○広中和歌子君 余り厳しいことを申し上げたくないんですけれども、体質改善策についてなんですけれども、どのようなことがなされているのかお伺いできますでしょうか。スチュワーデスの方、パイロットの方の労働時間とか賃金水準とか、そうしたものももし他国との比較において、あるいは日本の国内における他の産業、例えば新幹線の運転士の方との比較とか、そういうことで例えればと思います。
それと同時に、中小企業が厳しい環境変化に対処して柔軟な体質改善策を講じて、その健全な発展を図るための構造改善事業において、それを指導すべき立場の人がこのような不祥事を起こしたことに対して、監督をすべき立場の通産大臣としてどのようにお考えになっているのか。今後いかように対処されるのか、決意をお聞きいたしまして、この問題に対する質問は一応この程度で終わっておきたいと思いますが、大臣からもどうですか。
昨年の石油審議会の答申でも、石油産業につきましての体質改善策が打ち出されておりますので、それをベースにしまして、私どもとしても今後石油産業の体質改善を可及的に速く進めてまいりたい、かように考えております。
「金属鉱業等の早期安定のためには、今後、この体質改善策を一そう積極的かつ計画的に推進する必要がありますが、また同時に、鉱産物は、国際的に需給、価格の変動が激しい商品でありますので、体質改善過程中の過渡的措置として、関連業界の協調による引き取り体制を中心とした生産及び価格の安定対策を講ずることがぜひとも必要であり、そのための臨時措置として」云々、こういう提案理由の説明がある。
具体的な点につきましては、すでに従来からも各種の手段が講じられておりますので、私どもといたしましては今後非常に目新しい方法を新たに開発するといいますよりは、やはり従来積み重ねてきた、いま申しましたような体質改善策、これをさらに忠実にかつ積極的に進めていくということになろうかと思います。
現在、業界でも体質改善策につきまして真剣な検討が行われておりますが、この検討がまとまりました上で、政府としても業界の体質改善、構造改善にできる限りの支援をしていく、こういうことで臨んでまいりたいと考えておるところでございます。
このために提言が昨年十一月に行われているわけでありますが、これを実現するために通産省は今後具体的にどのような行政指導を行おうとしておるのか、これに相対応して大蔵当局はこの繊維の体質改善策に対してどのような方針をもって臨まれようとしておるのか、この点を最後にお伺いをいたしまして、時間が参りましたので質問を終わります。
○竹田現照君 この法律案が制定のねらいである流通秩序の確立、これは流通段階の対策だけでは不十分だという点も指摘できると思いますし、業界全体の体質改善策というものが考えられないと、一つ一つ法律をつくったとしても、先ほど私が言ったようにもうすでにこの法律が制定されようとする段階でいろんな問題が派生をしておるように、なかなか石油業界の問題というものは、いわく言いがたいぐらいむずかしいんじゃないか、こう思うんですが
したがいまして、そういう長期的な体質改善策に対しては政府の財政的な援助も考慮しておりますが、いますぐ間に合うというわけにはいきませんので、このようなことにいたしたわけでございます。 また、不況カルテルにつきましては、一つの考え方ではございますが、石油業法でまず生産につきましては政府が供給計画を定めまして、それに基づく各精製会社の生産計画をとって指導することになっております。
われわれもこういうやり方ではなかなか納得できませんので、こういった体質改善策としてはどんなことを考えておられるか、全然このままでいいとおっしゃるのか、その点を簡潔にお答えいただきたい。
その後もやはり研究を続けておりまして、昭和三十一年には国際競争力強化のための損保会社の体質改善策というものが考えられまして、その一環としまして新しい保険の開発、ことに地震保険の開発ということが取り上げられまして、また、協会の中の各委員会でこの問題についていろいろ資料を集めまして研究いたしておりました。
それがイコール体質改善策であり構造改善対策、これは基本的な対策であると思います。したがいまして、経営の近代化、合理化を土建業に対して行なう。繊維に対しましては市場の科学的な把握を行なう。輸出産業に対しましては競争力の強化の措置を行なう。
さらに、倒れそうになったものを、われわれ始終そういうふうな直接的な事例がございますと、金融機関に対しまして、ひとつこのことにもう一回だけ見てくれというような要請をするわけでございますが、金融機関といたしましても、基本的な企業の立て直りの体質改善策が伴いませんと、もうめんどうは見切れない。
ともあれ現状は、そういう基本計画なり実施計画なりを早急につくりまして、早急に体質改善策をはかっていく、これが一番必要な時期である、こういうふうに判断いたしております。
体質改善策は、その気になって政府も産業界も一日でも急いでもらわなければいかぬ問題でございます。そういう意味合いにおきましては、おっしゃるとおり、たとえば二年の間に日本の中小企業をどこまで持っていくのかという計画は私はあっていいと思います。
政府が金属鉱業合理化方策として打ち出されております方向は、金属鉱業の国際競争力を強化して、これを安定させるため、金属鉱業等安定臨時措置法に基づいて、基本計画及び実施計画を定めて、その計画に従って鉱業の体質改善策を強力に推進せしめんとするにあるものと存ずるのであります。
さらに、同社といたしましては、体質改善策といたしまして紙パルプの製造設備増設、 〔理事谷口慶吉君退席、理事相澤重明君着席〕 あるいは製材事業についてもさらに積極化をするといったような計画を立案しておりますので、収益向上についても期待が持てるのではないかと考えておる次第でございます。
その意味においてのわが国経済構造の体質改善策は何であるか、そのために政策の最先端に立つ財政はどうすべきであるか、これこそわが国経済政策並びに予算編成の最大の問題点であるべきはずであります。 また、物価問題について申し上げますならば、政府の物価政策は、コスト主義の一言に尽きております。すなわち、原価が高くなれば販売価格も高くするのが当然だという考え方であります。
このような不況の爆発的な進行について、私ども野党も、政府も、お互いに、中小企業の救済、下請対策の強化、会社更生法の改正などを提案し、かつ、検討しておりますが、現在の経済政策の最重点は、それにとどまらず、生産過剰、設備過剰の現状をいかにして健全化するか、そのための経済構造の体質改善策は何であるか、さらに政策の最先端に立つ財政は何をなすべきか、これこそ当面の政策並びに予算編成上の最大の問題点でなければなりません