2019-03-25 第198回国会 参議院 予算委員会 第13号
なぜなら、我が国のＧＤＰがこれから飛躍的に伸びていくんだというようなことをちょっと考えづらいことから、その辺の軍拡競争には余り参加しない方がよいというような思いがしてなりません。 続いて行きますけど、日韓関係、最近大変厳しい。
なぜなら、我が国のＧＤＰがこれから飛躍的に伸びていくんだというようなことをちょっと考えづらいことから、その辺の軍拡競争には余り参加しない方がよいというような思いがしてなりません。 続いて行きますけど、日韓関係、最近大変厳しい。
東日本の方は余り参加されなかったです。東北地方から来ると、東京に来るよりも三、四時間、片道で余分に掛かると。こう私が言うと誰も疑問に思わないんですが、よくよく考えますと、東京や羽田から今の国民生活センター、淵野辺行くまでに一時間掛かります。
余り参加したくない、義務であっても嫌だと答えた方が何と八七％いらっしゃるんですね。もちろん、裁判員裁判に参加された方々の中には、やってよかった、満足感、達成感、高揚感というのがある一方、九割近い国民の方々が、裁判員になるのは嫌だ、こう答えているというのも、一方、事実としてあるわけですね。
余り参加したくない、義務であっても嫌だと答えた方が、もともと多い数字がこの五年間で七％ふえているということは、私は重大だと思うんですね。 裁判員として刑事裁判に参加したくないと考える国民は、もともと制度が始まる以前から多数あったわけですが、そう考えている方々が年々ふえている。これで、この六年を通じて、裁判員裁判への国民の理解という点で、やはり検証が求められていると思うんですね。
当初は余り参加しないのではないかと言われていたんですが、結果的に今五十を超える国・地域が申請をすることになりました。私が意外だったのは、期限近くになってアメリカとの同盟国であります韓国や豪州、そしてＥＵの国々が次々と参加の表明をされました。このことについては、今外務大臣としてはどのように受け止められているのか、お答えいただけますでしょうか。
この北方領土問題の認知度についてですが、問題について聞いたことがあり問題の中身も知っているという人と、問題の内容もある程度知っている方の割合の合計が約八割となっておりまして、おっしゃったとおり、返還要求運動への参加意欲については、余り参加したくないという方と参加したくない方を合わせると、今おっしゃったとおり合計六割ということになっています。
積極的に参加したい方が二％、そしてそれに対して、余り参加したくない、そして参加したくない方が約六割を占めております。 私ども、この北方領土の返還の具体的な運動についてこのような結果が出たことに非常に危機感を持っておりますが、内閣府としての見解について伺いたいと思います。
○大臣政務官（園田康博君） 今御紹介いただきました参加意欲に関しましては、余り参加したくないというような否定的な数がやはり多いというところがございます。
○富岡由紀夫君 新聞のいろんな論評によりますと、国民の多くの人がこの制度に余り参加したくないと、積極的に参加したくないという意見が多いんですが、これはどうしてだというふうに考えていらっしゃいますか。
最高裁が平成十九年度に実施いたしました意識調査でございますが、調査対象者の九五％の方が裁判員制度について何らかの知識を有している上、調査対象者、参加したいという方は四・四％、参加してもよいという方が一一・一％、余り参加したくないが義務なら参加せざるを得ないという方が四四・八％というような回答を得ております。
○国務大臣（森英介君） 今委員御指摘のその調査結果というのは、昨年一月から二月に実施されました最高裁判所による意識調査の結果に基づいたものだと思いますが、それは、辞退が認められている七十歳代以上を除いた二十歳代から六十歳代では、参加したいが四・八％、参加してもよいが一二・三％、余り参加したくないが義務であるなら参加せざるを得ない四七・八％、義務であっても参加したくないが三三・三％となっておりまして、
先日、最高裁が実施をいたしましたアンケートの結果によりますと、この裁判員制度に参加してもよいという方が一五・五％、余り参加したくないが義務なら参加せざるを得ないという方が四四・八％、義務でも参加したくないという方が三七・六％であったとお聞きいたしました。
余り参加したくないが義務なら参加せざるを得ないという人まで含めるとようやく六割という現状です。制度がだんだん迫ってくるにつれて、裁判員制度がもうすぐ始まる、こういう認知率は九〇％ということで、高くなってきているんだろうと思います。
