しいからというのでどんどん人員もいま減らし、あるいは営林署その他も減らして対応しておるわけでありますけれども、私は林野事業というのは一つは緑の保全、治山治水、水質源の確保、こういった多角的な国土を守るという大きな目的を持っておりますから、ただ単に木材の伐採でどれだけ収入があったから赤字だとか、そんなことだけでは判断できない要素があるということが一つと、それからこれは長期にわたる事業ですから、今赤字だからというの ですぐ何もかも人
しかし何もかも人でやっていくというのじゃない時勢にあるということは、先生おわかりいただきたいと思います。というのは、新しい機械、高度な機械を入れることによって非常に能率よく、またある意味では迅速に仕事ができる、そうしなければ気象のような仕事というのはもう人だけをたよりにやっていく仕事ではなくなりつつあるというようなことも、先生御理解いただきたいと思います。
法務省自体というものは、申すまでもなく警察とかあるいは教員と同じように、人間が仕事をするのでありますから、人間の確保ができなかったら機能を麻痺するということで、したがって、何もかも人が足らぬということで、人手不足でございますのでということで、すべての事件の処理を行なわれたり、あるいは答弁をしておるというような状態では、ここだけでは済むけれども、法治国としての信用を失うわけであります。
日本の国策としてこの程度まで行くのだということになれば、大蔵省だって腹がまえが違ってきますけれども、現在の段階では何もかも人から借りてくる。飛行機も借りてくる。しかもそれは向うの古くなった型のものを借りて、何とか使えるだけ使うのだ、こんなばかな計画では疑義を持ちます。だれだってやりはしません。また政府は毎年十億くらいの金を損して、どんどんつぎ込んでいかなければならない。
それから整備事業団の納付金がとれるかということでありますが、これはまあ現に炭鉱業者も承諾しておりますし、それから先ほど一松さんの御質問の中にもあったように、何もかも人におんぶするというような心がけでない限りは、この必要なる整備のために一トン二十円までという納付金ができない理屈はないと思いますから、これ丘必ず納付されるものと信じております。