2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
ワクチンの余剰分がある場合におきましては、まずは県は市区町村と連携しながら重症化リスクの高い高齢者向けの接種に使用していただきたいと考えている次第でございます。個別の課題がある場合におきましては、厚労省に設置しております自治体サポートチーム等におきましてしっかりと自治体の実情を丁寧に伺いながら支援してまいりたいと思う次第でございます。
ワクチンの余剰分がある場合におきましては、まずは県は市区町村と連携しながら重症化リスクの高い高齢者向けの接種に使用していただきたいと考えている次第でございます。個別の課題がある場合におきましては、厚労省に設置しております自治体サポートチーム等におきましてしっかりと自治体の実情を丁寧に伺いながら支援してまいりたいと思う次第でございます。
その上で、御提案のとおり、都道府県において余剰分のワクチンが発生するような場合には、防衛省・自衛隊においても被災者の方々と接する機会を有する隊員などに対する接種を進めていくなど、ワクチンを有効活用するとの観点からしっかり検討してまいりたいと考えます。
各都道府県へ配分した医療従事者余剰分のファイザーワクチンを、コロナ禍でも出動が必須で、災害時に出動要請を受ける各都道府県内の自衛隊の各部隊、組織の方々にも提案型として活用できることも想定できます。インターバルも二十一日でありますし、余剰分も組織体であるがゆえに接種者の管理、融通がしやすいと考えます。
これで、いわゆる、今回、スポット市場の高騰ということで、この余剰分の利益、特に送配電事業者の黒字分については今後の託送料金の引下げという形で需要家に還元したらいいんじゃないかというような議論もあるやに聞いているところでありますが、しかし、その場合においても、現在の制度において送配電事業者もそれなりの制度上の赤字を抱えていることだと承知していますから、こういう部分はきちんと精算した上でこの後の還元の仕方
発電量が十キロワット未満の場合は家庭用、そして十キロワット以上の場合は産業用となっていて、住宅の屋根に載せるような十キロワット未満の太陽光の場合や、ビル、工場の屋根に載せるような十キロから五十キロワットの太陽光の場合は、自分で消費した後の余剰分が買取りの対象になっている、こういう制度であります。
それでまた、今申し上げました、最後に見直した時点で余裕があれば、平時でありましたらば、まさにその余った分を、時間前市場にその余剰分を入札することが一般的であると考えられます。
米は基幹作物であり、国が余剰分を買い上げて、市場から隔離して、需給均衡を図るべきであります。そういう政策に踏み切れないのはなぜですか。お答えください。
日本でも、やはり人道支援のために余剰分のお米を買い取って、フードバンクや子供食堂や一人親支援や学生支援を行って、農産物の消費の拡大、あるいは生産価格を下支えし、農家の皆さんが潰れてしまうことがないように、政府として行うべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
政府が余剰分を買い取ってしっかりと下支えしていくということが必要だというふうに思いますので、是非検討をしていただきたいというふうに思います。 全国過疎地域自立促進連盟の皆様の昨年十一月の決議、要望の中には、地方交付税を充実して過疎市町村の財政基盤を確立することも要望されております。
中国は、ある意味世界の工場のような形でそういう少ない需要に関しても確保することもできますし、あとは、やっぱり政府が国家備蓄という名目で余剰分のレアアースを買い上げたりとか、そういうことも実際に行っておりますので、そこは一般の市場経済国とはちょっと状況が違うのかなと認識しております。
米は基幹作物であり、国が余剰分を買い上げて市場から隔離し、需給均衡を図るべきではありませんか。 三次補正予算は、緊急事態宣言発令前に作られたもので、感染の収束を前提としてＧｏＴｏ事業に一兆円以上を付けています。このような予算案をこのまま成立させるのは、政治の責任放棄にほかなりません。すぐには必要でない事業はやめて、その財源を医療や補償などに回す抜本的な組替えを行うべきではありませんか。
外食の消費が非常に減退をする中でこの在庫が積み増しをしてきたんだということを考えると、やはり今年の米の余剰分というのはしっかり今年のうちに私は市場から隔離をするべきではないかなという考えを持っております。
