2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
ＴＰＰ等各協定の成果の最大限の活用に向け、これまで農林水産省では、我が国農林水産業の生産基盤を強化するとともに、新市場開拓の推進等により確実に再生産が可能となるよう平成二十七年に策定し、その後改訂を行ってきました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく体質強化策を講じてまいりました。
ＴＰＰ等各協定の成果の最大限の活用に向け、これまで農林水産省では、我が国農林水産業の生産基盤を強化するとともに、新市場開拓の推進等により確実に再生産が可能となるよう平成二十七年に策定し、その後改訂を行ってきました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく体質強化策を講じてまいりました。
また、二年前、ＴＰＰ11、それから日ＥＵ・ＥＰＡがまとまったということで、等を付けまして総合的なＴＰＰ等関連政策大綱という形で改訂を行いまして、これまで、特に中堅・中小企業等の海外展開の後押し、それから、インバウンドの投資と言っておりますけれども、国内の産業に対して海外からの投資の促進でありますとか、あるいは、農林水産省を中心にやっておりますが、強い農林水産業を構築するための体質強化策、こうしたものに
また、この体質強化策についても、一度きりという話じゃなくて、安定的にしっかりと対策を講じていくということが大事だと思っております。 基本計画には、そもそも食料自給率四五％という目標を掲げてやってきているわけであります。
過去にも出してまいりましたけれども、これまで一兆二千九百三十四億円の体質強化策をずっとやってまいりました。そして、日本中でかなり明るい兆しは、この効果、確実に現れています。
なお、ＴＰＰ12の大筋合意後、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定に至るまで、関連対策として産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業を始めとする一兆二千九百三十四億円の体質強化策を講じてまいりました。 また、今回の日米貿易協定の農林水産品の関税撤廃率は、ＴＰＰの八二％に対し日米貿易協定では三七％であり、ＴＰＰの範囲内とすることができたものとなっております。
日米交渉の結果を踏まえた対策についてのお尋ねでございますけれども、現在、ＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡ、こういった国際交渉の結果を踏まえて、国内対策といたしまして、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、畜産クラスター事業などの体質強化策を講じているほか、牛マルキンの補填率の引上げなどの経営安定対策を実施しております。
このような観点から、年末に向けて、必要な施策の検討を進め、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を改定する考えでありますけれども、体質強化策については、今後、政府全体の方針に沿って必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡに対しても、農家の皆さんの不安にしっかり向き合い、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、きめ細かな体質強化策と経営安定対策を講じてまいります。 また、水産業については、昨年成立した改正漁業法に基づき、収益性をしっかりと向上させながら水産資源の持続的な利用を確保することで漁業者の所得向上の実現を目指します。
また、ＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡに対しても、農林漁業者の皆さんの不安にもしっかり向き合い、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、きめ細かな体質強化策と経営安定対策を講じてまいります。 今後とも、生産現場の皆さんの声に耳を傾けながら、将来にしっかりと夢や希望を持てる農林水産新時代の構築に全力で取り組んでまいります。 観光立国の推進についてお尋ねがありました。
このため、本年十二月三十日に発効することが確定したＴＰＰ11に続き、日・ＥＵ・ＥＰＡの早期発効を実現するとともに、経済効果分析で示した経済効果を最大限発揮させていくために、中小企業の海外展開支援、農林水産業の体質強化策など、ＴＰＰ等関連政策大綱で取りまとめた施策の着実な実施が重要であると考えているところでございます。
協定の発効後は、大綱に基づき、農林水産業の体質強化策に加えまして、経営安定化対策も実施されることになります。 政策大綱におきましては、既存政策含め、不断の点検、見直しを行うこととされていることも踏まえまして、今後とも、大綱のフォローアップ等必要な見直し等を行いつつ、必要な施策を実施してまいりたいと考えているところでございます。
政府は、本協定による農林水産物への影響について、約六百億から一千百億円の生産額の減少が生じるとする一方、ＴＰＰと同様に、体質強化策による生産コストの低減、品質向上や経営安定対策などの国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるとの説明を繰り返しています。
具体的には、牛肉、豚肉につきましては、いわゆるクラスター事業等による省力化機械の導入等の体質強化策、牛・豚マルキンの補填割合を八割から九割に引き上げる等の充実を行いまして、また同時に、牛乳・乳製品については、生産コストの削減や品質向上など収益力、基盤強化を進めるとともに、加工原料乳生産者補給金制度の充実を協定発効に先立つ平成二十九年度に実施をすること等によりまして、対策を講じていくこととしておるところであります
○櫻井委員 時間になりましたので、これで終わらせていただきますが、やはりこうした体質強化策、これ自体の重要性は理解はするんですが、しかし、これだけではなかなかきついのではないのか。やはりこれから投資をしていく酪農家についても大変な負担ですし、今まで既に借金している部分もあるわけですから、やはり酪農用の戸別所得補償制度のようなものを導入していくべきではないのか。
