2019-03-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
また、北海道胆振東部地震から半年、そして、その余震と見られる地震がことし二月二十一日に発生し、地下鉄がとまって帰宅困難者が多く発生しました。 これに関連して伺いたいと思いますが、鉄道事業者は、国の省令に基づいて、地震発生時の運行停止や安全確認、点検体制などの要領、マニュアルを策定していると承知していますが、国の省令は鉄道事業者に対してどのような基準を定めているものなのか、伺いたいと思います。
また、北海道胆振東部地震から半年、そして、その余震と見られる地震がことし二月二十一日に発生し、地下鉄がとまって帰宅困難者が多く発生しました。 これに関連して伺いたいと思いますが、鉄道事業者は、国の省令に基づいて、地震発生時の運行停止や安全確認、点検体制などの要領、マニュアルを策定していると承知していますが、国の省令は鉄道事業者に対してどのような基準を定めているものなのか、伺いたいと思います。
やはり今回の地震においては、地震計を増設することによって復旧、点検の時間短縮、そして早期運行再開につながり、帰宅困難者の発生など、混雑、混乱を減らすことにつながった事例もあるし、今回、ことし二月二十一日の北海道胆振東部地震の余震と見られるものも、これが先に進んでいれば、札幌市内における夜の帰宅困難者の発生というものは減少、解消されていたかというふうに思いますので、例えば鉄道事業者の地震計設置への補助制度等支援
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から八年たつ今も、余震と停電が続き眠れなかった日々を、原発が爆発したときの言葉にできない不安を忘れることはできません。南相馬市小高の方から、避難後初めて帰った自宅は動物のすみついた跡があり、とても住める状況じゃなかった、あんなに帰りたいと思っていた気持ちがどこかに行ってしまったと言われたときの悔しさと怒りを忘れることはできません。
また、国土交通省の皆さんにも、余震が続いている中で、土木研究所の職員を派遣していただき、いつならば助けられるのか、救助に行けるのかという御指導もいただきました。この場をおかりして、改めて深く感謝と御礼を申し上げたいと思います。また、全国の皆さんからも大変厚い支援をいただきました。 恐らく、私の一生の記憶の中に、大変インパクトを持って記憶される出来事であったということだと思います。
また、先週の木曜日、二月二十一日には、余震とも言われておりますけれども、震度六弱の大きな揺れをまた観測したわけであります。 改めまして、昨年の地震においてお亡くなりになられた方々に、心から哀悼の意を表します。また、御家族の皆様、けがをされた方々、今なお不便な避難生活を余儀なくされている皆様方に、衷心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
しばらく余震は続いていたんですが、それでも大きな地震が少なくなってまいりまして、状況は落ちついてきたかというふうに感じてきたやさき、先週の二月二十一日の夜にまた再び最大震度六弱という余震があって、さらにはけが人も出た。
被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、余震が続くおそれもございますので、引き続き、安全の確保をお願いしたいと思います。 私は、昨年九月六日の北海道胆振東部地震の被災地、厚真町、安平町、むかわ町へ、災害対策特別委員会の委員として、また、日本維新の会の議員として、二度足を運ばせていただきました。被災された皆様が復興復旧に向け頑張られているところに再び地震が起きました。
そうしますと、余震等もあったりしたら、今後、二次災害等も懸念されるところだと思います。 我々国民民主党は、昨晩、直ちに情報連絡室を立ち上げて、現地の情報というものを把握し、そして必要なことを迅速にとっていくようにまた対応もしたいと思っていますし、また、そうした、政府にも必要があれば申入れをしたいと思っています。
それ以降は、公共交通機関、電車、バスというものがとまる中で、特筆すべきは、交通機関が麻痺する中で、医療、介護の施設の働く医療者、介護者が、自分の家を被災しながら、あるいは余震の心配を顧みずに、電車がとまっても、歩いてでもはってでも職場に集まってくる、続々と集まってくるということがございました。
余震の後に本震が来るんじゃないかと思って、今のままではだめだということで、国の予算には関係なく自分から執行していますけれども、今回の予算で、この高槻市のように自分で事業を執行した地域、自治体について遡及を行うというようなお考えはお持ちですか。
早急な課題としては、豪雨や余震による二次災害の対策、中期的には、損壊した林道の整備、緑化を含む今後の治山等の、必要な国土強靱化対策であると考えます。 農林水産省として、崩壊した森林をどう再生を図っていくのか、また、この地域の主たる産業である林業関係者をどう支援していくのか、お伺いをいたします。
