1960-04-19 第34回国会 参議院 商工委員会 第23号
ただ市にあっては、商工会議所がまだ設立されるに至っていないものもありますし、また一つの町村だけでは商工会を作りにくく、隣接の町村と合わせて商工会を作つた方が実情に即する場合があると思われますので、このような場合については、一つの市または隣接の三つ以上の市町村の区域を地区とすることができることとなっております。
ただ市にあっては、商工会議所がまだ設立されるに至っていないものもありますし、また一つの町村だけでは商工会を作りにくく、隣接の町村と合わせて商工会を作つた方が実情に即する場合があると思われますので、このような場合については、一つの市または隣接の三つ以上の市町村の区域を地区とすることができることとなっております。
そういうような事業団を作つた方がいいというふうな雰囲気もだんだん醸成されて参ったようであります。さらに、今後われわれの方といたしましても一段の努力をいたしまして、できるだけ早く常磐地区にも事業団を設立いたしまして、鉱害復旧に全力を注ぎたい、かように考えております。
そういう点を同時に取り入れるのには特殊法人を作つた方がいいと、こういうことから考えておるのでございますから、従って、この振興会が特定の業者、特定の方面に非常な差別的な恩恵を施すこういうことは考えてはならない。そのために、やはり特殊法人として、政府の特殊機関として扱うことにいたしておるのでございます。
しかしそれは何らかの理由で、国家的に非常に必要であるというような意味を持たないと、ただ採算はとれないが作つた方が便利だからここにも敷こう、そこにも敷こうというのでは、国鉄の財政の健全性を害して、かえって総体の施設なんかを悪くしまして、それが負担になる、それだけに全体の国鉄の運営に支障を来たすということは私はあるだろうと思う。それで、ただむやみに新線をふやすことは、私はあまり賛成いたしておりません。
しかしながら、東頸城郡が地勢上中頸城郡と一体である、また、人口バランスからいいましても、新井中心に中孤城、東頸城で一選挙区を作つた方が合理的である、そのような見地から、十三区が調査公安ボ一と違つておるわけでございます。その一結果、東頸城郡を十三区の方にとりました関係で、十一区の方に影響を及ほし、政府案におきましては、小千谷市と十日町と中魚沼郡を一体として、一つの選挙区といたしたのでございます。
こういうことを言うので、これはすぐにこの昔のことを考え出して、昔の地方の自治体側の意見を強力に閣議においても反映し、或いは副総理格であつたのが内務大臣でございますから、ちよつと内務省みたいなものを作つた方がいいじやないか、いわば地方自治の新たなる精神とは逆行した議論というものが地方に胚胎しているということを言い切れると思うのです。
併し中に自治警の問題でありますが、自治警察といたしましては、五千以上の市町村にこれを作ることは人民投票によつてなし得るというようなことがありまするが、五千以下、現に私どもの村は五千になんなんとしておる村であります、而も私の村あたりでこれが人口において千多くなつたら、ここに作つた方がいいか悪いかということを先ず考えて見ますと、平衡交付金を受け、種々な面において考察する場合において、経費という問題が一番大
第一回の議員派遣は六月中、来月中にするということ、それから調査目的はこの前のときのように非常に広範なものにしないで焦点を作つた方がいいと考えましてこういうふうに目的をきめたのであります。
尚民間には復金の機能を再開せしめまして、或いは第二復金とも言うべきものを作つた方がいいんではないかという声があることは御承知の通りでございます。金利体系の調整につきましてはなかなか影響するところの多いものでありまして、まだ研究が十分に進んでおりませんのであります。
そういう関係から或いはこれを銀行法という恰好にして、別個に相互銀行と信用協同組合法というものを作つた方が法律の体裁としていいかも知れないというような意見が一部にある。併しいずれにしても総合一体的に是非制定したいもの である。こういう説明がございまし た。
代り貸してやつた場合には無論平衡交付金のところで以て計算するときには、それはまあ見てやるということにしなければならんと思うし、ですから形は貸してやりましてもその元利償還費というものにつきましては地方団体が従来よりそういう負担が殖えますから、そういうことは平衡交付金で地方の負担が殖えるということで計算してやるということにいたしますれば、これも一つの方法だ、併しどちらかと言えばこれより前の特別会計を作つた方
そういうものを成るべく出すということについては、やはり責任が一応一般の短期資金を扱つておる農民からの預金を基礎にして、短期資金を扱つておる金庫というものとは別の責任の方がいいのじやないかということから、独立の公庫を作つた方がいいのじやないかということになつたのであります。尚、特別会計そのもので行くという考え方もあるわけであります。
二本作つた方が安くつくというお話のように伺つたのでありますが、経費の点において若干の相違はありましても、土地の潰れ方についての、要するに河川敷になります面積の相違はどうなるでしようか、それを伺いたい。
併しながらそれだけではなかなか協力が得られないというような問題もあろうかと思いまして、特に配電会社の代表の人達といろいろ懇談をいたしまして、その結果配電会社としても特に電気ガス税を徴收したら領收書のようなものを出さなければならないのだろうから、そこでそういうような領收書的なものは地方団体が作成して配電会社に交付しよう、併しそそれを地方団体が作つて配電会社に交付するよりも、配電会社は自分で作つた方が便利
併し同じ図書館職員であつて、元はどこからそういうふうな取扱をするかと言えば、昭和二十二年の五月二日に国の官吏であつた公立図書館の職員であるということに基いておるわけでありますから、公立図書館職員につきましては、昭和二十二年の法律第七十七号のこの恩給法の一部を改正する法律の附則第十條の規定から外しまして、そうして新らしく規定を作つた方がいいという考えから規定をいたしまして、この新らしい規定を設けたので
もう一つは、先程お話がありましたが、アパートみたいなものを建設するということもあつたのですけれども、今御承知のように、アパートなるものは、一室について、権利金を三万円とか、五万円とかいうものを取つていることが公然と行われて、結局そういうふうなことが行われるようなものなら、却つて都営とか市営とかいうふうな公のアパート式のものを作つた方がその点はかなり嚴重な監視がつけられるのじやないか、そういう点については
場合によりましては首都として果して大きな首都がいいのか、或いはワシントンのようなああいうやり方がいいのか、これは疑問があるし、又教育部面におきましても、教育は教育だけの街を作ろうとかどうとか、千葉県でもいいのでありますが、そういうところに教育都市を作つた方がいい、こういうような国全体としても計画を改めるべきで、これは今までの委員会で申したのであります。
それでむしろそういう議論であるならば、二十二・五というものはそのままにしておいて、百分の一・七五というものを、むしろ農地については百分の一・二五にするとか、いわゆる税率を少し下げるという方が妥当ではないかと思うのですけれども、二十二・五を下げるというよりも、むしろ農地においては百分の一・七五というものをもう少し下げ得るような規定を作つた方が、理論的にいいのじやないかという感じをしたのですが、如何ですか
併しまだ内地において施すべき術が沢山ありますので、現在の各種農産物の生産量を殖やす、増加するということには、あらゆる角度からこれを努力いたしまして、生産を高めて行きまするが、農業経営の面から見ますると、食糧を生産するよりも、輸出的な農産物を作つた方がいい、こういう場合におきまして、又輸出でなしに国内消費のものにおきましても、農業経営の上においては、米を作るよりも、或いは麦を作るよりも適当だというものは
所によりましてはやはり「いも」類を作つた方がいい、農業経営から作つた方がいい、こういう限定された土地もあります。又この都会地地方の郊外農業におきましては、更にこれを外の園芸作物或いはその他の蔬菜類に転交した方がいい、こういうような面もあろうと思います。