2009-04-14 第171回国会 衆議院 総務委員会 第14号
総資産が大体七十億、年間の余剰利益が五億で、理事長辞任です。この道路関係の機構は、年間十億、二十年の予算を見ると十五億のもうけが出る計算になっている。財産について申し上げれば、現在既に正味財産五十七億。今申し上げたような背景からして、こういう批判に耐えられるか。これだけの高い料金を取って、これだけ露骨な形で普及策をとって、財団がこれだけ大もうけしている。
総資産が大体七十億、年間の余剰利益が五億で、理事長辞任です。この道路関係の機構は、年間十億、二十年の予算を見ると十五億のもうけが出る計算になっている。財産について申し上げれば、現在既に正味財産五十七億。今申し上げたような背景からして、こういう批判に耐えられるか。これだけの高い料金を取って、これだけ露骨な形で普及策をとって、財団がこれだけ大もうけしている。
委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員大原一三君より趣旨説明を聴取した後、資産再評価差額金の会計上の扱いを変更した理由、余剰利益がない状況で自社株を消却する理由、今後の土地の評価のあり方等各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、本法律案に対し、日本共産党を代表して池田幹幸理事より反対する旨の意見が述べられました。
これはもう委員御案内のように、五十八年以降の原油価格の大幅な低下を契機に余剰利益を明確な形で積み立てて料金の長期安定に活用するという目的で積み立てることとなったものでございますけれども、これは制度的には商法上の任意準備金でございます。
それに対応して、事情に応じて余剰利益をもって株式を消却するという行動についても、商法の観点からいえば、特に制限をしなければ具体的な弊害を生ずるという理論上の問題もないというようなことで、制限をする必要がないということになったわけでございます。
それはどういうところから来ますかといいますと、そう思われる方にはそう思われる方の理屈があって、企業というのは、つまり余剰利益を上げているものである。これは労働を搾取することによって生まれるべきでない利益を生んでおるのが企業であるという、大変に古典的な説をいまだに信じていらっしゃる方があるように思います。この席にいらっしゃると申しているんじゃございません。
ただ、所得税、法人税と申しますのは、売り上げがあって仕入れがあって、それからまた経費その他もろもろのものを複雑な計算、書類等によって控除しました残りの所得といった極めて最後の、いわば余剰利益といったものに対して課税をお願いしている。これに対しまして消費税の納税額というのは、売り上げがあり仕入れがあってということでございます。
ある意味においては国際的な政策協調という問題もございましょうし、ある場合には、国内的な金融政策やら、あるいは公共事業そのほかの内需振興政策やら、あるいはさらに輸入関連からくるところの余剰利益の消費者還元の問題とか、あるいは中小企業に対するさらなる金融的な措置とか、そういうあらゆる政策の組み合わせを考えつつ、中小企業に対して何とか手を差し伸べていきたいと考えておる次第です。
昭和五十五年度以降、円高や原油価格の値下がり等によりまして生じた余剰利益を、先生御指摘のとおり別途積立金それと原価変動調整積立金として明確に区分整理いたしまして、これを料金の長期安定のために備えるとともに経営体質の改善に有効に使用させていただいておるところでございまして、数字につきましては、別途積立金は一千七百三十五億円、原価変動調整積立金は一千六百五十一億円でございます。
○小川政府委員 具体的に申し上げますと、今回のこの原価変動調整積立金の積み立てにつきましては、四月に通産大臣から電力業界に対しまして、原油値下がり等によって五十八年度に生ずる余剰利益はこれを明確な形で積み立てて、料金の長期安定に活用してほしいという要請をしたわけでございます。電力各社はこの大臣要請の趣旨を踏まえまして、この原価変動調整積立金という形で明確な区分経理を行うこととしたものでございます。
○小川政府委員 積立金の算定根拠は、先ほど申し上げましたように、今期の余剰利益は原則として全額という考え方をとっております。
