2014-05-12 第186回国会 参議院 決算委員会 第7号
ある程度の余剰額が出るのは、これは予算と執行の差はやっぱり出てくるのは仕方がないと思います。しかし、それをやっぱり少しずつ減らす、適正値に持っていく、できればほかのものに回して防衛力を上げる努力をするというのは必要なんではないかなと思います。 これは最後の方の質問でももう一度申しますけれども、三つ目のちょっと質問をさせていただきます。
ある程度の余剰額が出るのは、これは予算と執行の差はやっぱり出てくるのは仕方がないと思います。しかし、それをやっぱり少しずつ減らす、適正値に持っていく、できればほかのものに回して防衛力を上げる努力をするというのは必要なんではないかなと思います。 これは最後の方の質問でももう一度申しますけれども、三つ目のちょっと質問をさせていただきます。
これは一時、財務省なんかも道路財源の余剰額という言い方をしていたんです。つまり、余っていると、こう言ってきたものなんですよ。 シーリングがずっと掛かってきて、どんどん余剰額増えてきているんです。最初は、これが一番大きかったのは、本四公団の債務処理に使った。道路を造ると言ってもらった税金を借金の返済に使った。それが終わったら今度は別の使い道に使っている。
日銀がまとめました平成十年度の資金循環統計によりますと、名目ＧＤＰに占める金融機関の資金余剰額の割合は四・一％と過去最高を記録したと報道されております。すなわち、日銀がゼロ金利政策を通じて金融機関へ大量の資金供給に努めているわけですが、金融機関から企業への貸し出しは行われず、金融機関において資金が異常に滞留している状況が続いています。
借入金の残高の推移というのを見ましたら、元利償還後の余剰額の推移というのは、平成四年度は少し赤字が減ってはいるということにはなっておりますけれども、しかしそれを積み増した総額の借金の額というのは平成四年度でも三年度に比べましてふえているという状況が示されておりますし、先ほどから盛んに個体価格、特にぬれ子というのは横ばい状態だというお話もありますけれども、しかしそれも輸入自由化が決定された六十三年度の
○参考人（真鍋能章君） 余剰財源については、先ほども申し上げましたように、一方では国税の特定税目の特定割合を地方交付税の総額とする、他方では基準財政需要額と基準財政収入額の差額を税源不足額とすると、この二つの計算基礎があることから余剰額が出てくるわけですね。
○政府委員（若林之矩君） まず、私から千分の三保険料率を引き下げるということについての根拠について申し上げたいと存じますが、昭和六十年から平成二年度までの間の余剰の状況というものを見てみますと、平均の余剰額が約四千億でございます。この四千億、この期間の平均の徴収率、徴収の千分の一に相当する額というのは約一千億でございます。
借入元利金返済後の余剰額も約三百五十万円の減少、結果的に借入金の残高が百九十万円ふえているというようなことで、全く健全な酪農経営の継続が困難な状況になっているわけであります。
○加藤（万）委員 平成三年度の大蔵省流で言う財源余剰額が出ているというのは、地方税の高度成長以降の山、いわば波頭といいましょうか、波頭に来ていることは事実だと思うのです。これは今年度の地方財政計画の中の例えば法人税の落ち込みなどを見ても、その平成四年度における歳入の減額というものがあらわれてくるんではないかということはわかります。
先ほど前段で申し上げましたように、地方の特会の借入金の借金は全部済みました、調整債の積立金もできました、あるいは財源対策債の償還基金も積み立てが終わりました、こうなってまいりますと、従来の交付税の必要額、いわゆる地方の財政需要額に必要な額の積立方式では、平成四年度はいやが応でもまた二兆円ないしは三兆円近い大蔵省側から言う財源余剰額というものが出てしまうんじゃないでしょうか。
○大川清幸君 次に、揮発油税等の収入額の年度別予算の関連で決算調整額を見てみますと、五十二年度と五十七年度がこれ赤字、マイナスになっておりますが、毎年かなりの余剰額が発生しておりまして、先ほどの質疑でもちょっと御説明があったのですが、念のため確認をしておきますけれども、揮発油税等の収入の予算額が、予算で言うと大蔵省が本来は立てているのだろうと思うんですがもし建設省で御説明できればありがたいのですが、
