1994-06-07 第129回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
余り地方自治権というようなことを固有の権利だみたいな考え方をしていきますと、だんだん行政機構は複雑怪奇になる。地方の事務もやるけれども、国の事務もやる。
余り地方自治権というようなことを固有の権利だみたいな考え方をしていきますと、だんだん行政機構は複雑怪奇になる。地方の事務もやるけれども、国の事務もやる。
財政力の強い市などにおいてはわりかたしっかりしているけれども、財政力基盤のないところにはもう余り地方自治というのは現実的にないんじゃないかというようなイメージを持つわけでございます。 最後に、大臣に聞きたいのですが、その前に選挙部長の方で私の見解に対して何かあればひとつ御答弁願って、大臣の御見解を伺いたいと思います。
実際、そういう地方におけることに対して、中立性ということで余り地方自治にくちばしを入れないということはそれはそれでいいと私は思いますが、ですけれども、一体どのような住民が今監査請求を起こしておるとかどのような行政裁判をやっておるとかいうことは、自治省としてやはり無関心でおってはいけないと思います。
それ以来、余り地方自治法についての抜本的な改正というのがなされていない。先ほど来私が申しましたように、都市化の進展ですとかあるいは住民意識の変化、ニーズの変化、交通、情報分野の技術革新、あるいは高齢化社会の到来、地方はこういった大きな節目にかかっている、こう思いますね。
要は先ほど来申上げましたように、欠陥是正を急ぐ余り地方自治の制度を枯らしてしまわないように、七年間で漸く軌道に乗つて参りましたのですから、その根を枯らさないような配慮が私はどうしても必要ではないか、その意味合いで欠陥の是正ということと地方自治を育てて行くことと相矛盾するようでありますが、その間にまだまだ私は調整すべき余地があると考えます。
第二の方針、すなわち簡素化、能率化という点については、もとより行政の簡素化なり能率化なりは時代の要請でありまして、そのこと自身に異論はないのでありますが、この趣旨に基く個々の改正点について見まするときに、その中には、簡素化なり能率化なりに急なるの余り、地方自治の確立ないし育成の方向にいささか逆行するかに思われるものが見出されるのであります。