋ねをいたします。
この事業の取り組み内容の一つに堆肥の適正還元の実施がありますが、これは家畜排せつ物を適正に堆肥化し、飼料作付地の地力増進を図るとともに、環境負荷を軽減する、まさに酪農の資源循環を推進するためにも重要な取り組みであります。
そのうち、耕作可能な状況にある不作付地、これが約半分、二十万ヘクタールございます。これにつきましては、私どももすべてについての作付の再開を推進していく考えであります。 一方、荒廃した耕作放棄地でありますけれども、これが約半分あるわけですけれども、農用地区域を中心に約十万ヘクタール、これを対象に再生利用の取り組みを推進していきたいと考えています。
調整水田等の不作付地を持って生産数量目標を達成する農家は、作物栽培ができない理由と期限を定めた改善計画を市町村に提出し認定を受ける、こういうことになっております。改善計画の達成年の期限については、特に定めはないというふうに考えているが、なるべく改善を求め、期限は二、三年で一応改善をするようにということになっているようでございます。
そこで、小麦、大豆については、今度の計画でも大幅に増反をしていただきたいという計画をさせていただいておりますが、小麦については、主に二毛作の部分での拡大ということを計画しておりますし、大豆については、先ほどもありましたが、現在、不作付地になっているところ、あるいは調整水田のところの排水対策もやらなきゃいけませんが、そういったところでの生産拡大というようなことを中心に考えさせていただいております。
特に米粉用米につきましては、私ども、中心的に作付をお願いしたいと考えておりますのは、調整水田などの不作付地、それから主食米の過剰作付部分、あるいは湿田などの理由で麦、大豆などがなかなか作付できないような部分、そういうところで中心的に作付をお考えいただく。
ただ、そういうような産地におきましても、例えば新たな転作田とか調整水田といった不作付地が存在をしております。それからもう一つは、そういう地域でも、生産調整に残念ながら御協力いただいていない方々のいわゆる過剰作付部分というのがあろうかと思います。それから、そういう産地でも、山合い、あるいは地域によっては湿田などで、麦や大豆を作付けることが困難な地域というのがございます。