2021-04-27 第204回国会 参議院 法務委員会 第10号
で、全体では二十八億円余り増額になったんですね。四年間の落札、入札ですので年間七億円の増額ということになるわけです。乙号事務というのは法務局の中で行われます。システムも設備も法務局が提供します。したがって、受託金額のほとんどは人件費に充てられるべきものです。 ところが、資料二枚目を御覧ください。民事法務労働組合のハローワークの調査です。
で、全体では二十八億円余り増額になったんですね。四年間の落札、入札ですので年間七億円の増額ということになるわけです。乙号事務というのは法務局の中で行われます。システムも設備も法務局が提供します。したがって、受託金額のほとんどは人件費に充てられるべきものです。 ところが、資料二枚目を御覧ください。民事法務労働組合のハローワークの調査です。
あるいは、地方交付税については、出口ベースですけれども昨年一兆円余り増額をし、ことしは、積み残し分の繰り越しもありますけれども、出口ベースでは五千億円ぐらいのアップだったという状況であります。さらに、補助金が一括交付金化されていく。
したがいまして、社会保障といえども、余り増額をするということは、後生に負担を残すことに結びついていく、私たちの世代はやはり私たちの世代で決着をつけていかなければならないと思う次第でございます。
対象年齢を段階的に七十五歳に引き上げる一方で、国庫負担を五割に引き上げていくというのですが、私の推測では、国の負担は余り増額されず、組合健保の財政もほとんど改善されないのではないかと思います。 我が党は、高齢者医療費負担の保険間調整の意義を否定するものではありませんが、それを利用して本来の国の責任を逃れるような負担の押しつけをこの際改めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
今年度の外国人登録事務委託費というのは九億円余り増額されているわけですけれども、これで超過負担が解消されたとはとても思えません。諸経費増については全額国庫負担で措置されるようにここでお約束を願いたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
大変厳しい状況にあるわけでございまして、その中でも特に産炭地域、人口急減地域というのは大変でございますから、優先的に配分するという考え方でございますけれども、やはりその前に総額がどうしても必要でございますので、先般当委員会で新しい法律もおつくりいただきまして、その中で対象事業も拡大することになっておりますし、また、平成二年度の過疎債の総額につきましても二千二百億円ということで、元年度に比べて二四％余り増額
私学に対して学費の負担を余り増額しないようにという文部省の指導の裏づけとなるものは私学助成であり、国立大学の授業料の抑制であると私は思うのであります。 私学助成は、当初この制度がつくられますときに、法律がつくられますときに、経常費の二分の一補助を目標としてこれは法律が制定され制度が発足したはずでございます。ところが、今日においては出発時点の約三割の補助から二割以下に落ち込んでおります。
しかし、ことしは人確法が成立を見まして、この一月にさかのぼって教員の給与が平均年額約十一万三千七百円余り増額されることが決定を見、そしてさらに来年一月からは一〇％その上に上積みされるということが予算措置によって明確になっておる。
○田中（伊）国務大臣 昨年に比べて本年は、まだそれでも一割余り増額をしたところでございます。一時間当たりの基準で申しますと、一等工で七円十銭。えらい金額でございます。お笑いをいただくような金額でございます。
なお、将来のことも考え、そのためには政府資金を充実せなければならないことはこれは当然でございまして、今回の地方債計画におきましても、政府資金九千六百億と、昨年度に比べまして三千億余り増額いたしております。
さらに退職される方の手当、年金に響いてまいりますが、勤続三十五年で退職された方、一応十万八千円の方と仮定いたしますと、今回の法律の結果、約二十四万円余り増額支給になります。それから年金のほうは、同じく三十五年勤続の方がやめて、いまの手当をもらわれ、さらに年金をもらわれます場合の年金額は、月額二千六百円、年間三万一千二百円の年金がプラスされる。
との質疑に対して、「中小企業対策予算は四〇％増額しているほか、三公庫の融資ワクも二〇％余り増額し、また六百億円余の中小企業減税をして開放経済に処する振興策を考えている。そのほか、新たに中小企業金融公庫債券の発行による民間資金導入、商工中金への出資及び金利引き下げ等をはかったことは革新的なものと思う。
それから事業費では賃金の増額で四千九百円を三万六千円に、三万一千円余り増額をしておるわけであります。燃料費を五千円増、印刷製本費を五千円増、光熱水費を一万七千六百四十円増ということにいたしておるわけであります。 そのほか若干こまかいものがありますが、そういう立て方をいたしたわけでございます。
昨年に比べますと約二百九十億余り増額に相っておりますので、これによりまして処置していただく分と、それから一般の公共事業等の起債が約十五億円ふえておる。それから災害の起債も、昨年の当初に比べますと七十億円ふえておるというふうなことに相なっておりますので、交付税の増額と起債の増額によりまして、全般的に、全国的に見ると、大体間に合うということを自治庁も言っております。
これはそういうことを要求すべき筋合でもありませんので、そういう点は従来とも余り増額になつておりません。超過勤務手当につきましては、現実に不足をいたしておりますので、或いは現地の職員諸君には過重労働になる危険すらあると思われるくらい実は予算の面では殖やして参つております。
それから漁船につきましては、これは特別の法律も公庫法の改正ができましたので、そういう趣旨もございますし、特別にこれは新しい事業がふえた、こういうことでございますので、十億余り増額をいたしております。
それから次の僻地教育の振興でございますが、いろいろ僻地教育の振興につきましては、一般からの強い御要望もございますので、乏しい予算の中で余り増額はでなかつたのですが、若干の増額をしたのであります。そのうち僻地教員の教員養成といたしまして約百万円の増額をいたしております。それからその他はこの教育内容につきまして、僻地学校向きの学習指導書、手引書等が、ございませんので、この教育の資料を作つてやる。
○説明員（羽山忠弘君） 今回増額になりましたのは、少年院関係は余り増額になつておらないのでございまして、総額におきまして二百万円の増額でございます。
○苅田委員 それでは厚生大臣にお尋ねしたいのですが、結核対策、予備費の予算につきまして、先ころから山口公衆衛生局長に質疑をいたしましたのですけれども、私は本年度政府でとられましたところの百三億四千万円という予算は、昨年度の八十七億九千万円という予算より、総額においては十五億余り増額になつておるけれども、実際上の一般の物価の値上り、それに伴う職員のベース・アップだとか、一点単価の引上げだとか、あるいは
またそのほか結核の予防法を実施いたしますのに必要な事務職員を、保健所に二名ずつ増置いたしまして、さらに保健婦につきましては、従来の旅費のほかに一人当り年額一万二百円余り増額いたしまして、この保健所の機能を強化して行きたい、こういうふうに考えております。