2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
信託方式という一つの例を示していただきましたが、今、柚木参考人からもお話があった、中間管理機構が集約をしてそれを貸し付けるということであれば、余り、日本でもできないものではないのかなというふうに受け止めながら拝聴をいたしました。やっぱり、でも国がやっぱり方針を示すということが大きな違いなのかなというふうに思いました。自給率、当然上げていかなければいけないというふうに私も考えています。
信託方式という一つの例を示していただきましたが、今、柚木参考人からもお話があった、中間管理機構が集約をしてそれを貸し付けるということであれば、余り、日本でもできないものではないのかなというふうに受け止めながら拝聴をいたしました。やっぱり、でも国がやっぱり方針を示すということが大きな違いなのかなというふうに思いました。自給率、当然上げていかなければいけないというふうに私も考えています。
ＤＰＡＡのことは余り日本には情報がありません。何を視察してどういう差を感じたのか、また、官房長官として、今後、アメリカと同様、最後の一人まで帰国をさせるという気持ちでこの事業の改善に当たっていただけるか、決意をお伺いいたします。
それで、日本人というか、余り日本国籍にこだわるのはいけないんでしょうけど、もう少し日本は具体的に人員を送って、もう少しＩＭＯに貢献できる方策はないか。例えば、運輸省にいる方が運輸省を辞めてから、国土交通省を辞めてからＩＭＯに行くんでしょうか、ちょっと分かりませんけれども、その辺の人的交流とか、そういったものをもう少し活発にするような政府における方策が取れるのではないかと思います。
その上で、日本の貢献についてでありますが、よく日本として負担、バードンと、それよりもやはり日本としてどんな役割を担っていくのか、そういったロール、役割というのをやっぱり考えていくことがこれから重要に私はなってくるんではないかなと、そんなふうに思っておりまして、余り日本がやらされるとかいうことよりも、日本として、例えばもちろん我が国の安全確保のために、さらには日米同盟というのは今二国間だけではなくて地域
再エネが余り日本では普及していない理由については後ほど質問をさせていただきますが、三〇年の時点で、この間の質問のときも私、指摘をさせていただいたんですが、原発の比率がまだ二〇から二二に設定しているという点について質問を、今日は経産省の政務官の方、いらっしゃっていると思いますので、させていただきたいと思います。 現状、今原発がどのぐらい占めているのかというと、六％しかありません。
過去を見ても、日本というのはすごくいい発想でいいものを造るんだけれども、海外にそれを全部持っていかれちゃって、最終的に余り日本が得していない、こういうことが多いと思いますので、そういうことにならないように、しっかりと支援をしていただきたいと思います。
ですので、そういう意味においては、余り日本としては、そうした企業に対して圧力をかけず、米国に対しても圧力をかけずということなんだろうなという理解です。それはそれで、よい悪いということは私は余り思いませんが、仮に国際的な議論が取りまとまらないんであれば、自国独自での課税も検討いただきたいということは申し添えておきたいというふうに思っております。
それで、次に住江参考人にお伺いをしたいんですが、この三十年余り、日本の国というのは、どちらかといえば、官から民へ、民でできることは民で、それから、マーケットでいろいろなものをやっていただければ、都合よく物事が改善をしていくとか、問題解決が進んでいくというような大きな流れだったというふうに思います。
戦後七十年余り、日本政府は、戦争など有事における被害や犠牲を国民は甘んじて耐え忍ぶべきものであるとの立場、いわゆる受忍論を取ってきました。しかし、世界では、戦争被害を補償の対象とするのがスタンダードであり、先進国の中で戦争被害補償法制を持たないのは日本だけです。
