2019-05-08 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
ですから、余り、米国が同じような同調を示しているんだということは、私は、言うべきじゃない、矛盾しているんじゃないかなというふうにも思いますので、こういったこともぜひとも大臣には御認識をいただきたいというふうに思います。
ですから、余り、米国が同じような同調を示しているんだということは、私は、言うべきじゃない、矛盾しているんじゃないかなというふうにも思いますので、こういったこともぜひとも大臣には御認識をいただきたいというふうに思います。
段階的、同時並行的な措置だと何か勝手に言っているようですが、まただまされないためにも、こういったことをおっしゃったわけだから、普通は余り米国の偵察衛星のことを外務大臣はおっしゃらないと思うんだけれども、おっしゃったわけだから、その事実関係を問いたいと思います。
郵政のがん保険は、もとより国内のイコールフッティングの問題もありますので、余り米国の陰謀論みたいな論調で仮定に仮定を重ねてどうかと聞かれても、お答えのしようがないというのが現状であろうかと思います。
あともう一点、米国債についてなんですが、今余り米国債のお話が出ておりませんでしたが、ＣＤＳの最大の引受手でもありますし、そういったルートでのコンテージョン、伝染というんでしょうか、そういったものもあると思いますし、また同時に、最大のソブリン問題、ソブリンリスクというのはかつては米国債であっただろうと思います。
午前中、大塚さんから円建て米国債の話がありましたけど、私は円建てであろうと、余り米国債を買うのはどうかな、これ以上増やすのはどうかなと思っております。なおかつ、円建てでは為替介入の効果が相殺されるというかなくなる、半減してしまうわけですから、ドルをどうするかというところでいくと、余りそういう要求は特に日本には来ないんではないかと。
これあくまでも、この報道が本当だったとしても、あくまでも検討中であって最終決定ではありませんから、日本政府として特段反応する必要もないというお立場なのかもしれませんが、しかし問題は、この中身が、沖縄の海兵隊の問題という中身が正に、沖縄県では当然のことながら、また日本の安全保障全体に大きな影響を与える話ですし、またその沖縄でも在日米軍基地の整理、縮小という大きな問題にかかわる案件でありますから、余り、米国
○樋高委員 何でこんなことをしつこく申し上げるかと申しますと、環境大臣、私が懸念をいたしておりますのは、米国案には、ある意味で、よく見ましたら、途上国への金銭的な援助が実は多く盛り込まれているわけでありまして、いわゆる援助を期待する余り米国案に同調する途上国が、私はこの場面に来てふえかねないのではないかと。
日米安保条約の枠内であるということに固執する余り、米国以外の諸外国との関係では、協力、協調関係を構築する上でやや障害になっているのではないかと思いますが、この米国以外の国々に対する問題についてはいかがお考えでしょうか。
（拍手） さて、日米首脳会談でありますが、日本側は、クリントン大統領からの評価を求める余り、米国に対して、村山新政権への信頼を明らかにすることが重要である旨の発言をしたと伺います。総理に就任された以上は、我が国の総理としての自負を持っていただきたいと思います。
米国の建設業者が我が国で希望している業務はコンサルティング、マネジメント、資機材の供給が主なものですが、米国業者の言うコンサルティング、マネジメントは我が国では主として発注者が行うもので、我が国の建設業者が実施している工事の施行は余り米国業者は希望しておりません。そこで、日米の建設業者間で相互理解を深めれば、相手国の市場を混乱させるようなことは起こらないというふうに思います。
欧州は、ココム緩和の方向で東西貿易のパイプを維持強化しようとしており、我が国は米国市場を失うのを恐れる余り米国の言いなりになっているのであります。 我が国の輸出に占める米国の比重が高過ぎることは、また貿易摩擦の根本的原因でもあります。産業界でも、日米摩擦の激化に伴い、輸出市場の多角化、特に対共産圏貿易に活路を求めようとしていたやさきのココム規制の強化であります。
そういう意味で、そういう米ソ双方が大義名分の立つような形で収拾策を講じてオリンピックが結局開催されるというようなことになった場合は、日米友好はもちろん重要ですけれども、日本は余り米国にただずるずるずるずる引きずられていただけでは、日本の立場というのはなくなってしまうのじゃないか。
それから今後の問題でございますが、できるだけ格差を少なくする必要はあるとは思いますけれども、一つには、日本人の応募者が大体十倍ぐらいあるのに対して、米国人の本計画に対する応募者が三、四倍というように比較的少ないというようなこともございまして、余り米国人に対する待遇を悪くしますと米国人の応募者が少なくなるということもございますし、また他方、やはり日本の物価高、特にいま住宅の高さということは否定できない