1993-03-04 第126回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
第三に、「船舶整備公団」につきましては、財政投融資として、産業投資特別会計からの出資三億円を含む七百一億円を予定し、その他の資金を加え、事業費一千一億円を予定し、離島航路を含む国内旅客船及び内航貨物船の共有建造、余剰船舶等の係留船への改造等を行うこととしております。 次に、造船業基盤整備対策につきまして申し上げます。
第三に、「船舶整備公団」につきましては、財政投融資として、産業投資特別会計からの出資三億円を含む七百一億円を予定し、その他の資金を加え、事業費一千一億円を予定し、離島航路を含む国内旅客船及び内航貨物船の共有建造、余剰船舶等の係留船への改造等を行うこととしております。 次に、造船業基盤整備対策につきまして申し上げます。
第三に、「船舶整備公団」につきましては、同公団が行う業務の円滑化を図るための補給金として二億五千六百万円を計上するとともに、財政投融資として、産業投資特別会計からの出資三億円を含む五百三十六億円を予定し、その他の資金を加え、事業費七百六十六億円を予定し、離島航路を含む国内旅客船及び内航貨物船の共有建造、余剰船舶等の係留船への改造等を行うこととしております。
第二に、「船舶整備公団」につきましては、同公団が行う業務の円滑化を図るための補給金として三億九千八百万円を計上するとともに、財政投融資として、産業投資特別会計からの出資三億円を含む四百四十八億円を予定し、その他の資金を加え、事業費六百四十億円を予定し、離島航路を含む国内旅客船及び内航貨物船等の共有建造、余剰船舶等の係留船への改造等を行うこととしております。
第二に、船舶整備公団につきましては、同公団が行う業務の円滑化を図るための補給金として二億三千万円を計上するとともに、財政投融資として、産業投資特別会計からの出資三億円を含む四百三十億円を予定し、その他の資金を加え、事業費六百十五億円を予定し、離島航路を含む国内旅客船及び内航貨物船等の共有建造、余剰船舶等の係留船への改造等を行うこととしております。
本案は、最近における海運業をめぐる状況にかんがみ、船舶整備公団に、余剰船舶等を係留船として活用して行う事業の用に供するために改造すること、及び専ら遊覧船の用に供する国内旅客船を建造すること等の業務を行わせ、もって余剰船舶等の活用またはその円滑な処理に資する対策を講じようとするものであります。
○塩田政府委員 今回この船舶整備公団法の改正の内容となっております公団の業務の追加は、余剰船舶等の係留船への改造でございます。
近年、海運業界におきましては、引き続く船腹の過剰及び老朽船舶の増加が問題となっており、このための対策の一つとしてこれらの余剰船舶等の有効活用を促進するとともに、その円滑な処理を図ることが期待されております。また、近年における産業構造の転換の流れに対応して海運業の経営の改善を図るため、海運事業者の事業の多角化を促進することが求められております。
本法律案は、最近における海運業をめぐる厳しい状況等にかんがみ、船舶整備公団の業務範囲を拡大し、余剰船舶等の改造、係留による既存船の多目的な利用を図ることができるよう所要の改正を行おうとするものであります。 委員会におきましては、船舶整備公団の財政状況、内航海運をめぐる課題への対応等各般の問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
○政府委員（塩田澄夫君） ただいま中野先生が御指摘になりましたような問題点は確かにあると思いますが、私どもとしましては、この余剰船舶等の係留船への改造業務をできるだけ推進をしたいと考えておりますので、このプロジェクトのすべてに船舶整備公団が支援をする必要はないと思いますが、船舶の改造に相当多額の費用を要するような場合、また採算性が中期的には合っても短期的には合わないというような場合に、なかなか改造船舶
それから、この余剰船腹等を購入して係留船事業を行う者が、海運事業者あるいは造船事業者、海運事業者あるいは海運関係者でない場合があるのではないかという御指摘でございますが、私どもの考え方は、余剰船舶等を、できるだけ運送をする船でない機能を持つものに変えることによりまして、運送に従事する船舶、余剰船舶等を減らしていこうということでございます。
それから、そのような余剰船舶等を購入をした人が改めてその船を転売できるかどうかということでございますが、これは、余剰船舶等を購入した人が船舶整備公団と共有でその船に改造を加えた後の場合についてのお尋ねだと思いますが、その場合には、この船につきましては、既に船舶整備公団とその余剰船舶を購入した者との共有になっておりますから、当然、当事者間の了解がなければ転売はできないということでございます。
これによりまして余剰船舶等を、駐車場、ホテル、レストラン等に使用する係留船として活用して行う事業を支援をしていきますことは、造船業の需要の創出にも寄与するものと認識をいたしております。
近年、海運業界におきましては、引き続く船腹の過剰及び老朽船舶の増加が問題となっており、このための対策の一つとしてこれらの余剰船舶等の有効活用を促進するとともに、その円滑な処理を図ることが期待されております。また、近年における産業構造の転換の流れに対応して、海運業の経営の改善を図るため、海運事業者の事業の多角化を促進することが求められております。