2008-03-27 第169回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
こういう流れがございますので、水産加工業者の体質強化資金としてこの水産加工資金は大事な資金でありますが、例えば十年以上の長期の貸付けに限るといったようなこと、あるいは大企業を排除するというようなことも今回の見直しとして加えたわけでありますし、また魚粉などのものも明確に対象にすることを明らかにするといったような見直しをしたところでございます。
こういう流れがございますので、水産加工業者の体質強化資金としてこの水産加工資金は大事な資金でありますが、例えば十年以上の長期の貸付けに限るといったようなこと、あるいは大企業を排除するというようなことも今回の見直しとして加えたわけでありますし、また魚粉などのものも明確に対象にすることを明らかにするといったような見直しをしたところでございます。
また、平成十三年度に、実績が低調な土地利用型農業経営体質強化資金を廃止をいたしまして、経営体育成強化資金を創設をしたというのがございます。また、今年度は、ただいま御審議お願いしておりますように、実績が低調な農業構造改善推進資金を廃止をいたしまして、経営体育成強化資金の対象を全農業種目に拡大するといった等の見直しを行ってきております。
御指摘の中小企業体質強化資金助成制度でございますが、都道府県において行われます融資制度として、このような体強制度によるか、あるいは都道府県単独の財源による融資制度によるかという選択があるわけでございますが、北海道の場合にはかねてから、体強資金制度はどちらかというと前向きの制度でございまして、災害対策については道単独の金融制度が充実して整備をされてきているという経緯があるようでございます。
○政府参考人（岩田満泰君） 十二年度の体質強化資金制度についての事業計画の中に、これまでのところ北海道の中に災害関係の融資事業が含まれておりませんけれども、もしそのような申し出があれば、その上でその内容も承った上で協議をさせていただきたいと考えます。
それから次に、中小企業体質強化資金、これについても融資枠の拡大等を含めてぜひ検討すべきところではないかと思いますけれども、この辺についてどうでしょうか。
同時に、地方公共団体の方も同額を金融機関に預託をした資金で、我々、中小企業体質強化資金助成制度と申しておりますが、そういった低利融資制度も国と自治体とが一緒になってやらせていただいているわけでございます。 今後とも、御紹介のあったような各地方自治体のニーズも踏まえまして、国として取り上げていくものがあれば参考にさせていただきたいと思っております。
○竹中説明員 まず、畜特資金の関係でございますが、昭和六十三年に創設いたしました大家畜経営体質強化資金につきましては、制度の最終年度である平成四年度に一括借りかえを実施したところでございます。
そういう中で、中小企業の皆様方に対する円滑な資金供給のためにも、私どもといたしましては、実情を踏まえた機動的かつ弾力的な政府金融機関からの融資でございまするとか、あるいは県と御一緒にやっております体質強化資金でございますとか、信用保証協会の保証による民間金融の円滑な活用でございますとか、いろんな努力を申し上げているところでございます。
震災の復旧の特別融資、体質強化資金と呼んでおりますけれども、その特別融資の据置期間は、そのような状況も踏まえまして、通常一年のところを、来年の一月の末を期限といたしまして三年に延長する特例措置を講じ、被災されました中小企業者の皆様方の経営支援を現在図っているところでございます。
委員御指摘のとおり、震災直後、直ちに中小企業関係政府機関を動員をいたしましていろんな制度をつくりまして、例えば、政府系中小企業金融機関の貸し付けにおきましては、二・五万件、五千億円程度の中小企業の方々の融資に応じておるところでございますし、また、体質強化資金と申しまして地元でやっている独自の融資制度もございますけれども、これにつきましては、三万件、四千億円の融資を実行しておるというような実態にございます
また、中小企業体質強化資金による低利融資につきましては約三万四千件、金額にいたしまして四千二百五十二億円という融資が実行されております。 さらには、信用補完措置といたしまして信用保険の特例措置をとったわけでございますが、これにつきましては約五万九千件で、金額七千五百億円という保証の実行がされております。
例えば政府系中小企業金融機関による特別の融資制度でございますとか、あるいは府県と一緒にやっております体質強化資金あるいは信用保険の特例等々緊急対策を今講じようとしているわけでございますけれども、これらの措置をフルに使って、さらに法律事項として手当てをしなければならないものを今度の法律でやったわけでございます。
それからまた、府県と一体となって実施をしております体質強化資金という融資制度がございますけれども、これにつきましても一千五百億ほどの貸付規模の追加をいたしたい。またさらに、信用保険につきましても保険限度額が倍額となりますような制度を設けたいといったようなことで、補正予算の御審議をお願いしているわけでございます。
なお、このほかに、県の行います体質強化資金、こういった融資がございますが、その数字についてはまだ私どもで把握をしておりません。 なお、このうち兵庫県だけをとってみますと、相談が八万件のうちの約七万件、貸付実績は一万二千件の中の一万件が兵庫県でございまして、金額で約一千億ということになっております。
○政府委員（中田哲雄君） 融資基金によります融資の目的でございますけれども、いわゆる体質強化資金という都道府県の制度融資があるわけでございまして、この融資の国の負担部分を保険公庫の融資基金を通じて府県に出しておる、かような事実があるわけでございます。
今回の融資支援策を見てもわかりますように、中小企業向け融資三機関の被災融資を初め、例えば倒産対策貸付制度とか中小企業設備近代化資金制度、小企業等経営改善資金融資、中小企業高度化融資、中小企業体質強化資金、中小企業信用保険など、中小企業の融資制度は非常に、それだけ努力したんだと思いますが、複雑でわかりにくいという面があります。
めまして、大変厳しい状況に直面しております繊維産業を初めといたします中小業者の資金の融通の円滑化を図るということを私ども一生懸命やっておるわけでございまして、これまで累次の経済対策に基づきまして、運転資金支援特別貸付制度、これは政府系中小企業金融三機関によります特別融資制度でございますが、あるいは緊急経営支援貸付制度、これは委員御指摘の国と県がタイアップいたしまして、資金を持ち寄りまして中小企業体質強化資金
また、地元自治体とのいわゆる協調融資といいますか、応分の資金供給によって行われる被災中小業者の経営安定のための特別融資といたしまして、いわゆる中小企業体質強化資金と言っておりますが、これを五千万まで十年間にわたりまして全期間二・五％の金利で貸し出す、据え置きはうち三年ということになっております。
また、国と関係地方公共団体との連携により、中小企業体質強化資金制度を活用し、貸付金利二・五％、貸付期間十年との貸し付け条件による特別融資制度を創設することといたしました。
そこで、お伺いしたいのは、現在の体質強化資金助成制度、不況対策で実施した緊急経営支援貸付制度など、現行制度を活用すれば兵庫県や神戸市あるいは他の自治体負担を軽減する弾力的な措置をとることは可能だと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（安本皓信君） 体質強化資金につきましても、激甚法によります金利三％を下回る低金利の融資について強い要望があるということは私ども承知しております。今、大臣から中小三機関についての融資の際にお答えいただきましたように、ただ、他との公平性とかいろいろな問題がございます。
それでなくとも、今申し上げますけれども、例えば、平成二年の三月に創設をされた土地利用型の農業経営体質強化資金、あの当時の法改正時の附帯決議でも、経営改善に努める農業者が幅広く活用できる運用を図ることという当委員会での附帯決議を付しております。
さらに、土地利用型農業経営体質強化資金というふうなことで農林漁業金融公庫法の改正、こういうものが必要だったわけでございますので、そういう資金の創設についての法律改正を補正予算とあわせまして国会で御論議をいただいたわけでございます。