2004-10-27 第161回国会 衆議院 外務委員会 第1号
そういう意味で、今の発言、とにかく政府というものは、一度行為をしてしまったものに関しては、先ほど申し上げたように決して謝らない、間違っていたとしても間違ったと言わないその体質自身が私は大変大きな問題であるということを申し上げておきます。
そういう意味で、今の発言、とにかく政府というものは、一度行為をしてしまったものに関しては、先ほど申し上げたように決して謝らない、間違っていたとしても間違ったと言わないその体質自身が私は大変大きな問題であるということを申し上げておきます。
そういう点で、私自身は、移植医療を語るときには医の倫理ということについての体制づくりはきっちりしておかなければだめだろう、七三一部隊に関係した人たちが大学の教授になって学長までなった人がいる、そういう無責任な環境を許している体質自身を変えなければだめだろうと思います。そういう意味で、安易にこの法案を通せば、文化的にも医学的にも医療的にも逆に大変な混乱が起こるだろうと思います。
ところが、残念ながらこの歳出の方の財政の膨張体質というものは、先ほどもお話がございましたように、公共事業の配分比率の問題等に象徴されますように、その体質自身は大きく変化をすることがなかったということで、一般会計からはみ出しました財政需要というものは、どうしても地方財政ないしは郵便貯金、年金資金等の運用でございます財政投融資に向かっていったということが言えるのではないかというふうに思います。
あるいはまた、外国人労働者を安易に雇うという事態を実質上安易に認めてしまっておるという日本の経済界の体質自身にも責任があると思うのです。だから、ここで入管を責めても問題があると思うのですが、現実にしわが寄っているわけですから、何らかの対応を立てなければいかぬと思うのです。
になってくるわけでありますが、その節度を、いままでの政府側の答弁をずっと全部調べてみますと、数字の上で言っておる、いままで申しております一つの数字は一〇%、こういうことを言っておりますけれども、必ずしもそれも政府部内で決めた数字ではございませんが、先進諸国等と対比いたしまして、やはり逐年これを減らしていく、そしてまた減らしていくことが、財政による景気のてこ入れ等が求められた場合にも、それに対応する体質自身
しかしこれは、たまたまいま先生も御指摘になりましたように、材価が異常に高騰した中で出てまいりました収益でございまして、国有林の体質自身としては、あの時点においてもやはり改善すべきものは改善しなきゃいけない、要するに、基礎的な構造は変わってなかったわけでございます。
さらには抜本的な政策として、財政インフレの経済体質自身の変革、インフレ政策そのものをなくしていくことのできるような体制を築いていくことが重要ではないかと思うのです。こういった根本的な点からメスを入れない限り、ただ合理化と運賃引き上げということだけでは、国鉄経営は改善されるどころかむしろますます悪循環を繰り返していくのではないか、こういうふうに考えております。 以上です。
そうしてその根本には、国際的な原材料の騰貴、格別、燃料の強引な高騰というものがありますがゆえに、この原料騰貴をどこで消化するかという、その消化の仕方が経済体質自身の変更を余儀なくする面も大変多いものだと思います。そのような意味で、現在われわれが直面しておるこの状態は、なかなか困難きわまりないものだと私どもは思います。
今後日本経済の展望の中で、安定成長路線は、福田さんは今度の演説で明確に、前国会の六月に私どもが指摘したような意味での、成長率だけのスローダウンではなくて経済体質自身を変革しようと、私どもの言葉は少々違いまするし、内容も相当にアクセントはついておりますけれども、私どもの方向にほとんど近からしめようという意図をもって行われようといたしておりまするがゆえに、その生活関連投資の内容についてもう少し吟味をいただきながら
これについての強化等も、やはり業者の、企業体の体質自身が改善されないとこのことは非常にむずかしいことかと思います。そういう点で、いまの新しい法律が出て、われわれもそのことについてよく勉強し、かつそれに向かって最もいい方法を考えて、この法案の吸収あるいは利用、そういうことについて考えていくことが現在考えられる一番望ましい解決案ではなかろうかと思います。
ですから、その点から考えますと、一番問題のある、たとえば電力であるとか、あるいは鉄鋼の問題をわれわれが追及してきたのは、それは日本の経済におけるキー産業であると同時に、その波及の影響の大きさ、しかも、その体質自身は、一定の賃上げに応じながら価格を上げないで済む実はまだ力を持っているんだと。
とすれば、私はむしろ、日本の国内の経済体質自身が、国民の生活優先——これはもういま政府が出している基本的文書にはみんな書いておりますね。実は、私いま言った新経済開発から、それこそ新全総から、たいていの基本文書には、七〇年代は国民生活優先、福祉経済というような方向を目ざすのだということは言っているけれども、少なくとも過去においてはGNP至上主義であり、第一主義であったことがこういう結果をもたらした。
だから、その硬直病という病源というものは体質自身にある、運動不足だけじゃないですよ、ということを私は指摘したいのです。だから局長も大臣もそこに焦点を合わさぬと私の質問とは並行する。あいまいなら私はまた別の角度から言いますよ。
上がったときは非常に上がって人に迷惑をかけるし、下がったときにはそのために全体の生産を何とかコントロールしなければならぬというようなことになるので、ここの体質自身を何とか強化する方法をお互いに考えようじゃないか、こういう呼びかけをいたしまして、鉄鋼部会の中に、片方設備調整をお互いでやっていきますのと並行いたしまして、平電炉小委員会というものを新たに設けまして、ここでいろいろやっておるわけでございます