1999-11-19 第146回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
そして、労働生活と、もう一度労働後の余暇生活に対して、もう少し価値観をシフトして、家族の団らんであるとか親子とのコミュニケーションというものが非常に大きな価値を持つ社会だというようなものに価値観を少しシフトした方がいいということだけはある程度学習できるんじゃないか。 その他の離婚率が高くなるだどうのこうのというのは、恐らくこれは現象の方が追いかけてくるかなという気はします。 以上です。
そして、労働生活と、もう一度労働後の余暇生活に対して、もう少し価値観をシフトして、家族の団らんであるとか親子とのコミュニケーションというものが非常に大きな価値を持つ社会だというようなものに価値観を少しシフトした方がいいということだけはある程度学習できるんじゃないか。 その他の離婚率が高くなるだどうのこうのというのは、恐らくこれは現象の方が追いかけてくるかなという気はします。 以上です。
総理府の国民生活に関する世論調査によりますと、今後生活のどの面に力を入れたいと考えているかという調査で、質問に対しまして、レジャー、余暇生活と回答する人が住生活と回答する人を上回り第一位になったのが昭和五十八年と言われております。それ以来ずっと第一位を占めているということは、この十五年間、レジャー、余暇生活と回答する人が一番多いわけなんです。
平成七年に行われました総理府の調査統計によりますと、今後生活のどのような面に力を入れていきたいと考えているかという設問に対しまして、レジャー、余暇生活と答えている人が三五・三％と最も多い結果となっています。中でも、旅行に対する関心は非常に高い。気軽に海外旅行に出かける人もふえております。週末をサイパンやグアムでということも珍しくありません。
大臣から四百二十一万人と申し上げましたが、その中身でございますが、情報通信関連で約六十万人、それから企業活動支援関連で約六十六万人、人材関連で約五万人、医療保健・福祉関連で約百十四万人、余暇・生活関連で百二十六万人、良質な住宅関連で約三十九万人、環境関係で約十一万人、合わせて四百二十一万人でございます。
こんなことを入れてみたり、それから「所得水準の向上や自由時間の拡大等を背景とした余暇・生活関連（例えば、旅行、文化・芸術鑑賞、外食）」、これも特につけ加えるような目新しい問題じゃない。
私の覚えている限りでは、情報通信、それから企業活動支援、これはリースなどですが、人材派遣、医療保健、それから環境の関連、余暇・生活、住宅関連、こういうところが成長が期待されるということで、それだけ見込んでいるわけです。それと同時に、規制緩和によって新しい産業、新しい企業が起こりやすくなる、そういう環境づくりが進むわけですが、その中での新しい雇用の創出というのも期待している。
その中で、一番力を入れたいのはレジャー、余暇生活である、こういうようなデータもあるわけでございまして、そういったことによりましてもし祝日が合算できるようになりますれば、現在、国民が連日休暇をとれるのはいわゆるゴールデンウイーク、八月の休暇、お盆、あるいは正月、年末年始でございますか、そういったところに集中をいたしておるわけでございますから、それを分散することもできる。
ただ、例えば金太郎あめにならぬようにというのは、私どもの当初の考え方でございましたが、これを裏返しますと、結局日本人の余暇生活というのが極めて貧弱だということだと思うのですね。結局は一泊二日くらいしかそういうことができない。
貴重な動植物や美しい自然の景観を保全するためには、今国民の余暇生活を充実させるために進めているいわゆるリゾート開発についても自然破壊という観点からも考慮する必要があると思いますが、この点の取り組みをどう考えておりますか。また、今後の国立公園の管理体制の強化についてはどうお考えでしょうか。
平成元年の十月には余暇のシンポジウムを開催いたしましたし、また平成二年の四月には国民生活審議会の余暇・生活文化委員会の最終報告におきましても、また経済審議会の構造調整部会の報告におきましても、特に就業時間の短縮につきましては報告を出しますとともに、これを推進することを申し合わせているのでございます。
そこで学校五日制の問題に入りたいと思いますが、国民生活審議会、これは総理の諮問機関でございますが、総合部会が余暇・生活文化委員会の最終報告書を承認をいたしました。この中では、去年の四月の中間報告に盛り込まれました余暇促進法というものは先送り、こういうことになって、これは大変残念な点でございます。
これからは余暇時代とか、労働と余暇、これは国民生活に関する調査会でも私も委員として勉強させていただきましたけれども、これからは週休二日、夏季休暇、年次休暇、そういうものを大いに使って、移動の時代であり、大いに交通を使い、そして料理飲食、こういうものも豊かさの一つになろうかと思いますけれども、なぜ料理飲食税を復活されたのか、こういうのは逆に言うと余暇生活の障害に値するのではないか、この辺は私はそのように
定年後は二十年間あり余る余暇をもてあますというように、労働生活と余暇生活に完全に二分されている。そうではなく、労働と余暇を生涯にわたって配分することはできないものか。若年、中年層にも余暇は必要であり、高齢者にも労働する自由が必要である。ライフパターンをこのままにして後の世代は高い保険料を受け入れるだろうか。
