1986-03-26 第104回国会 参議院 大蔵委員打合会 第1号
それから二番目に、ちょっと順番は逆になりますが住宅減税について申し述べますと、先ほど、現行の改正では余り内需が拡大しないのではないかと申しました。その理由としまして、居住用財産の譲渡所得の特例を受けた場合には適用が受けられないことと、それから六十一年一月一日以降に買ったものでなければ適用されないことと申しました。
それから二番目に、ちょっと順番は逆になりますが住宅減税について申し述べますと、先ほど、現行の改正では余り内需が拡大しないのではないかと申しました。その理由としまして、居住用財産の譲渡所得の特例を受けた場合には適用が受けられないことと、それから六十一年一月一日以降に買ったものでなければ適用されないことと申しました。
したがって、幾ら総理がそう言われても、余り内需というのは期待できないで、非常に輸出ドライブがかかって、またまた五十二年度も大変な貿易収支においても黒字になっていくのじゃないだろうか。
実績と比較いたしまして、この十二月までに実績を示しておるわけでありまするが、そういう三カ年平均に比べまして、十二月末では三万トン余り内需が当初の推定よりは多くなつております。ところが一月になりますると若干下廻つているといつたようなことでありますが、そうこれまでの数字と大きな開きはなくて推移しているということが大局としては言うことができるのではないかと思つております。