2014-04-28 第186回国会 参議院 決算委員会 第6号
やはり本当に国内での国債の消化ができる余裕枠というのはもう限られてきている状況だと思いますので、やはりこの財政健全化、本当に喫緊の課題としてこれからも取り組んでいただきたいと要望をいたします。 続きまして、行政評価と公会計制度の関連について伺います。
やはり本当に国内での国債の消化ができる余裕枠というのはもう限られてきている状況だと思いますので、やはりこの財政健全化、本当に喫緊の課題としてこれからも取り組んでいただきたいと要望をいたします。 続きまして、行政評価と公会計制度の関連について伺います。
すなわち十一兆ほど余裕枠があるわけでございますが、この法律は元々、危なくなった金融機関を救うためにも使えますが、もっと積極的に地域経済を支える若しくは自分の貸し出している中小企業をしっかりと支えると、そういった積極的なお気持ちを持っていただいている金融機関にはしっかりと対応できる法制になっています。
国が資本参加できる、つまり、政府が保証することになりますが、その政府保証枠は十二兆円ほどあって、今までに使われているのは三千五百億円ほどでございますので、十分な余裕枠がございます。しかも、来年三月末まで申請可能となっておりますので、そこから先は、各金融機関の経営判断の中で、申請を出していただければ、我々としても鋭意検討させていただくということになろうかと思います。
国際線をどうするか、国内線をどの程度にするかという話があるわけでありますけれども、実は平成十五年に羽田の再拡張事業に関する協議会が行われておりまして、これは、将来の国内航空需要に対応した発着枠を確保した後の余裕枠を国際線に回すというんですよ。国内線がこれは中心なんだと、国内線が。だから、要するに国内線の需要を考えて、その余ったところを国際線に回すと、これが最初のスタートなんですね。
一方、羽田空港につきましては、国内線の基幹空港として現在重要な役割を果たしておるわけでございまして、今後、再拡張後におきまして、国内線需要に対応した発着枠を確保した後に余裕枠の三万回程度を活用して国際定期便を受け入れることといたしております。
したがいまして、十三万回の増加のうち、国際の定期便に割り振れるというような発着枠を考えますと、余裕枠としておおむね三万回程度かなというふうに考えております。 そうしますと、当然のことながら、今成田は約十七、八万回飛んでおります。
したがいまして、まず国内線の発着回数というものを想定した後、その余裕枠という意味で国際線を約三万回程度と考えておるわけでございます。 ただ、これによりまして、成田空港の問題の御指摘もございました。成田空港につきましても、今おっしゃるような状態でございます。
このうちに、いわゆる国際定期便につきましては、将来のまず国内航空需要に対応した発着枠を確保した後の言わば余裕、発着余裕枠、おおむね私ども三万回程度と考えておりますが、これを活用して受入れを行うということになっております。
今お話がございましたように、成田空港は国際線、羽田空港は国内線の拠点空港という基本は変わりはございませんけれども、今申し上げましたような成田空港の状況、さらには首都圏における旺盛な国際航空需要、あるいは地元経済界等からの要望などもございまして、先ほどお話がありましたように、平成十三年二月から、羽田空港での深夜、早朝の余裕枠を使った国際チャーター便、さらには、昨年六月の日韓首脳会談を受けて、十一月から
そういう中で、私どもとしては、三万回程度の国内線の余裕枠があるというふうに考えておるわけでございます。 一方で、例えば成田空港におきましても、すべてが国際線というわけじゃなくて、成田空港も、成田空港から国内へのいわゆるフィーダー輸送というのがあるわけでございます。
○福井参考人 日本銀行が買い入れ限度枠というものを二兆円から三兆円に拡大いたしましたのは三月末でございますが、その時点に立って考えますと、ティア1を超える銀行の保有株が二兆円を上回っていたということでありまして、日本銀行の買い入れ余裕枠との対比では、まだ銀行がたくさん持っているという感じが少しございましたのと、当時の株式市場の動き、イラクとの戦いが始まった後でございまして、非常に不安定な状況にありました
