2018-07-17 第196回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
そして、私が見る限り、余り改革をやる気がないとしか思えません。
そして、私が見る限り、余り改革をやる気がないとしか思えません。
それから、今回の改正案の準備の過程なんですが、すぐできることは総合支援法に入れたけれども、検討を要することに関しては三年かけて検討するという約束で三年の検討が入ったわけですけれども、実際、審議会で検討を始めたのは最後の一年余りというふうなことで、拙速に検討したことで自立支援法について問題が起きたということを反省したはずなのに、今度もまたばたばたとやって、しかも、お金がないので余り改革できませんよという
一つは、やっぱり全中とかＪＡグループが、何かこの人たちは余り改革に熱心じゃないんだとか、何か悪いイメージをつくって、それを背景に改革を進めていこうみたいなやり方というのは、私はフェアじゃないと思うんです。
ただ、少なくとも、どうも日本というのは、余り改革というものがなかなか進まなくて、とにかく遅いんですね。韓国なんかを見ていると、本当に、今問題はあるんだからまずやってみようよ、そういうマインドなんですよ。
○北神委員 質的に変わってきたという理解でいいのであればそれでいいんですが、要は、余り改革という名のもとでいろいろ流されずに、やはり中小企業政策というのは今までどういう方針でやってきたのか、そういうことをしっかり踏まえて、むしろ、こういうものを盾に、去年もあるいはおととし闘ってもらいたいぐらいだったと思うんですよ、これは法律ですからね。要するに、こういう強化をする方向でいっているんだと。
小泉さんが総理になってこの五年余り、改革、改革と言って、これは一方では当たっている部分もあるんですけれども、しかし私は、戦後六十一年、日本がやはりここまで来た、いや、それ以前にやっぱり日本がここまで来た一番大きな私は要因は、正に日本の国民がお互いの信頼関係というもの、人間の信頼関係、あるいは国民が政府を信頼する、政治家を信頼する、あるいは田舎に行けば住民の皆さんが正に、江戸時代の言葉ではありませんけれども
また、内閣府も余り改革が進まないケース、うまくいっていないケースも挙げていると思いますし、私どもの財務省でも後年度試算という形で余り改革を進めない場合の姿はある程度お示しさせていただいて、先にわたりますからいろいろな考え方ができるんだろうと思います。
あと、株が下がる、株が危ないというのは、それは政府の経済政策が危なっかしいから株が下がるわけであって、それはちゃんと、政府がきちんとした経済政策をとることによって株価だって安定をしていくということになると思いますし、また最後のことについても、ゆっくりというか、努力するということはそうなんだろうと思い、現実そういうことをおっしゃるんですが、ただ、やはり改革というのはゆっくりやると余り改革にならなくて、
今回の特殊法人改革の中では、最近、言ってみれば、狂牛病だとかテロの問題だとかマイカルだとか、政府系金融機関の存在感が増してきて、余り、改革の切り込みが弱いんですが、私は、基本的にはやはりタブー視せずに議論をしていくべきだと思うんです。
ところが、官房長官、官房機密費の方につきましては、この間、余り改革のどうも取り組みが見えてこないというのが実情でございます。 官房長官も、政権がかわられましてずっと官房長官を継続してお務めでございます。先般、予算委員会などの中でも官房長官は、機密費については野党の減額の請求やあるいは問題点の指摘にもほとんど問題はないという、そういう姿勢で臨まれてこられました。
なお、タジキスタンは現在内紛中でございますので余り改革が進んでいないという色分けができるかと思います。 それで、ウズベキスタンの改革が非常におくれているというのは、これはよい面、悪い面がございまして、よい面につきましては、社会がそれほどの混乱が起こっていないということで、非常に安定しているということでございます。
それから、小学校を全国につくったわけでございますけれども、学校の方は余り改革されないまま、今非常に話題になっておりますいじめであるとか、ああいった問題もそのまま制度だけ残ったというような中で、郵便事業は今申しました官と民の非常に絶妙なバランス、ブレンドされた絶妙な事業のスタートを切られて現在に至っておるわけでございます。
と同時に、余り改革にとらわれて今までの積み上げたことを壊すとなると、これまた非常にぎくしゃくした関係になる。ですから、今までの積み上げてきたもの、過去の経緯というものを尊重するということも大変大事でありますが、同時に、そういうことに一応とらわれないで、新しいいろいろな視点を議論し合いながら、あるべき改革を探っていくというのも必要じゃないか。
だから逆に言いますと、余り改革法そのものと関係がない関係がないとおっしゃると、大臣、これが廃案になってもあなた方の言う分割・民営化を進めるのに特段の支障がない法律なのか、こう言いたくなりますよ、どうですか。
ここで余り改革論議してもしようがありませんですが、早稲田でもって教養と専門をどういうふうにやっていらっしゃるかというふうなことをちょっと伺います。 私は、教養課程というものは大学になくしてしまって、そのかわり専門課程だけにしてよろしい。
数日前に、地方六団体の方で行政改革に関する意見というのが出されておりますが、その中に、財政再建に急なる余り、改革本来の理念ですね、これが見失われてはならないということが述べられておりますが、私もやはりこの行政改革の根本理念、これが非常に大事でないかというふうに考えるわけでございます。