実際は四百五十億ぐらいふえているんですけれども、百五十六億ぐらい五十六年度で余剰額が出ているから、それ引けば二百九十四億ぴったりなんですな。 だから臨調の答申、いま私は四つ五つお聞きをしておりますが、実態は全然恩給というのは前進してないんだ、予算からいっても、中身からいっても。すべてもう削る、削る、削る、あるいは停止する、そういうものが予算面からいっても出てくるわけ。
げちゃいけませんよという形で官房ベースで進められている、これは一般消費税の導入への動きではないか、あるいはまた、国債はもうこれ以上長期債は発行できない環境になってきた、こういうことからそういうような非常に厳しい現実をにらんでの措置だというふうにも承っているわけですが、どうも五十三年度の税収の収入増が自然増収は約六千億ぐらい見込まれるのではないだろうか、その分だけ国債の発行も削減ができるし、財政上の余剰額
（柴田（睦）委員「余剰額は」と呼ぶ） 失礼いたしました。一般会計におきまして給与改善費といたしましてすでに計上いたしております金額は二千六百三十億円程度でございますから、剰余は七百二十億円ばかりと相なります。
ところが、一般会計と特別会計のやりくりがございますので、それを調整いたしまして、純計で出しますと、差し引き余剰額は七百六十億円、かように相なります。
○柴田（睦）委員 次に、大蔵省と自治省に尋ねますが、これは一部、大蔵省の方には質問がありましたけれども、今回の勧告を完全実施した場合の所要経費の総額と余剰額を、国家公務員と地方公務員ごとに分けて明らかにしてもらいたいということ。その際、経費面から見た定昇込みの給与改善率を説明していただきたいと思います。
これだけ切り上がったわけでありますから、相当額の余剰額が出ておるのじゃないかと思うわけでございます。このように大量の、多額の余剰が見込まれるような場合、何かこれを補正をするとかというような、そういう処置がとられておったのかなかったのか、そういうことについてお伺いしたいと思います。
ただし、これは国債がどのぐらい発行されるか、その辺の見通しがつきませんので、その発行額が決定いたしますと、それに応じて余剰額が減少をするということになろうかと存じます。昨年の十一月を御参考までに申し上げますと、国債の発行額を除いて考えますと一兆二千五百億でございますので、五千億ぐらいことしの方が余剰が多いということになろうかと存じます。
さらに、本機生産用資材のエンジンだけ見ますと、その台数、余剰額、払い出し簿価、処分価格を見ますと、余剰額が九億二千二百四十二万一千円、払い出し簿価が二億二千七百七十五万二千円、それに対する処分価格が七千八百九十七万六千円。これはエンジン六台です。どこへ売ったかといいますと、アメリカのトランス・パシフィック・サプライに四台、全日空に二台、これだけ売った。
むしろ三十五年の残額が出たら三十五年の余剰額というものは特別交付税でも何でも配付して、その使い方を繰り越し財源として三十六年度の財源に充てるか、あるいは三十五年度において赤字分の処理に充てるか、あるいは今まで背負っておる起債の償還に充てるかということは地方自治団体にまかせればいい、また、そういう適切な財政運営ができるように行政指導をすればいいと思う。
さらにこの余剰額を的確にするために、生産費の面、それから土地改良によるところの増収という面、こういう点からの比較検討をいたしまして、その結果を求めておるわけでございます。その結果が、反当二千八百五十四円、これが経済余剰であるという結論が出ておりまして、この三つの見方からいたしまして、総合的に、中間報告におきましては、反当三千円というものが妥当な負担額と思われる、こういうふうに結論を出しております。
従って余剰額は七十二億二千四百三十三万円になるような状態である。そうしてその地方税としては地方道路税として七十四億二千万円、軽油引取税として二十四億五千四百万円、自動車税として八十六億三千六百万円が想定されておるわけです。ところが本国会において揮発油税の余剰額の七十二億円の中から道路公団の交付金として二十億円を支出されておるわけです。
ですから、ここに第一要望したいのは、揮発油税の余剰額をもって地方税に譲与して、道路の整備費に充てていただきたい。これは公団に二十億交付するから残りが五十億余りであります。五十二億二千四百三十三万円はまだ手がついていない。これを特別失業対策事業に持っていかないで、これを自治庁の関係の道路整備費に使っていただきたい。