しかし、義務であっても参加をしたくない、こういう方が三三・六％で、余り参加したくないけれども義務であるのなら参加せざるを得ない、こういう方が四四・五％と、かなり消極的な、八割という数字が出ております。
昨年の世論調査の結果は御指摘のとおりでございまして、積極的に参加をしたいという人あるいは参加してもいい人を入れても二割程度、余り参加したくないけれども義務であるからせざるを得ないという人が四四・五％、義務であっても参加をしたくないという人が三三・六％という状況でございまして、我々としても大車輪でこの理解に努力をしなければならないと思っております。
裁判員制度が二年後にスタートする、これは司法制度改革の大きな柱であるわけですけれども、本年二月の内閣府の世論調査結果によりますと、裁判員制度に関する特別世論調査、八〇・七％の人が制度開始を知っていると回答しましたけれども、義務であっても参加したくないという人が三三・六％、余り参加したくないと回答した人が四四・五％と、裁判員制度の参加には八割近くの人が消極的な態度を今の段階で示しております。
○政府参考人（小津博司君） ただいま御指摘のございました世論調査におきましても、御指摘のとおり、余り参加したくないけれども義務であるなら参加せざるを得ないというところにそうだと答えられた方が四四％ほどおられるということでございますので、私どもといたしましては、国民の皆様がより積極的にこの裁判員裁判に参加していただけますように十分と広報啓発活動に力を引き続き入れていかなければいけないと考えているところでございます
先ほども世論調査のデータ、少し話をしましたけれども、約四割の人たちは無回答という、この人たちどうするのかというのも非常に難しいところでありますけれども、余り参加したくないが義務であるなら参加せざるを得ないというのを、これを抜いても、百歩譲っても、義務であっても参加しないという人が三人に一人はまだいるという、この数字というのをしっかりと把握してこれ考えていかなきゃならないんだろうと思うんです。
しかし、余り参加したくないが義務であるなら参加せざるを得ないとか、義務であっても参加しないとか、これは前年度の、十七年度の十二月の前回調査から考えてもこの数字は七八％で上がっている。これなかなか、これは義務であるなら参加せざるを得ないというところは単純比較はできないんだろうと思いますけれども、こういう点も含めまして、法務大臣がどのように考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。
日本の場合は前者の方には非常に足しげく参加をするんだけれども、後者の方には余り参加がないと。
まあ、有罪無罪の判断、その理由を聞きますと、有罪無罪の判断が難しそうだとか、人を裁くということをしたくないという気持ちで参加したくない、余り参加したくないと答えている方が多いようでございますが、ある意味では裁判としての参加仕方を真剣に考えておられる証左とも取れないこともございませんし、また、まあ裁判員は裁判官と同一の権限で裁判手続に参加するわけでございますが、裁判員に期待されている一番のものは、それぞれの
現在の団塊の世代は、現状参加はこちらですね、これは余り変わらないんですけれども、聞いてみますと、自治会とか町内会というのはもう当番制になっているんでやむなくやっていますという、将来は余り参加したくないというんですね。将来参加はここまで落ち込んでしまいました。趣味教養のサークルとか健康・スポーツサークルとか、地域で多少参加しています。
そして、お話しになられた、参加したくない、余り参加したくない、さらにまた、有罪、無罪の判断が難しそうだ、人を裁くということをしたくない、これは日本人の今まで持っていたある意味では謙譲の心がそのようにしたのじゃないか。
それによりますと、全国の成人男女三千人対象の調査で、刑事裁判に参加したくない人、三五・一％、余り参加したくないという人が三四・九％、合わせて七〇％の人が消極的な姿勢を示し、参加したい、参加してもよいという人はたった二五・六％にすぎない。圧倒的に参加したくない人の方が上回っております。
御指摘のとおり、世論調査の結果によると、参加したくない、余り参加したくないとする回答が合計で七〇％でしたが、その理由としては、有罪、無罪の判断が難しそう、人を裁くということをしたくないという回答が多く、裁判員として裁判に参加することの意味を真剣に考えている方が多いことの表れと評価いたします。