そこで、農林水産省はこれまで、酪農家の体質強化策はどんどん進めているんです、こういう話でした。ただ、この体質強化策のためのいろいろな設備投資、国が上限半分まで負担しますよ、しかし、残り半分は事業者が負担することになっております。 しかも、今、ＥＰＡもさることながら、ＴＰＰもありました。これから、日米のＦＴＡなのかＴＡＧなのか、こうしたものもあります。
それでもなお残る不安や懸念にもしっかり向き合わなければならないと存じておりまして、そこで、政府といたしましては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業などの体質強化策の実施、さらには牛・豚マルキンの補填率の引上げ等も行っております。
先ほどＴＰＰでも関連対策のことにつきましても申し上げましたけれども、ＥＵとのＥＰＡに関しましても、産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業などの体質強化策や、牛・豚マルキンの補填率の引上げなどの経営安定対策を行っております。
総合的なＴＰＰ等関連政策大綱におきまして、体質強化策につきまして、これは、引き続き実績の検証等を踏まえた所要の見直しを行った上で必要な施策を実施するとされているところであります。 御指摘の産地パワーアップ事業につきましても、真に事業効果が上がると見込まれる計画を採択する必要があると考えております。
ＴＰＰによる林業への影響に対しては体質強化策を講じるということです。 日ＥＵ・ＥＰＡの影響についても、上乗せで体質強化を講ずるというふうに理解をしているわけですけれども、この上乗せ対策、どういったことが行われているのかについて御答弁をよろしくお願いいたします。
当然、ＴＰＰ対策のポイントを説明したパンフレットなどをこうしたホームページにも掲載するなどの取組を行っているところでございまして、国内の経営安定対策でありますとか体質強化策、具体的なところを、これをしっかり、より一層の御理解に向けまして丁寧な情報発信に努めてまいりたいと思っております。
総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて、例えば農地の大区画化や高収益作物への転換、あるいは規模拡大のための畜舎整備などの体質強化策の実施、そしてまた牛・豚マルキンの補填率を八割から九割に引き上げるなど協定発効に合わせた経営安定対策の充実など、きめ細やかな対策を講じることとしております。これによって、意欲ある農林漁業者の方々が安心して再生産できる環境をしっかりと確保していく考えであります。
加えて、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいてきめ細やかな体質強化策や経営安定対策を講じていきます。これらによって生産コストの低減や品質の向上が図られることから、政府としては、ＴＰＰ11の発効後も引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると試算をしております。
また、ＴＰＰ受入れを前提に体質強化策が講じられてきていますが、支援の対象が規模拡大一辺倒であり、現状維持で経営を続けようとしている私たち農業者は、大きな支援、これを受けることは全くありません。現状維持で経営を続けようとしている農家も支援の対象にすべきではないでしょうか。 また、牛肉の関税収入の減少が最終的に二百七十億円と試算していますが、これでも牛のマルキン制度が維持されるのか。
総合的なＴＰＰ等関連政策大綱におきましては、体質強化策につきまして、引き続き実績の検証等を踏まえた所要の見直しを行った上で、必要な施策を実施するというふうにされてございまして、産地パワーアップ事業ですとか畜産クラスター事業につきましても、真に事業効果が上がると見込まれる計画を採択しているところでございます。
国内対策につきましては、平成二十七年十月のＴＰＰ協定の大筋合意によりまして我が国農林水産業は新たな国際環境に入ったという認識の下で、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づいてこうした国際環境に対処できるように、平成二十七年度及び二十八年度の補正予算において、国際競争力の強化を図るための体質強化策をもう既に講じてきておりまして、その後、昨年七月には日ＥＵ・ＥＰＡ交渉が大枠合意に達しまして、昨年十一月にはＴＰＰ11
ＴＰＰ11、これを早期発効実現するとともに、中小企業の海外展開の支援であったり農林水産業の体質強化策などＴＰＰ等関連政策大綱で取りまとめた施策、これを着実に実施していくことで、今申し上げたような効果、最大限に発現をしていきたいと、このように考えております。
御指摘いただいた総合的なＴＰＰ等関連政策大綱でございますが、新輸出大国コンソーシアムなど中小企業の海外展開への支援、あるいは農林水産業の体質強化策など、必要な施策を盛り込んでいるところでございますが、これらの多くは、ＴＰＰ12の大筋合意の後開催をいたしました説明会等の場で、中小企業あるいは農業関係者の方々から御要望があったことを踏まえて取りまとめたものでございます。
大綱には、新輸出大国コンソーシアムなど中小企業の海外展開支援や、農林水産業の体質強化策など、必要な施策を盛り込んでおります。また、農林水産業の体質強化策として三回の補正予算で合計一兆円近くの予算措置を講じるなど、大綱に盛り込んだ施策の具体化、実現を図ってきております。
大綱に盛り込んだ農林水産業の体質強化策などにつきましては、各省庁が予算措置を講じておりますが、予算編成の都度、内閣官房が各省庁の施策の実施状況について確認、検証を実施しております。引き続き、適時必要な検証等を行ってまいります。 ＴＰＰ11の経済効果につきましては、ＧＤＰの押し上げ効果が七・八兆円、四十六万人の雇用増と、大きな効果が見込まれております。
まえながら交渉を行ってきたつもりでございますが、いずれにいたしましても、ＴＰＰの交渉におきましては、ほかの国が農林水産品の九八・五％を関税撤廃とする中、我が国は、重要五品目を中心に約二割の関税撤廃の例外を確保し、さらに関税割当て、セーフガード等の措置を獲得して、国益にかなう交渉結果が得られたと認識しているところでございますが、さらに、それに加えまして、ＴＰＰ関連政策大綱を取りまとめまして、農林水産業の体質強化策