2005-04-27 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
それから、健康・文化施設、それから交流余暇施設などの利用が容易にできるかどうかといったような項目を掲げております。 こういったことは、地域によりまして公共交通機関とか道路網の状況が異なりますので、施設の立地について一律の基準を設けるのはなかなか難しいということがありますので、具体的な目標は、各地域において地域の状況に応じて定められるべきものと考えております。
それから、健康・文化施設、それから交流余暇施設などの利用が容易にできるかどうかといったような項目を掲げております。 こういったことは、地域によりまして公共交通機関とか道路網の状況が異なりますので、施設の立地について一律の基準を設けるのはなかなか難しいということがありますので、具体的な目標は、各地域において地域の状況に応じて定められるべきものと考えております。
生命保険文化センターが二〇〇四年に勤労者などに行った調査では、今後、拡充、新規導入してほしいという福利厚生制度としては自社所有の余暇施設などが挙げられております。これについては、非正規従業員について顕著にその傾向が現れております。 企業の福利厚生費は、企業経営の悪化から一九九〇年代以降、減少傾向となっております。特に、施設関連については厳しい引締めが続いております。
これにプラスいたしまして、当時、余暇施設がまだ十分でなかったという中で、被保険者あるいは受給者の方にできるだけ低廉な料金で利用できるようなということで、昭和四十七年にグリーンピアの構想が発表されまして、昭和四十八年に厚生年金保険法、国民年金法、年金福祉事業団法等の改正が行われまして、いわゆる福祉施設事業として位置づけられた上で開始されたという事情があろうというふうに考えております。
そういう意味で、時代の変化といいますか、時代の変化あるいは民間におけるこういう余暇施設の充実といいますか、こういうことにかんがみまして、こういう形の施設については撤退をしようという方針で来ておるということでございます。
○近藤参考人 グリーンピアの問題でございますけれども、先生が先ほど御指摘のとおり、ちょうど列島改造論といいますか、華やかなりしころでございまして、国土の均衡ある発展、こういうスローガンのもとで、そういう風潮の中で、余暇施設が足りない、こういう要請、あるいは老後の生活の生きがいをどうやって確保するか、こういうことで三十年ほど前に構想されたわけでございます。
先ほど申し上げましたように、グリーンピアというのは、年金の加入員、受給者の方のための余暇施設、福祉施設という趣旨、目的で設立されたわけですから、その設置費、それから借入金の元本なり利子の返済、こういったものにつきましては年金特別会計の方から支出をしているわけでございます。
最後に、これはつけ足しでございますが、私ども、こういう宿泊施設の整備などを議論しますと、官か民かということになるのでございますが、世界を見渡してみますと、官と民の間のＮＰＯがさまざまなそういう余暇施設の供給を世界ではいたしております。そういう意味で、昨年ＮＰＯ法ができたということは、私は非常に喜んでいるわけでございます。 以上でございます。（拍手）
ただ、労働者の、特に若い人たちの意識の変化等もございまして、むしろこういう連続休暇が三大連休以外のところで、また余暇施設あるいは乗り物等も余り込まない時期で休んだ方がいいのではないかというような意識も希望も出てきております。
それから、先生御指摘のフリンジベネフィットは確かに大きな格差を持っておりまして問題なのでありますけれども、これは、やはり住宅不足でありますとかあるいは余暇施設の不足でありますとか、国がやるべき点をやらないのでしょうがなくて企業の労使が力を合わせてやってきたというそういう一面もございますので、大企業のフリンジベネフィットを引き下げてそれで平等を図るということは、これは労働者の利益にならないのではないのか
しかしながら、労働時間の短縮が望まれているとともに、健康で安心して働くことのできる職場づくりや家庭生活と職場生活が両立できるようにするとともに、高齢者や障害者が働きやすい環境の整備、自由時間を心豊かに過ごすことのできる余暇施設の整備、通勤対策など、さまざまな課題も残されていると認識いたしております。
しかし、政治という立場に帰ったときには、やはり安くて安易に、安易といいましょうか容易にいろいろな施設が利用できるという、余暇貧乏になってはこれは意味がないことでございますので、そうした余暇施設の整備にも取り組んでいく必要がある、このように考えております。
これがめでたく改築によりまして、装い新たにもっとすばらしい施設に生まれ変わったわけでございますけれども、こういうことを考えたときに、立派な施設をつくっていただいておるわけでございますが、簡保の加入者福祉施設として、いわゆる地方振興に資する、もっと時代先取り的な、あるいは各地方のモデルとなるようなといいますか、こんなものができるんだというような新しい知恵を、少々は採算性を度外視しても、リゾート法とか地方の余暇施設整備
当時は、将来に対しての余暇のスピードというものも、余暇時間の増加というものも、かなり早まるんじゃないかというようなことも含めまして、余暇施設に対する需要等も地域によってはかなり大幅に見込んでいた、こういうところもあろうかと思います。そういう意味では、地に足がついてないといいますか、そういう点もあることは、率直に認めざるを得ないと思います。
その意味で、平成四年度以降の公共投資予算は、過去の予算実績に一切こだわらず、不要不急の歳出を削減しつつ、公共住宅、下水道、都市公園、文化・余暇施設、高齢者に優しい町づくりなど、民社党の主張する生活先進国建設に寄与する社会資本整備を重点とすべきであります。
過去の予算実績には一切こだわらず、不必要な部門は思い切って削減しつつ、平成四年度予算は、公共住宅、道路、下水道、都市公園、文化・余暇施設、高齢者に優しい町づくり、産業廃棄物処理場、衛生処理場等の生活環境を守るための施設など、民社党の主張する生活先進国建設に寄与する社会資本整備を重点とすべきと考えますが、総理及び大蔵大臣の御所見を賜りたい。
第三は、時間短縮の結果を勤労者が豊かに享受できるような条件整備、すなわち物価の安定、住宅、通勤問題の緩和、余暇施設の充実など長期的な課題についても引き続き御配慮をいただきたいと存じます。 最後でございますが、これからの労働時間を考えていく上では、個人の職業意識、生活観、価値観の変化を十分視野に入れることが大切であろうかと思います。
文化、教養、娯楽、余暇施設等の福祉施設の保有率について見ますと、五千人以上の規模の企業におきましては九九・六％とほぼ一〇〇％でございますが、三十人から九十九人規模では四〇・六％と約四割でございます。 また、教育訓練の実施状況について見ますと、千人以上の規模で九七・五％に対しまして、三十人から九十九人規模で六八・五％になっているわけでございます。
なぜそれが実現できないのかということは、余暇施設の問題から、あるいは学校のあり方の問題から考えますと、非常に範囲は広いんでございますけれども、当面労働省といたしましては年次有給休暇を完全消化する、そして現在付与されているのは十五日でございますけれども、これを二十日まで引き上げる、それを目標にしておりまして、先ほどもお答え申し上げましたように、専門家会議でその具体策を鋭意練っているところでございます。
また、自由時間の増大に対応し、リフレッシュ休暇の普及促進、勤労者余暇施設の活用の促進を初め、勤労者の余暇、福祉を向上させる総合的な勤労者福祉対策を積極的に推進することとしております。