この積み立ての中身というのは、今期の余剰利益を積むということで、余剰利益ということは、具体的に言いますと、税引き後の当期利益から一〇%配当額をまず引きまして、それから利益準備金、さらには租特法による諸準備金の積立限度額等、こういった費用の合計額を控除した残額、これを一口に今期の余剰利益と私ども言っておりますが、それを原則として全額各社が積み立てるということでございます。
そこで、値下げというような委員のお話もございましたけれども、長期安定ということのためには、電力業界が余剰利益を出した、例えば五十八年度に余剰利益が見込まれるということであるならば、私の考え方として、その余剰利益を明確な形で積み立てて電力料金の長期安定に資することがよろしいということで、私は、今委員のおっしゃったようなことを業界に要請いたしたわけでございます。
そこで先般、このような観点から電気、ガス業界に対しまして、私は、五十八年度中に生ずるところの余剰利益についてはこれを明確な形で積み立てておいて、今後料金の長期安定ということに資してもらいたい、かように要請いたしたわけでございます。
ところで、大臣は先日電力業界の方々とお会いになりまして、各社の五十八年度の余剰利益金を留保するよう要請されたということを新聞報道等で私読んでおりますけれども、この辺の真意についてまずお伺いしたいと思います。
すでに余剰利益を一兆四千億円も持っておる。ことしも三千億円ぐらいもうかる。じゃ、それだけうんと努力をしているか。なるほど努力もかなりしておる。しておりますが、そのかわり編み物部隊なんというのもおりまして、遊んでいる人もいるわけですよ。それでも独占企業ですから、これはもうかるのですよ。しかし、データ通信のように競争部門はやはりもうからないのですよ。しかし、電電公社全体的にはまあまあよろしい。
十二月六日の当委員会で私の追及に武田誠三中央競馬会理事長や犬伏畜産局長は、この特別積立金が余剰利益金であり、固定資産化されると答弁しております。これは設備投資に回してやるということだと思います。このように中央競馬会が設備投資に次ぐ設備投資で高度成長を推し進めている反面、軽種馬生産農家は大変な負債を抱えて困っております。このような現状を農林省としてはどのように認識しておられるのか。
したがって国の再保険の制度の中に利益還付という制度もございまして、余剰利益還付として組合に返ってきたような制度はもちろんございますけれども、それらもそっくりこの際再保険の必要がなくなったということでやめまして、木船としては再保険にかけないということでございます。 それから鋼船のほうは、先ほども申し述べましたように、やはり発足当初は確かに心配でございます。
これはまあ結局物価の上昇ということに一般的になるのでございましょうが、したがって、償却済みのもので新しい施設をそれだけでやっていけるかというと、いけないわけでございますから、したがって、それだけ余分に、余剰利益が出ているはずだということは、私は申せないのではないだろうか。
それがいま資本市場振興財団のほうの基金に繰り入れてはおるようでございますが、共同証券の分については、余剰利益というものをやはり公社債市場の育成あたりに振り向けるというのが、基本としては正しいのではないかと私たち考えておりますが、これは日銀の金を借りてやっているわけですから、そういうような点からいいました場合に、どういうふうに日銀としては指導なさるおつもりであるか、その点をお答えをいただきたい。
しかし、時すでにおそく、フィリピンのマルコス大統領の就任式典に日本側特使として出席していた岸信介は、同じくマニラにあったわが国の特使張群に工営と彼との特殊関係を説明し、請負契約の余剰利益は自民党に政治献金されることを暗にほのめかし、設計は工営に決定するよう配慮を求めた。岸信介は佐藤総理の令兄であり、また自民党の実力者である。
その理由をいろいろその当時突きとめてみるというと、三十六億かなんぼか赤字があったからということでありますが、こんなものはあなた、いまこの再保険の数字から私が見ましても、もう一年たてばそのつりが、うんと余剰利益が残っているということはちゃんとわかっているじゃないですか。
したがって、その事業を行なった従事割り以外の余剰利益については、収益については、これは配当金という形で一般の所得と総合課税される、こういうことになっておるわけですね。したがって、その途中の経過のデータが明らかになれば、これは従事割り分配金として、損益として落とされるかどうか。