2012-03-29 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○内閣総理大臣（野田佳彦君） もちろん、今余り給料の伸び、賃金の伸びがない中で、消費税が増える、負担が増えるということになると、一つには可処分所得が減るということにつながるという御懸念のお話だというふうに思います。それは確かに、それはその面があるかと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） もちろん、今余り給料の伸び、賃金の伸びがない中で、消費税が増える、負担が増えるということになると、一つには可処分所得が減るということにつながるという御懸念のお話だというふうに思います。それは確かに、それはその面があるかと思います。
○七条委員 今御答弁いただいたように、地方の組織、特に消費生活センターのようなところ、特にボランティア活動を通して、余り給料がない、少ない状況の中でも、ボランティア活動のように、地方で頑張って消費者行政を支えていただいている方々、これを国に移管してしまったというと、やはりそこで分断してしまうということがはっきり見えてくるんだろうと思いますし、支援をしていくことと支援をされないということの中で、やはり
○礒崎陽輔君 いろいろと、景気も良くしていくために余り給料を下げるという話をするつもりはありません。私も地方で勤務していて、賃金カットというのは私は一回もやったことはないんです。それはもう私も反対していまして、なぜ財政状況が悪いのが公務員がその責任を取らなきゃならぬのかということで、それは反対してきました。
○下条委員 私も、こういうふうな仕事を今しておりますけれども、二十年、金融機関でちょっと給料をもらっておりましたので、いろいろな情報を入れるところによると、確かに大臣おっしゃっているとおりで、余り給料がよくないという話も聞いています。 だけれども、現実の数字が三年前よりもよくなっちゃっているわけですね。
○市村委員 そのときに、私は非営利法人という言葉を使っていただいたのを大変うれしく思っておるんですが、非営利法人といいましても、それこそ大変幅広い概念でありますし、幅広いものを含むものでありまして、例えば、特定非営利活動法人で一生懸命地域で頑張っているようなところがあって、退職後に、まあ余り給料も高くないけれども自分の行政経験を生かして地域のためにそういうところで働きたい、もし、こういうふうな思いを
老刑事のその心境まで理解して仕事をしたとすれば、パソコンの話、余計な出費を、余り給料の高くない警察官の皆さんに買わせるということはなかったと思う。仕事の仕方として、部下を思う気持ちというのが、しっかり思っているかどうかというのをよく考えて仕事をしてほしいんです。 そうでないと、多分さまざまな組織の不祥事、これも規律を正さなくてはいけない。
ちょっと給料を見ていまして、余り給料の話ばかりすると、おまえ、金が欲しいんじゃないかとか言われると嫌なんですが、理事長さんが月収が百二十二万なんですよ。これは立派な方なんでしょうから、高いと思いますけれども、とりあえず目をつぶるとして、理事さんが九十一万なんですけれども、これは通告していないんですけれども、大臣、数字だけ聞いてくださいね。
そのときの退職金が二千百万円余り、給料が年間二千万というふうに聞いておりますが、こういうこと一つとりましても、すんなりその給料が渡って、すんなり退職金が四年間勤めて二千万ということになりますと、一方では、今ＪＡとか国の施策を信頼して掛けておいでになった方々が、え、どうして、というふうなことに九・八％ということになればなるわけでございまして、この責任を私は少なくとも明確にして、信賞必罰というものが今必要
今どういう影響があるのかなということでございますけれども、当然、今高齢者の雇用状況は大変厳しい、また、どうしても高齢者に対する労働条件というものも、そういう観点から、本人がそれだけで収入を立てられるというほどの場がたくさんないということから、年金収入と賃金収入を合わせて生活設計ができるという役割を持つ場合もございますし、逆に余り給料が高いと年金が減らされる、それならはっきり言って年金をもらった方が楽
余り給料もよくないですな、調べてみると、上の人は別として。そういう話もあるので、これは総務庁長官に、今申し上げた三点、おわかりですか、少しお答えを願いたいのであります。
そんな簡單なことはないのだから、余り給料もやらんでいいということを言う人がある。これは飛んでもない間違で、そういうことを言えば、此処におられる委員長でも、参議院、衆議院の議長でも皆同じわけで、それだから議長は少くていいのだ、議員が質問して政府が一生懸命やるので、それでいいのだということはない。議長は議長たるそれがあるのです。裁判官もこれは法廷の議長なんです。何時でも議長を勤めるのです。