本案は、平成三十年六月十八日に発生した大阪府北部を震源とする地震及びこれに引き続いて発生した余震による災害に係る義援金並びに平成三十年七月豪雨による災害に係る義援金を平成三十年特定災害関連義援金として、その拠出の趣旨に鑑み、被災者等が自ら義援金を使用することができるよう、同義援金について、義援金の交付を受ける権利の差押え等の禁止及び義援金として交付を受けた金銭の差押えの禁止をしようとするものであります
本案は、平成三十年六月十八日に発生した大阪府北部を震源とする地震及びこれに引き続いて発生した余震による災害に係る義援金並びに平成三十年七月豪雨による災害に係る義援金を平成三十年特定災害関連義援金とし、その拠出の趣旨に鑑み、被災者等がみずから義援金を使用することができるよう、同義援金について、義援金の交付を受ける権利の差押え等の禁止及び義援金として交付を受けた金銭の差押えの禁止をしようとするものであります
本案は、平成三十年六月十八日に発生した大阪府北部を震源とする地震及びこれに引き続いて発生した余震による災害に係る義援金並びに平成三十年七月豪雨による災害に係る義援金を平成三十年特定災害関連義援金とし、その拠出の趣旨に鑑み、被災者等がみずから義援金を使用することができるよう、同義援金について、義援金の交付を受ける権利の差押え等の禁止及び義援金として交付を受けた金銭の差押えの禁止をしようとするものであります
これまではただの老朽化した空き家だったものが、地震により一気に倒壊の危険が高まり、余震が続く中で、すぐに除却しないと危ない、紙を張って注意喚起するだけじゃ足りない、こういった事態になることも考えられます。今回の地震でそのような事態が直ちに生じてはいなかったとしても、今後起こる可能性は十分あると考えます。
今次大阪北部地震においては、余震のみならず、熊本地震のような本震が警戒された中で、被災自治体の一部は、当該被害の拡大を防止するために学校のブロック塀の緊急撤去に取り組んだというところかと思います。
そのときにも、余震があって更に崩れてくるということも含めると、今回は一撃のときでありましたけれども、余震も含めて、これはほかの場所よりも当然頑丈にできていなければならないということでございます。 安全確保それから指導について、まずは、文科省としてどのように取り組んでいかれるか、お聞かせください。
そこで、さらに、地元でも大きな問題になっているのが、学童が亡くなることになりました危険なブロック塀、石塀などで亡くなったという例もありましたけれども、この危険なブロック塀については、余震などもありまして早急に対応が求められると。さらに、全国的にもこの危険なブロック塀の指摘があって、文科省では緊急に調査もやって対応していくという方向で進んでいるようであります。
同規模の余震の発生の指摘もございます。本当に万全を期して対応をお願いしておきたいというふうに思います。 それでは、法案です。高プロ制度の立法事実というのは一体何だったのか、これ審議が進むほど分からなくなっていると、これ現状だと思うんですね。総理は、成果で評価される働き方をしたい方のために制度をつくると衆議院で答弁ありました。
依然余震の続く中、政府として万全の体制を整え、対策を講じていただきますようお願いを申し上げて、討論に入ります。 私は、我が党を代表して、本日の議題となりました特定複合観光施設区域整備法案について、賛成の立場から討論いたします。 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案は、一昨年の十二月に可決、成立し、それに基づいて統合型リゾート施設の設置に向けて議論を進めてまいりました。
また、余震も続いているところであります。私も地元大阪の一人として一刻も早い復旧に向けて尽力することをお誓い申し上げまして、私からも米朝首脳会談に関連した質問に移りたいと思います。
さあ、そこで総理、まず、大阪ではまだ余震続いていますので、大阪の方にブロック塀の緊急調査、これを至急やるようにお願いしたらどうでしょう、もちろん自治体がやるんですが。今後の地震に備えて、全国の自治体に対して、通学路、特に通学路の安全を守るために、ブロック塀等の点検調査ですか、この指令を私は出すべきではないかと思うんですけれども、総理の考え方を伺います。
この閣僚会議においては、今起こっていることに対する対応もそうでありますが、余震というお話もございましたよね、そうしたことも含めましてしっかりと議論をしていく、人命第一という考え方の下に議論をしていきたいと思います。
そういったトレーラーハウスであるとかコンテナとかいったものをストックしておいて、いざというときに、移動の問題がありますけれども、特にトレーラーハウスであれば運べるとかという問題もありますし、あるいは、本震の後の第二本震とか大きな余震が来たりしたときに、タイヤで地面に接していますと、横転するというよりは、横ずれするという可能性の方が高くて、それをどう対処するかという問題はあると思います。
そしてまた、地震が起きると余震が続きます。そうすると、うちの中にいられなくて屋外に退避をするという事態が起きるわけです。 熊本地震においても、これは本震が後から来たということで、大変エポックメーキングな事柄が起きましたが、公共団体等からは屋内退避のお願いをした後に本震が来て、結局、屋内にいたことによって亡くなられるという人も発生をしているということになります。