1984-03-02 第101回国会 衆議院 法務委員会 第3号 その反面、特に戦後の傾向としては物質文明を追求する余り精神文明が軽視されてきているのじゃないか、そこら辺にも大きな原因があるだろう、こう言われておるわけです。 ですから、それは法務省がどうこうできる問題ではないにいたしましても、例えば憲法の啓蒙運動とか、そういうようなことは法務省としてもやり得る問題ではなかろうか。 石田幸四郎