羽田の再拡張を行って、そして国内線の需要に対応した発着枠を確保した後に、余裕枠を利用して国際定期便の就航を図るということにしてございますが、これに伴って成田の経営に悪い影響を及ぼすとか、そういったことは全くないと確信してございます。
○石井(啓)委員 そうすると、確認しますと、先ほど十一年度の限度額は九・一四兆円ということでしたから、今、十一年度の試算では六・一兆円ということは、試算上は三兆円の発行余裕枠があるということですね、十一年度。この点について確認します。
○政府委員(清水湛君) 私ども、先ほどお答えいたしましたけれども、社債発行限度枠の使用状況につきましては、一部の企業におきましてもう余裕枠のない、つまりもう商法の限度規制いっぱいまで発行してしまっておるというような企業がございます。
ただ、最近の状況につきましては、決算内容等に基づく計算可能な資料がまだ十分でないということでございまして、確かに先生がおっしゃるように、資産が目減りしているような状況で余裕枠のない企業がもっとふえているのではないかという推測は可能かもしれませんけれども、確たることは今ちょっと申し上げることができないということでお許し願いたいと思います。
残りが物の購入に充てられる余裕枠ということであります。 カード一枚についてはそういうことなのでございますけれども、御指摘のような多重債務を防ぐためということになりますと、いろいろな観点からの考慮が必要だろうと思われますけれども、まず第一は何といいましても、先ほど通産省さんの方からも御指摘のありましたとおり、信用情報機関相互間の活用、情報のチェックをお互いにし合うということであろうと思います。
例えば外国で非課税とされている所得によって控除の限度額余裕枠というものがつくられて、それをほかの高率外国税を控除するために使われるというようなことで、制度本来の目的は国際的な二重課税を排除する、そういうことであったわけでございますけれども、基本的には現在有効に機能しているわけですが、ただ現行制度ではその国際約二重課税の排除という本来の目的、趣旨を超えて控除が行われるというようなことがあることもまた事実
確かに便数につきましては余裕枠がございますけれども、それを使って二社目、三社目が韓国路線に進出したいという場合に、先ほど申し上げましたように私どもとしてはそれを認めていく考えはございますが、相手国との関係がございますので、今後その辺の調整が必要かと存じます。
盛んに首を振っておられますが、全くお考えは、そうした本当に基本をしっかり踏んまえたこれから公共事業、とりわけ生活基盤を拡充をする、そういう社会資本の充実ということにうんと力点を置いて進めていかなきゃならぬと思うわけでございまして、そのための、例えば今度は来年度予算の編成に向かっての予算配分の一つの方式として、概算要求段階ではゼロないしマイナスシーリングを一律に一たん線を引いて、そこで生まれできます余裕枠
ということになってまいりますと、今私が申し上げましたように、それじゃ、ゼロないしマイナスシーリングというところに一たん線を引いて、余裕枠が出ればそれを政策的に重点配分したらどうかというような、ある種の苦肉の策みたいな考え方がここに出てくるということだろうと思うのですが、ただ、そういう考え方も私は極めて消極的であると思います。先ほどから天野大臣仰せのとおりだと思います。
○政府委員(西村康雄君) 先ほどちょっと申し上げましたが、今回のようなジェット便の余裕枠の活用というような仕組みは五十八年十一月から始めたわけですが、実はこの始めたときに、東亜国内について実際にジェット化を余裕枠を活用して認めてきたということで、もともと欠航がないとこれができない、あるいはほかのオフシーズンの減の協力がないとこれができないわけでございますので、非常に全体として窮屈になってきましたので
これを義務的に民間が備蓄をしなければならない数量を計算してまいりますると、容量として持っているものからその分を差し引いた余裕が、二千万キロリットル以上の余裕枠がある。いま建設中のむつとか、あるいは苫小牧東とか、あるいは北海道の共同備蓄の二期、三期分、これに公団の石油を入れるという仮定に立つならば、それだけで三千四百万キロリットルぐらいの枠がある。
さらに、新銀行法による大口融資規制の場合、対象の貸付金から手形の割引等を控除するという考えがございますので、これによってさらに余裕枠は拡大するということでございますので、この大口融資規制枠の問題、制約というものは現在ないと考えております。