2005-03-31 第162回国会 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（村上誠一郎君） 正に委員の御指摘のように、こういう特例を講じることによって地方公共団体の事務的負担が軽減されて、今御指摘のような学校の余裕施設や廃止された施設を社会福祉施設などに転用して活用されることがかなり促進されるんではないかなと我々考えております。 既に認定されている地域再生計画の中にも、小学校の教室を介護施設に転用する事業を盛り込んだ杉並区等の計画等多くの例がございます。
○国務大臣（村上誠一郎君） 正に委員の御指摘のように、こういう特例を講じることによって地方公共団体の事務的負担が軽減されて、今御指摘のような学校の余裕施設や廃止された施設を社会福祉施設などに転用して活用されることがかなり促進されるんではないかなと我々考えております。 既に認定されている地域再生計画の中にも、小学校の教室を介護施設に転用する事業を盛り込んだ杉並区等の計画等多くの例がございます。
受益面積の減少約八千町歩に見合う分は、その余裕施設及び余剰水を都市用水に転用いたしまして、その利用料金によって補てんする方向で処理することについて、地元農民を含めた関係者間で基本的な了解に達したのであります。四十二年十二月でございます。四十二年度からはこの方針で徴収することになったわけであります。
○説明員（靱勉君） 御要求によりまして余裕施設につきまして局名を一々あげてございませんが、お手元へごらんに入れております「局内設備状況について」というのをごらんになりますと大体の様子がおわかりになる次第でございます。
軍有の余裕施設の活用、軍関係の用員宿舎の関係、いろいろ軍側とその辺の交渉はしておるのであります。 ちよつと申上げました自衛隊職員への切替斡旋ということも、まあ自衛隊員の一割ということになれば、千五百名くらいだろうということで、できるだけこの数を、優先雇用の数を確保しようと申上げましたが、石炭手当、寒冷地手当の支給の問題は解決いたしたわけであります。
市長の言葉は穏当でありますけれども、余裕施設を圧縮してほしいというその市長の結論的の言葉は、まことに切実なものがあるように感じられるのであります。われわれも旧軍港市議員連盟という立場から視察をいたしたこともあります。
そこで、ある程度まで互譲妥協の精神を持つて、そうして国連軍にも均等待遇を与えたらどうかということを大臣が申されたわけでありまして、この施設の個々の問題につきましては十分検討して、そうして余裕施設は返すようにしなければならぬ。
それからもう一点申し上げておきたいのは、合同委員会ができれば余裕施設は返還でさるというお見通しでありますが、十一月二十八日のきよう、政務次官がそういう御発言をなさつたことをよく御記憶を願いたい。その通り実現しなかつた場合についての政務次官のお考えを、よくこの際確認をいたしておきます。
すなわち余裕施設の返還というがごとき自粛を先決せられるべきものであろうと私は思うのであります。国連軍の協力という国策に順応して最大の好意ある待遇を与えるのにやぶさかではないのがわが国民の態度でありますが、この国民に対し、顧客にすぎない国連軍側の猛省を促さなければならないのではないでありましようか。
○政府委員（小島徳雄君） 例えて申しますれば、いろいろこの問題が具体的になるのでありますけれども、市町村によりましては、不用と申しますか、不用ではございませんけれども、他に活用のできるというような施設を、例えば寺院にいたしましてもその他の施設にいたしましても、かような余裕施設につきまして市町村長が努力すれば或る程度可能な方法というものが、相当市町村によつては、地元にあるというような報告を、我々は伺つておるのであります