2002-03-28 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
余り減税減税続きましたら、国民、気持ち悪う思いますからね。ですから、そういうことをきちっとしておく方が私はいいと。 そういう意味において、減税先行という考え方は、一部では取り方によったらそういう取る人もあるかも分かりませんが、私はあくまでもバランスを取った上で減税の仕方を考えていくということを申したいと、こういうことでございます。
余り減税減税続きましたら、国民、気持ち悪う思いますからね。ですから、そういうことをきちっとしておく方が私はいいと。 そういう意味において、減税先行という考え方は、一部では取り方によったらそういう取る人もあるかも分かりませんが、私はあくまでもバランスを取った上で減税の仕方を考えていくということを申したいと、こういうことでございます。
共産党は消費税減税を主張していますけれども、ほかの党は余り減税について言わないんですが、所得税、法人税あるいは相続税、これは場合によっては消費税でもいいと思います、やはり減税によって、個人、一人一人のもと、あるいはやる気のある企業のもとにお金を残すことで、二十一世紀、これからこういう時代になるんだとそれぞれが判断し、国際化時代に対応するよう自分は英会話学校に行くぞとか、あるいはＩＴの時代、コンピューター
この政策減税につきましても、今回の中身を見ますと、先ほど総理から住宅の問題もお話がありましたが、六年でいわゆる百七十万から百八十万ということで十万円の減税効果、あるいはベンチャー企業対策等については一年限りの措置というようなことで非常に短期的な対応がなされているわけでございまして、これでは余り減税効果というのは出てこないだろうというふうに思っておるわけです。
これでは余り減税をした喜びというのがなくなってしまうんではないかな、こういうふうに思っております。 これについて、前提の話でございますが、何らかの配慮がされるべきじゃないかと思うんですが、その辺については大蔵省いかがでございましょうか。
○谷川秀善君 地方は非常に今苦しゅうございますから、できるだけ国民の減税効果が、地方公共団体に対して余り減税によって影響のされぬように自治省の方で何とか手当てを考えてやっていただきたいというふうに思います。お願いをいたしておきます。 それで、この所得減税はやっぱり次に必然的に交付税に影響しますね。住民税もさることながら、二兆円の所得税減税は。
地方都市等の場合ですと通常基礎控除以下、免税点以下、そういうことで推移していたケースが多いのですが、今回相続税の減税をしても、もともと地方在住者の場合は相続税がかからなかったわけでございますので、別に余り減税の意味合いはなかったわけですね。
○抜山映子君 ところで、おわかりのように、共働きの家庭については余り減税にならないというような趣旨の御発言だったと思います。事実そのとおりでございまして、これは税制改革の家計負担への影響ということで、いろんな団体あるいは各党が試算をいたしております。 大蔵省の試算によりますと、二百七十四万円以下は増税であると、こういうように言っております。
確かに六十二年度税制改正によって一兆六千億円余り減税されておりますが、なお不十分であったと言わざるを得ません。もちろん、膨大な国債の累積という財政状況にかんがみれば、国債発行の減額も重要であり、全額を減税すべきだと主張する考えはありませんが、我が党などが要求した数千億円の中低所得者を中心とした所得減税の上乗せは十分に可能であったと言えます。
確かに六十二年度の税制改正によって一兆六千億円余り減税されておりますが、なお不十分だったと言わざるを得ません。もちろん、膨大な国債の累積という財政状況にかんがみれば、国債発行の減額も重要であり、全額を減税すべきだと主張するものではありませんが、我が党などが要求した数千億円の中低所得者を中心とした所得減税の上乗せは十分に可能だったと言えましょう。
○塩出啓典君 そういう点考えますと、余り減税、減税と言っても、一方ではちゃんと取られて余り減税になってないわけですね。本来、今の税の制度では、累進性の制度においては、特に所得税等は年とともに税金は重くなるわけですから、だから物価調整減税というか、ある種のやはり減税というものは常にやっていかなければいけないんじゃないか。
