2012-06-12 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第1号
ですから、実際はその内実がどうなっているかというのをよく調べて対応を考えればいいんじゃないかと思うので、簡単に、余り延ばせばいいということではないと思うんですけれども、ただ、皆さんおっしゃるように、平均余命年数が延びておりますから、そういうこともあるかなとは思います。あるかなという程度で、積極的にというほどではないんですけれども。済みません。
ですから、実際はその内実がどうなっているかというのをよく調べて対応を考えればいいんじゃないかと思うので、簡単に、余り延ばせばいいということではないと思うんですけれども、ただ、皆さんおっしゃるように、平均余命年数が延びておりますから、そういうこともあるかなとは思います。あるかなという程度で、積極的にというほどではないんですけれども。済みません。
慰謝料というのは、その時代時代における、もちろん所得とかあるいは余命年数とか、死亡事故の場合はそうでございますけれども、それ以上に重要なのは、人のそういうものに対する、無形の損害に対する一般国民の評価、認識というものが時々刻々と変わっているということ、こういうことが非常に重要な要素だと私は認識しているわけでございます。
現に、私、労働界で仕事をしていたころは、この退職金要求の一つの根拠といたしまして、定年退職後の余命年数を軸といたしまして、その間の一年間の生活費をその余命年数でどれだけカバーしていくかなどというような材料を作りまして企業側と相談をしたと、こういうこともあった時代を今思い起こしているところでございます。
御承知のように、平成九年一月の人口推計と平成四年九月の人口推計との差を見ますと、男女平均の六十五歳時点における余命年数が二十・三年から二十一・一年に四％増加しております。また、合計特殊出生率は一・九一から一・六一に低下をいたしております。
というのは、非常にいいことなのですが、平均余命年数がぐんぐん延びていきますので、結果的に負担側の負担というのが非常に大きくなっていくわけでございますね。
それで、これは繰り上げ減額年金方式という、この言葉がいい言葉がどうかちょっと別といたしまして、一日で言いますと、六十五歳から理論的な平均余命年数までの、結局亡くなるまでいただける年金額を、面積を一定といたしまして、仮にそれが六十二歳から欲しいということであれば六十二歳から、六十七歳から欲しいということであれば六十七歳からというのがこの方式になるわけでございます。
細かい金額は省略しますけれども、その考え方というのは、畳表をスクーターに乗って一生懸命売り歩くというような全くの個人経営ですから、それが自動車事故に遭って死んだら、御案内のようにその人が死亡したことによって奥さんや家族が受ける損害額はどれぐらいであるかということになれば、その人が年間どれだけ稼いておったか、余命年数といいますか、労働年数が幾らあるか、それを弁護士用語でホフマン方式といいまして、中間利息
○塩飽政府委員 まず成熟率でございますが、これは昭和六十三年度末では二一・二％、つまり年金受給者一人を現役の組合員四・七人で支えるという現状でございますが、将来は当然平均余命年数も延びるということ、それから、新たに年金の受給権が発生される方も今後急速にふえてくるわけでございます。
これは六十一年度末でそういう数字になっているわけでございますが、将来の見通しをいたしますと、平均余命年数が伸長いたしますので、受給者がふえていくということは間違いなく生じてくるわけでございますが、片や現役の、年金の掛金を負担される農林漁業団体職員共済組合に加入されている数は、近年おおむね横ばい状況になっているわけでございます。今後もこのような動きで推移するものというふうに見ます。
御案内のとおり我が国全体の人口構造、平均余命年数が延びております。高齢化が進展いたしまして、その結果公的年金制度を支える現役勤労世代と申しますか、それに対しましての年金を受け取る老齢世代の割合が増大するということで、農林年金制度においてもそれは例外ではないわけでございます。
なぜ四倍になるのかということでございますが、まず、平均余命年数の延びによりまして年金受給者が増大をいたしますのと同時に、年金受給期間が長期化をいたします。それから組合員期間の延びが見込まれますので、それによりまして年金額が高額になってくるということで、年金給付費が大幅に増大をいたします反面、組合員数の増加はなかなか見込みにくいということによるものでございます。
