1962-02-14 第40回国会 参議院 決算委員会 第3号
次に、国有財産の無償貸付状況について申し上げますと、三十四年度末には九十三億六千二百余万円でありましたが、三十五年度中の増が百三十八億五千三百余万円、同年度中の減が四十八億五千五百余力円ありましたので、差引八十九億九千八百余万円の増加を見まして、同年度末の無償貸付財産の総額は百八十三億六千余万円となっております。
次に、国有財産の無償貸付状況について申し上げますと、三十四年度末には九十三億六千二百余万円でありましたが、三十五年度中の増が百三十八億五千三百余万円、同年度中の減が四十八億五千五百余力円ありましたので、差引八十九億九千八百余万円の増加を見まして、同年度末の無償貸付財産の総額は百八十三億六千余万円となっております。
まず、総額について申し上げますと、公共事業及びこれに準ずる事業の国費といたしましては、百五十八億千九百余力円、財政投融資小業の財政投融資といたしましては、百一億八千百万円であります。
なお、国税収納金整理資金の受け払い額は、収納済額一兆六百七十一億余力円、支払い命令済額と歳入組み入れ額の合計一兆六百五十一億余万円であります。 政府関係機関の昭和三十二年度決算額の総計は、収入一兆千四百二十六億余万円、支出一兆四十一億余万円でありまして、前年度に比べますと、収入において千六百四十七億余万円、支出において千六百七十五億余万円の増加となっております。
道路事業関係経費は、三十一年度二百八十九億四千六百余万円でありまして、三十年度の二百三億七千五百余万円に対しまして、八十五億七千百余万円の増加となっておりますが、このほかに労働省所管に計上されております特別失業対策事業費のうち十一億四千三百万円を道路事業に充当することになっておりますので、これを加えますと、三百億八千九百余力円となり、前年度二百二十億五百余力円に対しまして、八十億八千四百余力円の増となるわけであります
前年は二十七億五千四百余力円の利益になっております。これの説明といたしまして、何か外塩の輸入価格が高かったものを繰り越しておった、それで外塩の値下り等をにらみ合せて、二十七年度の輸入価格を基礎として売渡価格を決定したことによるというような趣旨の記載であります。そこで伺いたいのですが、このようなことであるならば、外塩の輸入についてもっと手かげんをすべきでないだろうか。
これを保険種別に見ますと、融資保険と申しまして、金融機関が融資をいたしました際に、国との間に直接信用保険契約を結ぶその件数がここにございますように、総計三百一件、五億四千二百余力円ということに相成つております。
砂防事業費は、内地分四十七億五千八百余万円、北海道分五千四百余力円、計四十八億千二百余万円を計上いたしております。前年度に比し五億千八百余万円、約一割二分の増加となつております。
ところが予算書を見ますと、細目は別でありますが、予算総則の規定を見ますると、給与総額を八百十四億九千九百余力円にしておりまして、それにつきましては本俸が幾ら、手当が幾らと限定されておらない。従つて八月から一万三千四百円を実施するにつきましての現在の不足額というものは百七億以内でとまるだろうと思います。
そうして問屋等、或いは運送等の関係で取扱いいたしておりますものに対する政府の債権と申しますか、取立てなければならないものが二十一億六千余力円というものがあるのであります。これを一日も早く債権を確保し、又政府の債務を履行いたしまして、そうしてこの経理を早く完了いたしたい。