2011-04-15 第177回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
確かに、本部とか事業本部とか何とか部というわけではないですから、会社の中で何となくちょっと外れたようなイメージを持たれてしまうんですけれども、ただ個人的にはそのお客様室みたいなところが会社にとっては一番重要じゃないかなと私思っているんです。
確かに、本部とか事業本部とか何とか部というわけではないですから、会社の中で何となくちょっと外れたようなイメージを持たれてしまうんですけれども、ただ個人的にはそのお客様室みたいなところが会社にとっては一番重要じゃないかなと私思っているんです。
そうやらなければ、だらだらだらだらいつまでも、研究会、委員会、何とか部、何とか課、組織がいつまでも続くだけの話です。仕事を始めるときには、終了をさせるのはいつなのかという終了予定日、目的日、ゴールというのがあるでしょう。 いつになったらその研究会の仕事は終わるんですか。お答えください。参議院選挙の前ですか、参議院選挙の後ですか。ことしじゅうですか、来年ですか。
ですから、教育の一番のスタートは、やはり文章の文、そして文部の部は、当然、部長、課長という言葉があるように、あるいは中国では昔は何とか部というのが省の上にあったぐらいの組織の名称だと思いますので、やや古い教育の部局という意味じゃないかと思っておるんですけれども。
ただ問題は、非常に専門的な知識でもって採用され、例えば砂防が専門分野であるということで砂防課に採用されるわけですから、その方が行けるのは、いまだ何とか部というのがあったと思うんですが、部長になれる、その上の局長にはなれるかもしれないけれども、非常に間口は狭うございますね。
産業政策それ以上に労働政策というのは非常に国の基本にかかわる、国民のいろんなものに関するものですから、私は労働省において、労働政策何とか部というのがあるそうですけれども、労働政策局というものを置いて本当に国の労働政策をしっかりやってもらう。それはとりもなおさず日本国の将来のいわゆる推移に大きなウエートを置くものだと思っていますが、その点について大臣、どうお考えですか。ひとつお伺いしたいと思います。
今まで、何といいますか、何とか局というふうにあったのを何とか支局とかあるいは何とか部とか、そういうふうに看板をかけかえて、内容は大して変わりはないというような形のことでお茶を濁すというようなことが間々行われてきておる。それは事実だと思うのであります。
たとえば、そういうものを置いて、実質的にいままでの新潟の海運局が行ってきた航海の安全とか船舶の検査とか造船の指導とかあるいは船員の職業あっせんであるとか、地域形態なり、地域の海運行政にかかわる問題等の大体のことは、この何とか部と言いやしませんか、そこでやるから支障がないと、こういう認識ですか。行管。
私も各省庁のいろいろなことを聞いてみましても、局長というのがなくなって何とか官室とか何とか部というものとしてそっくりそのまま残っているにすぎない。これでは大々的に行政改革だなんということで宣伝をするような価値がない。
これを何とか部になりあるいは局になりというようなお考え方は、あなたのお考えの中にはないかどうか。これだけでもいいのです。