ただ、御承知のように、現在国債の発行残高が百五十兆円を超えているというか、そういうように国も財政が火の車、そういう中で減税を行うということでございますが、余り減税を多く主張しますと、それがきっかけになって大型間接税の導入というか、そういうことにもなろうかと思いますので、この問題については非常に難しく、結論めいたことは私自身なかなか考えつかないのが実情でございます。
ただ、例えば例を挙げますが、減税問題を取り上げてみたって、年収五百万円以下の層の場合には、自民党税調で盛んに税金の論議を始められていますけれども、結果的にはやっぱり独身なりあるいは三十前後の層の方の消費が拡大することがねらいですから、その方に余り減税効果がないとすれば、中年の方々に私は減税をしてもそんなに大きな消費購買力は出ないと見るんです。そうすると今度の景気問題については余り期待できない。
つまり課税最低限は高い、国民所得に対する租税負担率は低い、だから日本では余り減税の必要はないんだ、いつもこう答弁されていますが、それについての意見を伺いたいと思います。
しかし、八年前の、減税をどんどんやっておるときよりもいまは余り減税もないのにそういうふうに国民が思うということは、一つの感覚として持っておかなければいかぬというふうに私は言いたいわけです。 そこで、よく政府もいままでやってきたことですが、確かに税金が財政再建のためには大変多く入ってきてもらわなければ困るでしょう。困るからといって増税を先に出すから悪いのですよ。逆に減税をどんどんやればいいんです。
私ども野党五党は、連合して何とかしてひとつ減税をしてここに経済の刺激を求めようじゃないか、少しぐらい減税しても貯金に回ってしまうというようなことから、これを一致して政府に要求して、ミニ減税であったけれどもそういう形になったということでありまするけれども、個人消費及び設備投資の動向にかかっていると言っても過言ではないと思うのでありまするけれども、その点について公述人は、余り減税という方向については——
総理、私は従来、余り減税、減税と言わないのです。これは所得税の課税最低限が百八十三万円で結構だという議論でもないのですけれども、やはり税はそれぞれ負担する方が政治意識をむしろ高めるという立場をぼくは持っていますから、必ずしもどんどん課税最低限を引き上げろとは言わない。
そういう意味から申しますと、やがて低公害車と申しましてもＮＯｘ〇・六なり〇・八五を満たさない車というのは、およそ自動車としては生産が許されなくなるものでございまするから、そういう時期を考えますと、余り減税をいまやりましても、やがて遅くとも昭和五十二年の三月一日からは、いま考えております、いま今日とっております物品税の負担を、低公害車といえども負担していただかなければなりませんから、そういう高さも考えながら
したがいまして、減税の余地は少しずつ狭まると思いますが、最初私がここで意見を申しました際に、減税の大きさは小さくても、所得の低い階層の人々を中心に行えるように、したがって、たとえば五百万円以上の人々は余り減税の恩恵を受けないということになります。
そこで、五百億円余り減税がございましたから、二千六百億という数字をおっしゃったんだろうと思います。この積算の基礎、さらに、大蔵省では、各税ごとに税収見積もりをいたすわけでございますが、基礎なり考え方なりには私ども無理はないように考えます。問題は、実質六％という成長が可能であるかどうかということにやはり帰着するのではなかろうか。
ところが今度の政府の案を見ますと、三本の足のうちの第一番の、所得税を一千億円余り減税するということは、政府の案と税制調査会の案とは違いますが、大体その方針は貫かれておりまして、私はこれは非常にけっこうなことだと思います。ところがあとの二本の足については、私と政府の今度の原案とは意見が違うのであります。
細かい点もございますが、今公述の場合でありますので申述べませんが、そういうような考え方を持つているわけでございまして、この点、減税というけれども、実際の勤労大衆の生活の上には余り減税になつていない。かような点を率直に申述べたいと存じます。