また、今後、技術革新、高齢化、国際化等大きな社会変動が進行していく中で、労働者の健康増進、余暇生活や家庭生活の充実、長期的な雇用機会の確保、国際的視野に立った対応といった観点からもその必要性はますます増大しております。 政府は、昭和六十三年五月の経済運営五カ年計画に基づいて、年間総労働時間を平成四年度までの五カ年で千八百時間程度に向けできる限り短縮することとしております。
豊かな生活の実現のためには余暇生活の充実が必要でありますが、我が国の余暇時間は諸外国に比べてかなり短いにもかかわらず、教養娯楽費の支出割合は高く、時間当たりの余暇支出が諸外国に比べて大きくなっております。教養娯楽費は日本が九・七％、アメリカは八・七％、フランス七・二％であります。
経済企画庁といたしましては、従来から国民生活向上のための総合的な施策について調査検討、企画立案をするという立場から余暇の問題にかかわってまいりましたが、本年度におきましては、国民生活局に余暇・生活文化行政企画官を設置し、余暇・生活文化行政に関する施策の調査検討、立案及びその推進を図るための体制を充実させたところであります。
こうした現実を反映し、今国民の間に豊かな生活への願望が高まり、総務庁調査でも、生活の中心をレジャー、余暇生活に置く傾向が増加しています。また、最近の総理府世論調査でも、余暇がもっと欲しいと望む国民は三年前の調査より八・二％ふえて四八・七％に増加しているなどもその端的なあらわれであります。
国土庁の立場を少し離れまして、各省全体の余暇行政のあり方という問題意識も先生のお話の中にございましたが、この点は経済企画庁がある程度これまで余暇・生活文化行政担当省庁の連絡会議というようなものを主宰したり、今度また新しく余暇関係の企画官を設置したりということで、余暇、自由時間活動を通じて出てくる行政ニーズというのは非常に多様でございますから、複数の省庁がそれぞれのつかさつかさで対応していくという実態自体
引き続きまして、もう一つの資料にございますが、「政府の余暇・生活文化政策推進体制の現状と今後の整備方針」、こういう六、七枚の紙でございます。これで日常の業務の状況について御説明いたします。 表紙をめくっていただきまして、資料１でございます。余暇あるいは生活文化関係の行政に関連する省庁がこの一覧表にございますように十三省庁ございます。
○政府委員（末次彬君） 厚生省としましては、今お話の出ました余暇・生活文化行政関係省庁連絡会議というものもございます。これを十分活用しまして、連絡あるいは相互の認識を深めていくといったようなことをやっていきたいというふうに考えております。
資料の中にもございますが、生活の中心をレジャーや余暇生活に向ける傾向は三二％にふえています。その関心の高まりに沿って、余暇、文化的時間の拡大と充実を妨げている労働諸条件の是正、改善をこそ図るべきときであります。 改善のための基本問題は、低賃金、長時間労働の是正、改善です。問題の基本の最も大きな一つは、日本の労働者の著しい低賃金を改善することです。
実は、長岡の商工会議所のアンケートというものが私の手元に来ておりまして、これによりますと、ことしの十月二十一日に日経新聞に出ていた記事でございますけれども、商工会議所の会員企業二百四十六社を対象に九月初旬にアンケート調査を行いまして、回答のあった百九十三社、これについて集計しましたところ、「充実させたい生活分野」という項目では「余暇生活」が七八・一％でトップでした。
日本女子大学では社会福祉を担当しておりますが、一方放送大学で余暇生活というのを担当しておりまして、そういうことで本日はお招きをいただいたものと考えます。 労働と余暇というテーマでございますけれども、このテーマ自体、実はすぐれて工業化社会の進展の中で出てきたテーマであろうというふうに思うわけでございます。
分離型の考え方ですと、やはり仕事というものはできるだけ効率的に、できるならば短くして、そのかわりに余暇というものをしっかり確立しようということになるわけで、私どももその分離型を一応のモデルにしながら余暇生活の充実を考えなきゃいけないと思っております。 それから、年代によっても余暇の過ごし方が非常に違う。
労働生活、余暇生活、家庭生活の幸福に与える影響というのをとってみますと、余暇開発センターでやっておりますが、ここ十七年間に家庭の幸福に与える影響度はどんどん下がってきています。そして、労働とレジャーに生きがいを求める、手ごたえを感ずるというその割合がふえてきております。家庭が衰弱してきているんですね。ところが、人生七十万時間の受け皿のほとんどは、ベースは家庭であるわけです。
お手元にお配りした「余暇生活診断とレクリエーション処方の開発に関する研究」というレポートも、どうすれば余暇活動というこの自由な活動を的確に支援できるそういうサービスがつくれるかということのための基礎研究なんですけれども、レジャーサポーター、初めて伺いますが、大変おもしろいお言葉だと思います。
ところが昨今サラリーマンの中にも、その生きがいの第一を、仕事ではなくして家庭や余暇生活等に求める人の比率が非常に高まってきておる。こう考えますと、生きがいの場として地域コミュニティーが重要性を増すのは当然だと思います。現に各地では魅力ある町づくり運動が起こっておるわけですが、これはすなわち人々が生活の場として、また生きがいの場として、地域コミュニティーを重視し始めるようになってきたのではないか。