1970-05-07 第63回国会 衆議院 決算委員会 第15号
なお、本年度において、経済援助資金特別会計及び余剰農産物資金融通特別会計の廃止に伴い、それぞれの特別会計に属していた権利及び義務は、この会計に引き継ぎを受けました。 この結果、この会計における昭和四十三年度末の貸し付け残高は、日本開発銀行ほか二十四機関に対し千四十五億千四百一万円余、出資残高は、同銀行ほか十九機関に対し九千五百十三億二千七百万円となっております。
なお、本年度において、経済援助資金特別会計及び余剰農産物資金融通特別会計の廃止に伴い、それぞれの特別会計に属していた権利及び義務は、この会計に引き継ぎを受けました。 この結果、この会計における昭和四十三年度末の貸し付け残高は、日本開発銀行ほか二十四機関に対し千四十五億千四百一万円余、出資残高は、同銀行ほか十九機関に対し九千五百十三億二千七百万円となっております。
なお、この会計は、次に申し述べます余剰農産物資金融通特別会計とともに、本年度限りで廃止されましたので、この会計並びに余剰農産物資金融通特別会計に属していた権利及び義務は、それぞれ産業投資特別会計へ帰属させることといたしました。 第九に、余剰農産物資金融通特別会計につきましては、運用収入等の自己資金をもって、電源開発株式会社に対し十八億円及び愛知用水公団に対し三億円の貸し付けを行ないました。
また、特別会計におきましては、経済援助資金、余剰農産物資金融通両特別会計を産業投資特別会計に統合するとともに、従来一般会計に含まれていました国立療養所の経理を国立病院特別会計に含めることとし、その数は四十三と相なっております。 なお、政府関係機関の数は、四十二年度と同様十四であります。 次に、質疑の概要を申し上げます。
なお、経済援助資金特別会計及び余剰農産物資金融通特別会計の両会計を廃止し、その権利義務をこの会計に引き継ぐことにより、会計経理の簡素化をはかることといたしております。 以上、申し述べました各特別会計のほか、外国為替資金、賠償等特殊債務処理、国有財産特殊整理資金及び地震再保険の各特別会計につきましては、お手元の予算関係書類によりましてごらんいただきたいと存じます。
昭和四十三年三月十三日（水曜日） 午前十時七分開議 ————————————— ○議事日程 第七号 昭和四十三年三月十三日 午前十時開議 第一 国務大臣の報告に関する件（昭和四十三 年度地方財政計画について） 第二 地方交付税法の一部を改正する法律案及 び地方税法の一部を改正する法律案（趣旨説 明） 第三 経済援助資金特別会計法及び余剰農産物 資金融通特別会計法
○青柳秀夫君 ただいま議題になりました「経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律案」につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 経済援助資金特別会計と余剰農産物資金融通特別会計は、それぞれわが国とアメリカ合衆国との協定により、アメリカ合衆国からの贈与並びに借り入れ金の運用について、その経理を明確にするため設けられたものであります。
○議長（重宗雄三君） 日程第三、経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長青柳秀夫君。 ————————————— 〔青柳秀夫君登壇、拍手〕
経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律案を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。
○委員長（青柳秀夫君） 次に、経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律案を議題とし、質疑を行ないます。御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。
昭和四十三年三月七日（木曜日） ————————————— 議事日程 第五号 昭和四十三年三月七日 午後一時開議 第一 経済援助資金特別会計法及び余剰農産物 資金融通特別会計法を廃止する法律案（内閣 提出） ————————————— ○本日の会議に付した案件 人事官任命につき同意を求めるの件 原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件 土地調整委員会委員任命
○金子一平君 ただいま議題となりました経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
○村山（喜）委員 経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律案についての意見を申し上げたいと思います。 第一点は、経済援助資金特別会計法を設置するときに、ＭＳＡ資金援助による軍需産業育成をはかるものとして、これに社会党は反対をしてまいりました。余剰農産物資金融通特別会計法にもひもつき融資をするということにおいて反対をしてきたものであります。
○田村委員長 ただいま議題となっております両案中、経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律案につきましては、他に御質疑もないようでありますから、本案に対する質疑はこれにて終了いたしました。 —————————————
○田村委員長 経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律案、日本開発銀行法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 質疑の通告がありますので、順次これを許します。村山喜一君。
それから余剰農産物資金融通特別会計法におきましては、「外貨資金を財源として電源の開発、農地の開発その他本邦の経済の発展を促進するため」云々というふうに、この資金の使用の目的を規定しております。このような目的は、いずれも現在産業投資特別会計法の第一条に示しますところの、「経済の再建、産業の開発及び貿易の振興のため」云々というような、この目的の中に包摂される概念でございます。
○広沢（賢）委員 経済援助資金特別会計と余剰農産物資金融通特別会計を産業投資特別会計に吸収合併するという法案についての質疑をいたしますが、産業投資特別会計の内訳をまず御質問いたしたいと思います。 〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕 これは大蔵省主計局長、いないですね。——答えられますね。 この特別会計を見ますと、日本輸出入銀行に四百八十億出されています。
