2002-06-13 第154回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
私は、かつて、一九七〇年代の終わりに、日本のアルコール依存症者が二万人と言われていた時代に、余暇開発センターというところから当時のお金で二千万円いただいてやった研究で、日本人のアルコール依存症者の数を二百三十万と算出しました。これによって、大幅に対策が変わりました。事実が大事だと思います。
私は、かつて、一九七〇年代の終わりに、日本のアルコール依存症者が二万人と言われていた時代に、余暇開発センターというところから当時のお金で二千万円いただいてやった研究で、日本人のアルコール依存症者の数を二百三十万と算出しました。これによって、大幅に対策が変わりました。事実が大事だと思います。
呼びかけ人はミシガン大のロナルド・イングルハート教授だ、日本では電通総研と余暇開発センターが窓口となってやった、こういうことですね。 そこで、問いが大きく二つありまして、一つは、「仮に戦争になった場合、あなたは進んでわが国のために戦いますか」（発言する者あり）今、はいという話がありましたが、残念ながら、日本で「はい」と答えた人は一〇・三％でございます。
今、先生お話しになりました祝日を三連休化した場合の経済波及効果というお尋ねだと思いますが、これにつきましてはさきに財団法人の余暇開発センターが試算したものがございまして、これはアンケート調査を基本として、そこから消費額がどのぐらいその三連休化によってふえるか、またふえた消費額が産業連関を通じてどういうような直接効果、間接効果があるか、そういう推計を行ってございます。
余暇開発センターによる世論調査、レジャー白書によりますと、日本人のギャンブル嫌いと好きの比率は、八六年で七対三だったのが、十年後には六対四に縮まってまいりました。
この間、たしか通産省所管の余暇開発センターが出したと思うのですが、レジャー白書においても、最近のレジャーの中では、家族と一緒に、あるいは友人とともに外食をするというのがトップを占めている、そういうような状況であります。 ところが、他方において、この性風俗の関係でありますけれども、そっちの方ではもう状況はまさに悪化の一途をたどっていると言ってもいいかと思うのです。
休日が二日、三日と長くなれば、ドライブやアウトドア、郊外のスポーツが盛んになることは余暇開発センターの調査からも明らかになっております。また、ボランティア活動にも積極的に参加する人がふえると思います。三連休を過ごしてみると、不思議と労働意欲がわくものです。家族との交流、読書、学習、調べものといった、団らんや自分を充電するゆとりの時間が国民には必要です。
これは佐藤大臣が就任をされる前の話でございますけれども、一九九三年度、平成五年度の通産省の財団法人余暇開発センターへの委託調査で、「祝日の曜日指定化による休日制度の活用と可能性」ということについて調べたことがございます。
こういうことでもって、私の方でもって余暇開発センターというのがございまして、それが中心になって民間による推進会議が発足して、それで実現に向けて活動が進められているということは承知しておりますが、この構想は、ゆとりの増進だとか休暇の分散による集中の緩和、あるいは地域の活性化につながるということで、通産省の業務としてはこれは大いに期待する面がございますが、しかしその実現に当たっては国民各層の幅広い意見が
○続訓弘君 いや、私が申し上げているのは、要するにこの余暇開発センターの資料を見てみれば、ゲームセンターというのは青少年の健全な娯楽施設になっているんだなと。しかも、参加人員はほとんど変わらないわけですよ。二千三百万人もおる。しかも、二十代が中心だ。先ほど前提で申し上げました、青少年の健全育成というのは重要ですよと。しかし同時に、参議院が附帯決議をつけたその趣旨の検証も必要じゃないでしょうか。
○説明員（吉川幸夫君） この余暇開発センターの資料の詳細について私ども承知しておりませんので、これについてはちょっと発言を控えさせていただきますが、十代ということになりますと、十八歳未満を規制しておりますので、十八……
これは財団法人余暇開発センターがつくっている資料です。十代は今申し上げたような数字があるんですよ。あなたの方は、十代ではパチンコはやっちゃいかぬと、こういうことであるかもしらぬけれども、少なくとも財団法人余暇開発センターの資料では十代は相当数の人が入っている。 その実態はちゃんと資料にあるわけですよ、建前上はそうではないとおっしゃるかもしれませんけれども。
余暇開発センターの試算では年間約一兆二千九十億円の内需拡大効果があるとしております。内訳はスポーツ、行楽、映画、演劇、コンサート、外食産業、あるいは園芸や趣味やおけいこごと、そしてショッピング等、それぞれ二、三千億円ずつの内需拡大効果があるわけでございます。
また、障害を持った人の旅行といいますと、一九九一年の余暇開発センターの障害者の余暇活動に関する意向調査でも、最も希望の強かったものが何だというと旅行とスポーツなんですね。 そして、最近こういうことが次々に起きておるわけです。
