2016-05-24 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
認定取消しあるいはこの聴聞にかかった瞬間に自主的に廃止届出を出される方もいらっしゃいますが、こういった案件は三年間で二千七百件余り、出力ベースでも九百五十八万キロワットというふうになっております。 また、平成二十六年度以降に認定を取得した案件については、一定期間のうちに土地、設備が確保できなければ認定が失効するという運用になっております。
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2005-05-10 第162回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
盛んに言っておられたのは、新しい官邸ができた、太陽光が入った、これから、余り出力は出ないけれども小さくても風力も置いておく、燃料電池も入った、いよいよ新エネルギーの時代であると、何といってもエネルギー政策では脱石油が大事だと、脱石油のためには太陽光だ、そして風力だ、そしてバイオだ、こういったことをやっていく、これが大事なんですとおっしゃって、私、これ大事だということはよく分かるんですが、脱石油というのちょっと
1947-12-02 第1回国会 参議院 予算委員会 第28号
ることであるが、それは天災でありますから如何ともすることができない、それについて水害で破壊された水力発電所は何箇所ぐらいあつて、それが修繕されるものは何箇所、又到底見込のないものは何箇所ぐらい、併し幾らの歳月を経てばそれが復旧して、元より以上の出力があるというような御調査ができておる筈と思いますが、実は最初のときにお話がなかつたものですから、水害の方はお察しはしておつたけれども、その点については私は余り出力
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