経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律案、日本開発銀行法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 質疑の通告がありますので、順次これを許します。広沢賢一君。
○政府委員（相沢英之君） 経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律案につきまして、提案の理由を補足して御説明申し上げます。
経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律案が出されてきておりますが、この法律を廃止するにあたって、設立以来どのような収支出が行なわれておるか、これをひとつ資料として提出してもらいたいと思います。これはできるでしょうね。特別会計の収支出ですね、これをきょうの段階まで克明にひとつ資料として出してもらいたい。委員長、これを要求いたしておきます。
経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律案、日本開発銀行法の一部を改正する法律案、アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、税務署の設置に関し承認を求めるの件を便宜一括して議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。二木政務次官。
○倉成政府委員 ただいま議題となりました経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律案外四案につきまして、提案の理由及び概要を御説明申し上げます。 最初に、経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律案について申し上げます。
○田村委員長 この際、経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律案、日本開発銀行法の一部を改正する法律案、アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、税務署の設置に関し承認を求めるの件、以上の各件を議題といたします。
なお、特別会計につきましては、経済援助資金特別会計及び余剰農産物資金融通特別会計を昭和四十三年度において廃止することといたしましたので、特別会計の数は、四十五から、四十三に減ずることとなります。 以上であります。
なお、特別会計につきましては、経済援助資金特別会計及び余剰農産物資金融通特別会計を昭和四十三年度において廃止することといたしましたので、特別会計の数は四十五から四十三に減ずることと相なります。 以上でございます。
第九に、余剰農産物資金融通特別会計につきましては、電源の開発のため、電源開発株式会社へ二十二億円の貸し付けをいたしました。その結果、昭和四十年度末現在におけるこの会計の貸し付け残高は約四百四十六億八千百万円余となっております。なお、この会計の原資として、農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて借り入れた資金の残高は約三百七十億二千六百万円余であります。
以上、申し述べました各特別会計のほか、外国為替資金、経済援助資金、余剰農産物資金融通、賠償等特殊債務処理、国有財産特殊整理資金及び地震再保険の各特別会計につきましては、お手元の予算関係番数によりましてごらんいただきたいと存じます。 最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算につきまして、簡単に御説明いたします。
以上申し述べました各特別会計のほか、貴金属、経済援助資金、余剰農産物資金融通、賠償等特殊債務処理及び国有財産特殊整理資金の各特別会計につきましては、お手元の予算関係書類によりましてごらんいただきたいと存じます。 最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算につきまして、簡単に御説明いたします。
以上申し述べました各特別会計のほか、貴金属、経済援助資金、余剰農産物資金融通、賠償等特殊債務処理及び国有財産特殊整理資金の各特別会計につきましては、お手もとの予算関係書類によりましてごらんいただきたいと存じます。 最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算につきまして、簡単に御説明いたします。
○林委員 ちょっと大臣にお聞きしたいのですが、これは重要な将来の運営の問題ですが、先ほど私、局長に質問しているように、最初の資金としては、世銀やあるいは余剰農産物資金融通特別会計から金が入る、機械もアメリカから入ってきて、漸次更新されている、そう言っていますけれども、更新されている国内の大型の農業用の機械をつくっている会社は、最近はまた日米合弁の会社がだいぶできております。
ということは、このことが、あとからもう一つ原資についても、資金源についてもお聞きしたいのですけれども、この余剰農産物資金融通特別会計からも金が入っておりますので、こういうものは日本の金と違いますので、やはり日本の農業経営について重要な影響を与えるように思いますので、聞いているわけです。
○林委員 同じく余剰農産物資金融通特別会計からも金が入っておるわけですけれども、これは御承知のとおりに、余剰農産物資金の借り入れについては、将来アメリカの農産物の市場の拡大だとか、いろいろの条件がついてくるわけなんです。
以上申し述べました各特別会計のほか、貴金属、外国為替資金、経済援助資金、余剰農産物資金融通、賠償等特殊債務処理及び国有財産特殊整理資金の各特別会計につきましては、お手元の予算関係書類によりましてごらんいただきたいと存じます。 最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算につきまして、簡単に御説明いたします。
第九に、余剰農産物資金融通特別会計につきましては、電源の開発等のため電源開発株式会社へ十三億円、日本生産性本部へ五億円の貸し付けを行ないました。 その結果、昭和三十七年度末現在におけるこの会計の貸し付け残高は約四百二十六億円となっております。 なお、この会計の原資として、農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて借り入れた資金は約三百七十七億円であります。