2021-04-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
通常と違って、通常は、この国会審議とか附帯決議とかそういうものを受けて、それから政省令に反映するというのが通常のあれですけど、今回の場合は、これから審議が始まっていきますけれど、審議の中で一定のものが示されないと法案に対する態度は違うということも踏まえて、今まで余り法案が通る前にこういう政省令考えているなんてことは言わないようなことで来ましたけど、今回、一定のもの示さないと、法案に対する、消費者庁始
通常と違って、通常は、この国会審議とか附帯決議とかそういうものを受けて、それから政省令に反映するというのが通常のあれですけど、今回の場合は、これから審議が始まっていきますけれど、審議の中で一定のものが示されないと法案に対する態度は違うということも踏まえて、今まで余り法案が通る前にこういう政省令考えているなんてことは言わないようなことで来ましたけど、今回、一定のもの示さないと、法案に対する、消費者庁始
きょうは、余り法案がなくて答弁の機会の少ない国税庁を中心に御質問をさせていただきたいと思います。 まず、麻生大臣のリーダーシップのもと、国際的にＢＥＰＳ対策、非常にこの重要性が共有されまして、対策が強化されつつあります。このことは、多くの国民を含めまして、海外を含めた専門家が高く評価をしているところだというふうに思います。
日本の場合は、法案を提出したら、我々のときはちょっと下手くそで、余り法案が通らないときがちょっとありましたけれども、それはしようがないとして、大体、法律は、内閣提出法案だと七割から八割、九割通りますね。私もちょっと役人をやっていたことがあるんですけれども、法案が通らなかったら課長は左遷されていましたよ。修正だって左遷で、これはよくないことだと思いますが、そこは改善されたと思います。
さて、私は、今回の危機について、根本原因や、またどの程度の損失が出たか、そういうことをしっかりと把握なさらないとこの危機は乗り切れないと思いますので、今からずっと御説明申し上げたいと思っておりますので、余り法案のことばかりおっしゃらない方がいいかと私は思います。
そこで、まず、余り法案について細かく聞いてもなんでございますので、こういう点についての御感想を政府・与党、そして大臣からもお伺いします。 昨年五月二十八日に、ＮＨＫ大阪ホールでがん患者大集会というものがございました。これは第一回と書いてあるんです、報告書を持ってまいりました。 これは私も、私どもの所属議員も相当出席、参加をしたわけであります。
○政府参考人（横畠裕介君） 紛糾しないことを私からもお願いしたいと思いますけれども、余り法案で予定いたしました施行期日がいろいろな事情で大幅に遅れるというようなことがありますれば、国会においてその施行日規定を修正していただくということも間々行われております。
そういう意味で、民主党の議員の立場で申し上げると、やはり民主党が政権交代するまでに、これ以上、余り法案を出さないでいただきたい。後で組みかえるのがそれだけ大変になるので、やはりそこはもう少し慎重に、ゆっくりしていただきたいなというふうに最初に申し上げておきたいなと思います。 なぜ申し上げるかというと、先ほど御紹介申し上げたように、重罰化の問題にしても、法制審で取り上げて一年以内に拙速的に行う。
それで、御指摘のありましたそういう担保ということにつきましては、私は余り法案というのを、そんなに読み方はなれておりませんけれども、しかし、今回、例えば環境あるいはその他の地域に関連する対策というようなものについていえば、これは第五条の第四項、五項というところがまさにそこについてメンションしたものになっておりますし、その四、五でもって、生活環境の改善あるいは騒音障害への損失補償とかそういうようなことを
医療におきましては、例えば、この個人情報保護法において、大体どのくらいのデータ数が集まるところを個人情報保護法の対象とするか、このことについては余り法案自身の中に明文はなく、これまでの審議の中で五千件くらいのデータを扱うところだというふうになっておりました。
しかし、具体的内容とか、これが決定された以降実効性あるものとなるのか、こういうことになりますと、ポイントの点について私は、反対意見を配慮する余り、法案は留保条件的なものがかなりあいまいになっておる、こういうふうに思う点がたくさんございます。規範性を持たせるにはやはり原則となるルールを明快に示さなければ基本法にはならない、つくっただけだ、こういうことになってしまうと思います。
余り法案の駆け引きにとらわれるようなやり方は私は反対です。その点については大臣もよく肝に銘じていただきたいと思います。 そこで私は、この法案というものは、先ほども申し上げましたように時期を失している感がするんです。もちろんこれから悪徳業者を取り締まるということも非常に大切でしょう。
余り法案の中身に入るわけにはいかないし、本当に法制審議会の答申のように、代用監獄制度というものを漸進的に廃止していくというそういう法針が両法案の中ににじみ出ておればこれは問題はないですけれども、むしろ結果的に代用監獄を永久化しよう、意図的であったらそれは大変だけれども、そういうものがにじみ出ておれば、これはわれわれとしてはとうていそれは賛成しがたい法案ということになりますね。
もちろん、今回の行政改革関連法案と申しますか、余り法案の名前が長いものですから、少しカットさせていただきますけれども、この法案の中で削減できる金額が、先ほどもお話ございましたように、二千五百億円弱でございます。これは来年度の予算不足分に比べますと一〇％弱という小さなものでございます。
私も余り法案を細かくすみからすみまで見たわけではありませんが、印象としては余り競争原理の導入は入ってないんじゃないかと、この点はどういうお考えでございますか。
大臣も一年でかわられますし、局長さんもしばしばかわられますし、なかなか当委員会でいろんな約束をされても実効が上がるのはむずかしいのでありますが、ですから私は、新谷先生が前に提案されたように、余り法案できっちりまとめて提案をするということになりますと時間もかかるし、また提案されたものを通さなきゃいかぬということになりますから、ですから、もう少しフリーで討議もするし、その素材も多少こっちが修正されて、こっちがこうなってもいいという
そういたしますと、この委員会での審議等の問題もにらみ合わせて考えますと、余り法案の提出がおくれるということになりますと、今国会でもまた危ないということになってしまう。いままでと同じようなことが繰り返されることになります。お出しいただきます以上、できるだけ早くこの委員会に付託をしてもらわねばならないわけでありますが、日程的に大体いつまでぐらいに決着をつけてお出しになる御予定か。
——そのときに私は、百余り法案がまだ残っておる、こういう状態の中では、われわれの判断からすれば、一カ月ないし二カ月の会期延長が必要ではなかろうかと思うが、それでもなおかつ今まで通りのような委員会、本会議の運営をし、慎重審議をしても十五日間でよろしいのかということを聞いた。そのときにあなたは、自由民主党の意見ですと言って答えた言葉はこうだ。
最後に、私が政府に一言申したいことは、最近の政府は、国会を軽視する余り、法案審議の際の態度もきわめて抽象的であり、かつあいまいなる表現をもつて糊塗しようとする傾向の著しいことは、真に不満とするところであります。本法案の審議におきましても、本法案とＭＳＡとの関係を初め、われわれの真剣なる質問に対する政府の答弁がきわめて誠意のないものであつたことは、われわれの最も不満としたところであります。
○委員長（佐々木良作君） 御存じのようにこの委員会には余り法案はかかつていないわけでありまして、第三回国会以来ざつと十件程度の法案がかかつておりましたから形だけちよつと参考に申上げます。