1971-05-21 第65回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
○河田賢治君 私も一度にはいかぬと思うのですけれども、しかし工業が導入されて、一定のその町で余剰労力を使うと、そうすると農業が最高限の科学と技術の水準を使って余った労働力を出すと、私は二度も三度も繰り返すことはないのですが、ところが中型なんか現在やっております、そうするとまだまだ労力を使います。田植え機械にしてもあるいは稲刈りの機械にしても、これはよほど違うわけです。
○河田賢治君 私も一度にはいかぬと思うのですけれども、しかし工業が導入されて、一定のその町で余剰労力を使うと、そうすると農業が最高限の科学と技術の水準を使って余った労働力を出すと、私は二度も三度も繰り返すことはないのですが、ところが中型なんか現在やっております、そうするとまだまだ労力を使います。田植え機械にしてもあるいは稲刈りの機械にしても、これはよほど違うわけです。
二千二百五十個所ということが予定されておりますが、それでいきますと、相当今後ピッチをあげることになると思いますが、この農振地域の領土宣言をする、そこへ第二次構造改善事業をやるわけですが、第二次構造改善事業を行なうとともに工業がそこへ進出して初めて余剰労力ができれば工業のほうに相当の人がそこへ採用されるということになるわけですが、そういう関係が大体工業の導入、いま法案が出ておりますが、これは毎年どのくらいのあれを
単純なただ労働者になっちゃう、技術者になるということの意義が、週に二日間も休みがあるようになれば、この余剰労力というか、レジャーをむしろその方面に有効に使うということになれば非常によいんじゃないかと、こんなようにも思うんで、とにかくたいへんな転換期にきておるから、従来の頭だけではいかぬ、そこに、いまの先生のおっしゃる予算的にも十分なものをもってやっぱり指導していかなけりゃならぬじゃないかというような
いずれにしても、出かせぎから生ずるいろいろな悲惨なできごとが毎年繰り返されておりますから、したがって、工場が地方へ分散すれば出かせぎがなくなるんだというような単純な考えでは、私は零細農家の農閑期の余剰労力を燃焼させる施策にはならぬと思うのであります。国はそういうところを十分に理解をしていただいて、国の政策としてそういう方向にひとつ力を入れてもらいたい。これが私の質問の趣旨であり、要望なんです。
そこでお伺いしたいのは、ただいまのお話によりますと、産業を地方に分散をすれば、農村からの余剰労力の出かせぎがなくなる、そしてなおかつ農家の所得も増大をする、ふえる、こういうお考えのようであります。私は、そういう考え方を中心として農業政策を立てるということは、大きな誤りがあるのじゃないかというような感じがするのです。
これらの改善策として、米麦の生産から流通までの作業体系を改善確立し、農作業の近代化を進め、総合的な農業所得の増大をはかるため、カントリー・エレベーターの設置ともなったもので、この施設により、脱穀から乾燥、貯蔵、調整、包装、出荷等の諸作業の一貫化と省力化による余剰労力を他作物または農家の安定兼業に振り向けることができる効果を期待しているのであります。
そこで、われわれといたしましては、従来林業が山村におきまする余剰労務というものを中心にして雇用されておったというのは十二、三年前、いわゆる二、三男対策ともいわれる時代まで、これは余剰労力というものを対象にしたというふうに考えざるを得ません。
○片山政府委員 まず買い占めの問題等がございますが、われわれいま林業構造改善等で推進いたしておりますのは、やはりその地元の農林家の方々の所得の向上と、かつその農林家の方々の余剰労力を活用いたしまして、あるいはその余剰労力によりまして所得を向上する措置ということで、しかも、さらに林業の経営は近代的な形でそれが推進されないといけませんから、それらをからみ合わせまして、いわゆる協業化を推進する中で部分林、
○政府委員（片山正英君） 先生御承知のように、農山村におきましては、かつては余剰労力といった中で確かに仕事が進められておったということも言えると思うのです。そのような姿もございまして、あるいは山村のほんとうの地元の人を民間でも雇い、こちらでも雇うという姿でやってきたわけでございます。したがいまして、やはり地元の一つの賃金というものはその賃金体系の中で一つあるということは言わざるを得ないと思います。
お話しのように、採算有利ということで、企業等がやみくもに地方へ押しかけて、それをむしばむようなことが非常に目につかれておるようでございますが、私も農村の中に育ってきておりますが、私らの地域を考えてみますと、なるほど全村をとってしまうようなのは、これはたいへんなことでございますけれども、そうではなしに、多くはその地域にせめてある程度の余剰労力を活用して、相当の収入所得をあげ得る道を、やはり今日依然として
