1988-04-19 第112回国会 参議院 運輸委員会 第6号 それから、この余剰船腹等を購入して係留船事業を行う者が、海運事業者あるいは造船事業者、海運事業者あるいは海運関係者でない場合があるのではないかという御指摘でございますが、私どもの考え方は、余剰船舶等を、できるだけ運送をする船でない機能を持つものに変えることによりまして、運送に従事する船舶、余剰船舶等を減らしていこうということでございます。 塩田澄夫