平均余命年数の伸長、出生率の低下等によりまして高齢化が進展し、昭和五十六年十一月の厚生省人口問題研究所の推計によりますと。国民総人口に占める六十五歳以上の者の割合は昭和六十年度一〇・一四％であるものが、高齢化のピークを迎える昭和百年には二一・二九％と、実に二倍強になるものと予想されております。
そんなことで、組合員数は今後従来のような増加は見込めないものと考えておりますが、一方、年金受給者につきましては平均余命年数の伸長により今後さらに増大していくものと考えておりまして、昭和八十五年には成熟率は三七・五％、組合員二・六人に年金受給者一人の割合になるものと予想されております。
また財政面から見ましても、平均余命年数が伸長をいたしますし、年金受給者の増大とともに年金受給期間も長くなります。それからまた組合員期間も延びてまいってきておりますので、一人当たりの年金額も高まってくるというようなこと等から、給付費総額は今後増大をしてまいるということでございます。
平均余命年数の伸長等により高齢化が進展し、昭和五十六年十一月の厚生省人口問題研究所の推計によりますと、国民総人口に占める六十五歳以上の割合は昭和六十年に一〇・一四劣であるものが、昭和百年には二一・二九％と実に二倍強になるものと予想されております。これは農林年金制度においても例外ではないと考えますが、農林年金制度における年金受給者と組合員の将来見通しはどのように予想しているのか、お伺いいたします。
我が国は、平均余命年数の伸長、出生率の低下等から世界に例を見ない速度で人口構造の老齢化が進展し、二十一世紀にはそのピークを迎えると言われておりますが、実際に働いている人口と老齢者、いわゆる六十五歳以上の人口との割合は、現在どのようになっており、二十一世紀にはどのように進展していくのか。
農林年金も含めた年金制度にとって、出生率の低下、余命年数の伸長等は制度の根幹を揺るがすものでありまして、年金制度の今後については国民の大変大きな関心事となっております。 このような状況のもとにおいて、将来に向けて確実に信頼される制度をつくる必要があるわけであります。そこで、今回の農林年金制度の改正案の基本的な考え方を大臣にお伺いいたしたいと思います。
したがって、農林漁業団体の職員数についても過去のような大きな伸びは予想できない状況にあると考えられますし、一方、年金受給者は今後ますます増大していくとともに、余命年数の伸長等によりまして年金の受給期間が長くなり、給付費は組合員の負担の限界を超える大きな額に増大していくものと考えられますが、このような事態に対して、給付と負担の問題をどのようにとらえておられますか、お伺いいたしたいと思います。
もしそのように組合員の数が余り伸びませんと、他方、年金受給者につきましては平均余命年数が延びて今後ますます増大していくということになりますので、組合員と受給者との割合という点から見ますと、五十八年度末現在では大体六・一人に対して一人ということでございますが、試算いたしますと、七十五年度には三・五人に対して一人というような割合になってまいるのではないかと見ているわけでございます。
この年金制度において期間計算の特例として三分の四倍の措置がとられているわけでありますが、これも、今私が申し上げたような船員、それから坑内員の労働環境、そして、その方たちの余命年数などをすべて勘案した上でとられてきた措置であると私は理解しているわけだけど、私のこの理解に間違いがあるかないか、お答えいただきたいと思います。
すなわち、女子の余命年数六十五歳以上で十八年、これは最大です。八十三歳まで生きるのです。そうするとその金額は原資として千八十万円である。ところが、生命保険会社はこれに対して、月三千九百二十円出せば私の方は四十年後からは十八年間、亡くなられるまで五万円保障しますよという保険の勧誘が来ておる。これは間違いですか。あなたは賛意を表されなかったのです。これは間違いですかどうなんですか。
○多賀谷委員 四十年、四百八十カ月拠出されると、余命年数が女子の場合六十五歳から十八年、そうして年額六十万円、これを我が社で支給するとすれば、割引率を五％にして毎月の掛金は三千九百二十円で結構です、こういう宣伝ビラや加入募集の書類が来た場合に、これは間違いと言えるかどうか聞いておるのです。
大体いま男の場合、余命年数というか寿命が七十五歳というふうに言われているんですが、そうすると退職した後約二十年間ですが、年間、それから死亡に至るまで、七十五歳までとして、大体どのぐらい損害を受けることになるんですか。
○藤井恒男君 仮に、定年六十とした場合、これはわが国でもまだ半数ぐらいしか六十になっていないわけなんだけれども、仮に六十としても、二十二歳まで学園生活を送り、六十から余命年数が延びて七十まで生きたとすれば、人生の半分はただで生きて人生の半分しか働かない。こんなことでは世の中がもつわけがない。