いまあなたは東北地方のことをあげて、食糧は東北にまかしてくれ、そのかわりそこの余剰労力は新しい工業のほうに向けてもけっこうだ、そうして相まって栄えていこうというその考え方はとうとい考え方だと思う。
そこでこの定期作業員という作業員が生まれました理由も、いわゆるこま切れ雇用をするために定期作業員として雇用しているのではなくて、ある必要な期間であって、しかも農閑期の農民の余剰労力をあてにするということで行なわれてまいったわけでございます。
したがって、戦前のような役畜の思想でありますとか、あるいは一種の農場残菜なり、あるいは余剰労力燃焼の対象としての補充的部門というような考え方からは脱却しなければならない段階にあると思うのでございます。したがって、家畜の個体につきましても、経済動物としての性格を貫くように考え方を改めなければならないという点は、先生の御指摘のとおり私どもも考えておるのでございます。
そこでこの余剰労力を何かに振り向けていかなければ問題は解決しないのであります。ところが農民の場合は企業的な能力といいますか、また能力があっても信用がないというふうに、個別投資ができないから、家計を維持するために、あるいは借金を返すために出かせぎということにならざるを得ないのであります。
つまり農業の近代化によって投下労働時間のみ減っても、余剰労力を何かに振り向けなければ所得は高まらないということを物語っておるわけでありまして、そして農民は、企業的能力と融資その他を受ける信用力に欠けておりますので、そのことはわかっておっても、個別投資ができないから、家計を維持するためには出かせぎへというきわめて単純な労賃収入の道を、好むと好まざるを問わずとらざるを得なくなってきておるのであります。
現に、共同利用の施設をつくりまして、そこである程度乾燥をしまして、しかる後送っていくというようなこともやっておるように聞いておりまして、できるだけそういう農家の余剰労力を、その時期に共同利用施設をつくりまして使えるような方向に持っていきたいと存じております。
林業労働は御承知のとおりに、季節に支配されて行なわれる面が非常に多いということで、春は植えつけ、夏は下刈り、また雪上の運材であるとか、あるいは出水期の流送であるとか、そういう自然力の利用によって、あるいは雪のないときに仕事をするとかいうことで、農家の余剰労力をもって充てられてきたという経緯がございます。そこで、その就労の状態をでき得る限り通年化していくということがまず必要だと存じます。
それで国有林の直営事業その他国有林野で必要といたします労務につきまして、一般的には農家の余剰労力を活用して、造林なりあるいは伐木なり、そういう仕事をやってきたというのが、歴史的な経過でございます。
それから、労働力の問題でございますが、これは、山林人口が年々減っておるということで、全国的な傾向でございまして、非常に困っておるのでありますけれども、われわれが扱っておる一般民有林においては、家族経営的なものが多いわけでありますから、農家の余剰労力を使ってやると、これでどうやらやっておるわけであります。
農業の中だけでものを考えた場合に、いま局長が答弁されたようなことを農業の、その事業によって起こる農業の所得の向上というだけで考えていくのか、あるいは労働の生産性を高めることによって、できるだけ省力農業をやり、余剰労力で農外所得をできるだけ上げていこう、つまり農家全体の所得が上がるという段階において、この土地改良事業というものを考えていくべきじゃないかということも、私は考える必要があると思うんだが、その
いま、長官のお話を聞いておりますと、どうも恒常的に置く必要のある職という考え方が、何か、民間の林業経営というのは林業経営として成り立っておらぬといって答申はやっているのですが、いずれにしても、そういうふうに余剰労力によって経営してきたと、何か、そういうようなお話ですが、法律に引きずられちゃだめですよ、政府機関として。
と申しますのは、国有林野事業の林業経営、これもやはり一般の在来の林業経営の一般的な経営のしかたといいますか、そういうようなものの中から雇用のしかたにつきましても、地元の労務を、農民の農閑期の余剰労力を活用するというような形で、その林業経営がスタートをしておる。で、その経営のしかたは年と時代とともに変遷をいたしまして、まず顕著な例といたしましては、相当に機械化が行なわれてまいっておる。
国有林野を初め、民有林におきましても、従来は山村の余剰労力を吸収してやるのだ、従って救済であるというような考え方で雇用が成立しておったと思うのです。