春に種つけしたことを九月に精算するに当たっては、この夏の競りで自分の育てた馬を販売して、そこの代金を充てたり、そして、余剰分をまた次の年の備えにしていく、次の年の投資にしていく、そういうサイクルで回っている。種つけ料自体も百万円単位の極めて高額な、そういう産業の体系であるというところであります。 この大きな金額が動いている産業の中で、この新型コロナウイルスの中で、競りが開けていないんです。
新水道ビジョンの中には、これまで水道事業者は将来の最大給水量を見込んで施設整備を行ってきました、念のため、念のためとマックスやってきた、それで、今後、水道事業者は、施設の更新時に、当該施設の余剰分を廃止して規模を縮小するのか、あるいは一定の目的のために更新するのか、厳しい判断を迫られていると。 つまり、余剰分を廃止するという選択肢だってあるんですよ。
政府は二〇〇九年、家庭の太陽光パネルでつくった電気の余剰分を十年間にわたり一定価格で買い取る制度を始めた。 ＦＩＴのことだと思います。 家庭の消費電力は昼は少なく夜にふえる。ただ、太陽光は昼間しか発電できないため、余った電気を誰かが引き取る必要がある。ＦＩＴでは再生エネを一気に広げようと、一キロワット時当たり四十八円という破格の値段で電力会社に買取りを義務づけた。
一方で、電力会社が市場に、余剰分というお話がありましたけれども、出している部分については、この固定費は乗らずにランニングコストだけ出している。 そうしますと、一般論で言えば、固定費が乗っている価格と、市場に出している固定費が乗っていない価格でいえば、市場の価格、電力会社が出している価格の方が安いという理解でよろしいんでしょうか。
しかしながら、一粒も売っちゃいけないのかというようなことではございませんで、従来からこの現行の農地貸付け、特定農地貸付けによる生産物の販売に当たりましては、先生もお話しになられていましたが、皆さん楽しんで作っていただいて、それを自家消費をされて、それでも残ったものについて余剰分を販売をされるというような形での販売というものまで認めておらないわけではございませんので、今般の特定都市農地貸付けなりファーマーズマーケット
野菜不足のときに余剰分をすぐ売れるようなベテラン農家が減ってしまったということを書いています。それから、天候の影響をはね返す余力を失ったと書いてありますね。今までも天候の影響はあったけども、はね返す余力を持っていたと、それがもうなくなっているということを書いているわけです。
貴金属の統計って全体を把握していないので、一角の中の一角かもしれませんけれども、二〇一六年における金地金の国内生産量九十六トン、国内消費量五十八トンとなっていますので、その差、余剰分三十八トンは、これは輸出されていると理解してよろしいでしょうか。
ただ、先ほど申し上げましたが、例えば家計における私的保有ですとか在庫の増減などがありますので、今おっしゃいました百九十二トンから、先ほどの統計上の三十八トンを引いた百五十四トンの大半が密輸による余剰分と申し上げるには若干難しい面がございますが、ただ、委員がおっしゃいます計算も一つの推計であるというふうに考えております。
地域の家庭や工場に設置された太陽光発電によりまして生じた電力のうち、使い切れない余剰分を蓄電池にためてみずから消費する、そういったことで地域における再エネの消費量をよりふやすことができると考えてございます。
今回、いろいろな答弁を聞いていて、経産省として、東電改革による費用の捻出なので、実質負担増じゃないかという質問に対しても、負担増ではないというような言い方をしているんですが、経営改革の努力によって余剰分が生まれて、一部は、やろうと思えば値下げにも回せるものを廃炉に回しますということで、これは実際には負担増になっているのではないでしょうか。
その要因が下に書いてございまして、ピンクが雇用者報酬分で十四・四兆円、そして営業余剰分で十二・六兆円違うと、こういう分析をされております。裏には実質ＧＤＰを試算したものが出ておりまして、これも赤線、日銀では五百五十六兆円、そして内閣府では五百二十五兆円と。
この余剰分については、地方の債務削減に充てるだけではなく、財源不足は折半してきたのだから、国の債務縮減にも使うべきだと書かれております。 ちょっと見て、大変びっくりいたしました。