特に、この三十年余り、日本国民の実質賃金が上がっておりません。それでも日本経済は好調と胸を張れるのでしょうか。総理の好調だとする経済は、誰のための経済なのでしょうか。それぞれについて、総理の見解を伺います。 昨年十二月二十九日、日経平均株価の終わり値は二万七千五百六十八円十五銭で、バブル後の最高値を更新し、三十年四か月ぶりの高値水準となりました。しかし、コロナ禍の中で、現実の経済状況は最悪です。
勤務医は、余り日本医師会もその話をしませんけれども、勤務医を中心としたグループではないですから。だけれども、勤務医のしわ寄せがどんどんどんどんこれ以上行ったら、更に減りますよ。人数をやはり一定程度ふやすしかないんですよ。 ドイツの話を出されましたけれども、資料３を見ていただければ、ドイツの重症者、アクティブなもの、きのう現在で三千八百二十六人なんですよ。日本は四百人。十倍います。
○中谷（元）委員 ＦＭＳは一兆何がしということで、防衛予算は五兆円何がしですからね、もう五分の一の額を払う、余り日本に寄与できる部分がないままアメリカに支払っているということでございます。 これについて更にお伺いしますが、いろいろとＦＭＳ契約は条件がついているんですね。
こういうフリーザーは余り日本にないと。ただ、解かして五日間は少し大丈夫のようなことも聞いているのでございますけれども、これは、一部報道等によりますと、保管はマイナス七十度で最大六カ月、そして、五日間だけは二度から八度でオーケー。つまり冷蔵で、普通の冷蔵庫でオーケーと。
ですから、差し当たり、入国制限を受けていない国、以外にできる限り強くアプローチをしようと思っておりますが、しかし、その先の国でも、余り日本に対して行きたいという気持ちを持っておられないという報告を受けておりますので、困難は生じることは予想しておりますが、できる限り生産現場に影響が出ないように、人員の確保等にも努力をしていきたいと考えております。
さっき、地球環境について余り日本は盛り上がっていないと言うけれども、後で説明しますが、そんなことはないんです。場所によって、県民意識の違いによって、盛り上がっているところはいっぱいあるんです、人によって。心ひそかに、このままではいけないなとみんな思い始めているんです。それをどうやって引っ張っていくかというのが我々政治家の役割で、ここにいる委員の皆さんたちの役割だと私は思うんです。
だんだんとそれが難しくなっているというのが、これが現状でございまして、その結果、習近平政権は、現在、自力更生ということを言うようになり、同時に、これは余り日本のメディアでははっきり指摘されておりませんけれども、必ずしもアメリカの攻勢に正面から対応するんではなくて、むしろ、中国版のＧＰＳを整備するだとか、中国の企業に海底ケーブルを整備させるだとか、それからファーウェイの５Ｇの通信規格を世界中に広めるだとか
そして、こういったことがこれから正式に議論が始まるわけですから、今まで、余り日本の中では、エネルギー政策というとやはり関心があるのは原発、石炭については余り関心がない、これが国際社会との大きな差です。そういった中で、エネルギー政策の今後も含めて、この石炭の政策を含めた議論が深まって、より国際社会からも理解のある、そういう方向に進んでいく議論を展開していきたいと考えております。
そしてまた、余り日本では知られていないんですけれども、中南米とかアフリカ、こちらにおきましても国民ＩＤカードがどんどん活用されている。 そして、電子政府として一番有名なのがエストニア。
あれ以降何が起きたかといえば、もう一個忘れられているのは、やはり冷戦という戦争が、一九八九年十一月、ベルリンの壁崩壊をもってほぼ実質終了ということになったんだと思いますが、あれから以降、やはりアメリカの世界経済に対する考え方も大きく変わって、それがやはり大きな変化の中で、余り日本では語られませんけれども、これが大きなあれで、ウィリアム・クリントン、ジョージ・ブッシュ、それでオバマの、ほぼあれまで、八年掛
私は、余り日本郵政をばかにしない方がいいと思いますよ。つまり、先ほどから申し上げているように、決めるのは日本郵政だとおっしゃったので、じゃ、増田社長、どう思われますか、私が言っていること。 日本郵政が二分の一を下回る株にして、ゆうちょ、かんぽが郵政民営化法に定められている制約、制限というものが外されて、自由な競争条件になる方が、この二つの会社というものが伸びると思われませんか。