2003-01-31 第156回国会 参議院 本会議 第4号
我が国は、ＮＰＴ体制の強化に加え、昨年のカナナスキス・サミットで合意されたＧ８グローバルパートナーシップの下で行われるロシアからの大量破壊兵器等の拡散防止、特に先般の日ロ首脳会談で合意された退役原子力潜水艦解体事業の推進、さらには余剰兵器プルトニウム処分構想への協力等、軍縮・不拡散分野での取組を強化していきます。
我が国は、ＮＰＴ体制の強化に加え、昨年のカナナスキス・サミットで合意されたＧ８グローバルパートナーシップの下で行われるロシアからの大量破壊兵器等の拡散防止、特に先般の日ロ首脳会談で合意された退役原子力潜水艦解体事業の推進、さらには余剰兵器プルトニウム処分構想への協力等、軍縮・不拡散分野での取組を強化していきます。
我が国は、ＮＰＴ体制の強化に加え、昨年のカナナスキス・サミットで合意された、Ｇ８グローバル・パートナーシップのもとで行われるロシアからの大量破壊兵器等の拡散防止、特に、先般の日ロ首脳会談で合意された退役原子力潜水艦解体事業の推進、さらには余剰兵器プルトニウム処分構想への協力等、軍縮・不拡散分野での取り組みを強化していきます。
今お話がございましたように、ロシアの非核化支援、ソ連の解体に伴いますところのロシアの余剰兵器、特にその核兵器に関して非核化を進めていかなくてはならない、これは大きな取り組みでございます。そして、一九九三年から日本の国といたしましてもいろいろな準備をしておりまして、これまでに総額約二百億のお金を用意して、そして、国際機関である日露非核化協力委員会に拠出をしているわけなんでございます。
それから、余剰兵器プルトニウムの管理、処分、緊急事態対処機材の供与、それから国際科学技術センターへの支援、こういったようなことが我が国の対ロ非核化支援の内容でございます。
さらに、米ロの核軍縮努力によって発生するロシアの余剰兵器プルトニウムを処分するため、我が国の平和利用技術を用いて国際協力に積極的に参加し、世界の平和と安定に貢献してまいります。 私は、科学技術の振興こそ日本新生をなし遂げる重要な原動力であると考えております。
先月のサミットでも取り上げられましたが、米ロの核軍縮努力によって発生するロシアの余剰兵器プルトニウムを処分するため、我が国の平和利用技術を用いて、国際協力に積極的に参加し、世界の平和と安定に貢献してまいります。
○渡海政務次官 私もちょっと勉強させていただいたばかりでございますけれども、この余剰兵器のプルトニウムの処分というのは、今ロシアで実は開発をされております振動充てん燃料製造法という方法を用いて燃料をつくりまして、揺すって固めていくという方法でありますが、ＭＯＸ燃料としてロシアの高速炉ＢＮ６００において燃焼させる計画を我が国が提案して、そしてお手伝いをしようという提案でございます。
「先月のサミットでも取り上げられましたが、米ロの核軍縮努力によって発生するロシアの余剰兵器プルトニウムを処分するため、我が国の平和利用技術を用いて、国際協力に積極的に参加し、世界の平和と安定に貢献してまいります。」 私は、サミットで取り上げられたというのは実は知らなくて、初めてここで知ったのですけれども、これは具体的にどういうことなんでしょうか。
今までほかの委員の方々が質問しているわけでありますけれども、例えば九町年一月に全米科学アカデミーが報告したものがありますけれども、それは「余剰兵器プルトニウムの管理と処分」というタイトルでありますけれども、その結論は、厳密に経済的観点からすれば余剰プルトニウムは財産というより負債であると、財産であるというより負債であると、こうした報告があります。
最近では、よほどの機密がないかぎり最新鋭の兵器さえ売り込むほどだと伝えられていますが、日本が無理やり頼んで設定をしたふしがある今日の田中・フォード会談で、いわゆるアメリカの余剰兵器の購入をしいられることは絶対にない、そう断言をされますか。
余剰兵器の処理については、御承知のように、日米相互防衛援助協定及びこれに基づく返還取りきめによって、米国政府に返還することになっております。それについては、米側に返還通報することもいたしておりますし、米側から注意を喚起する方法もあるわけであります。
次に、沖繩自衛隊の実態、また、自衛隊の余剰兵器の問題についてお尋ねいたします。 現在、沖繩に派遣されている自衛隊の実態について、隊員数、装備などについて、陸・海・空別に明らかにしていただきたい。さらに、沖繩への自衛隊の今後の増加計画についても、あわせて具体的に御答弁をお願いいたします。 次に、自衛官の充足問題について、現在の充足状況を陸・海・空に分けて説明していただきたい。
今後もそうやってそれが発展してくると、一方にはアメリカが旧式な、もう使いものにならないような余剰兵器を払い下げて、そしてＭＳＡ協定というものでこれを強制する形になって、その結果事実上の従属化が出てくる。それとともに技術的なそういう特許料というもので、一方では古いものを払い下げながら特許料は巻き上げる、事実上はそういう関係になるのですね。
現在アメリカはすでに余剰農産物とともに余剰兵器、ことに余剰石炭でアメリカの石炭産業というものはある程度苦しんでおります。たとえば昭和二十五、六年ごろにアメリカから日本に入つておつた石炭は一トン三十ドルしておりましたが、現在は多分十八ドルくらいで入る状態で、価格は半額になつております。
「米下院外交委員会が十五日発表した暫定案によると、現在米議会に上程されている一九五五年会計年度（本年七月—明年六月）相互安全保障計画案には約五億ドルと見積られる米軍余剰兵器及び軍需品の所有権を日本に移譲する規定が含まれている。」というのです。「この移譲は対外援助法そのものに規定される対日直接軍事援助計画に追加して行われるもので、」すなわち現在きまつている一億五千万ドル程度以外のものになるわけです。