その趣旨につきましては、ゆとりある豊かな国民生活を実現するために、やはり心の問題と申しますか、そういったものを重視する必要があるという考え方からでございまして、例えば財団法人の余暇開発センター、そういったところでも本年の三月に調査研究を発表されておるわけでございますが、この中にも「柔らかい時づくりを目指して」という副題がついておりまして、「生活時間柔軟化に関する調査研究」、こんなことになっておるわけでございます
財団法人余暇開発センターの調査というのがありますが、平成三年三月十一日のこの調査では、日曜日休みの事業所は全産業の八五％と見られると。八五％が日曜日に休む。土曜日に休むというところが全産業の八二％、こういうふうになっております。デパートを中心に、水曜日に休んでいるところは九％。土曜日、日曜日に休みが集中していることが明らかになっております。
さっきのパンフレットにもちょっと書いておいたのですが、これは余暇開発センターの調査によるものなのですが、市民の各文化活動への参加なんですけれども、音楽で見ると、合唱で四百万人、楽器演奏で七百万人、これがママさんコーラスだとかいろいろな格好で参加しておるわけですね。音楽会、コンサートなどには実に二千三百万人が入場しているという報告がありますね。
○上野雄文君 余暇開発センターというのが通産省の外郭団体にあるんですね。その白書を見ますと、明確に「公営ギャンブル」というふうに書いてあるんですね。局長はまだごらんになっていないですか。何かきのう九一年版が出たそうです。まだ私はそれは見ていないんですが、九〇年版にはそういうふうに書いてあるんですね。
ホテルの方ですが、これも余暇開発センターが昨年の暮れ、十一月に発表した調査によりますと、長期休暇及び週休二日制、そういう仮定の上で全国の宿泊施設、これを調べてみると、現在が宿泊人員が年間二億八千万人、二〇〇〇年には五億六千万人、約二倍になる。したがって宿泊施設は新規にこれから七十八万六千ベッド、リゾート法で約五十万ベッドつくられていくと。
このゴーイング・リサーチの調査の中で、住宅に対するいわば関心の問題、あるいは満足、不満足といった点についての設問について実は総理にお伝えをしたいのでありますけれども、さきに余暇開発センターから「住宅に対する満足度」というものが各国別に実は示されておりまして、例えばシンガポールは八〇％、それからカナダが七八％、アメリカが七一％、フランス六六％、フィリピンが四五％、その下にあるのが実は日本の四四％ということでありました
これは財団法人余暇開発センターが行った調査でございますけれども、その一番上のところに「健康や体力の向上を目指すもの」という項目がございまして、その数字を見ますと、現在そういうことを心掛けておる人が三五・九％ある、それから将来もっとそういうことを志したいという人が口のところでございますが、五〇・五％あるというようなことで、国民のこういう点に関する関心が非常に高いということがよくわかるわけでございます。
先ほど斎藤委員にも一部お答えになっておられましたけれども、労働時間短縮が内需拡大に及ぼす影響の問題を私も大変にいろいろと考えてみましたが、労働省の資料では、例えば余暇開発センターの資料を使って、いわゆる「余暇需要に関する調査研究」六十三年三月分を使って、結局余暇には観光、娯楽というようなところで六六・七％の時間を過ごすような形に構成されていて計算されているんです。
これは国際精神衛生学会の名誉会長を今しておられますカナダの林宗義という方が、日本の余暇開発センター等との関係で調査をされた結果の報告書の中で指摘をされておられることでございますけれども、こういうふうに述べておられます。 一般に、趣味を持たない人は、何か趣味をもっている人に比べて精神障害になりやすく、また精神障害になったときに、非常に治療がしにくく、直りが遅い。
労働生活、余暇生活、家庭生活の幸福に与える影響というのをとってみますと、余暇開発センターでやっておりますが、ここ十七年間に家庭の幸福に与える影響度はどんどん下がってきています。そして、労働とレジャーに生きがいを求める、手ごたえを感ずるというその割合がふえてきております。家庭が衰弱してきているんですね。ところが、人生七十万時間の受け皿のほとんどは、ベースは家庭であるわけです。
○山本正和君 ちょっと引き続いて松田先生、先生の所属しておられる余暇開発センターで何かそういうふうな問題についての御提言がないのか。といいますのは、実は私も昨年、きょうの長田会長とも御一緒だったんですけれども、フランスへ参りまして、ニースの観光開発局の局長さんといろんな話をしたわけです。
まず、筑波大学助教授・財団法人余暇開発センター研究参与松田義幸君及び財団法人労働科学研究所客員所員藤本武君から意見を聴取いたします。 この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ、本調査会に御出席をいただきましてまことにありがとうございました。 本日は、労働と余暇につきまして忌慢のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。