2014-06-03 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
○那谷屋正義君 私は、この首長と教育委員会との連携強化ということは、懸念される部分も実はなくはないんですが、というか、多分、多くあるんですけれども、しかし、かつて体罰事件があって、これでもってやはり生徒が命を落とすというようなことがありました。
○那谷屋正義君 私は、この首長と教育委員会との連携強化ということは、懸念される部分も実はなくはないんですが、というか、多分、多くあるんですけれども、しかし、かつて体罰事件があって、これでもってやはり生徒が命を落とすというようなことがありました。
端的には、大阪市立桜宮高校体罰事件の事例が示しております。 市の教育委員会の指導主事が、生徒への聞き取り調査を校長に求めたんですね。ですが、校長は、声を荒げて拒否したんです。このときに、指導主事よりも校長先生の方が先輩だったこともありまして、指導主事は引き下がってしまったんですね。 つまり、指導行政の問題とは、このときの二人のやりとりは一体何だったのかということです。
また、一方で、大臣御就任直後から、いじめ事件に対する対応あるいは大阪の桜宮高校における体罰事件、そして全柔連の問題等々、課題山積の中で対応をしてこられたのだと思います。 一方、我々民主党が政権にある時代に取り組ませていただきました高校の授業料の無償化あるいは少人数学級の実現等々、私たちから見ると、ややこれ後退していくのではないかと懸念をするような状況も生まれていることはまた事実かと思います。
大津市で起きた中学生のいじめ事件や大阪での高校生への体罰事件など、学校現場ではいじめの問題が注目されております。警察庁のまとめによりますと、昨年一年間に摘発、補導した少年事件のうち、いじめが原因のものは二百六十件で、前年の百十三件から二・三倍に増えました。一九八四年以降では四番目に多い水準であり、それだけいじめ問題が深刻化していると言えます。 一方、学校教育法では明確に体罰を禁じております。
そして、そういった中、一つの事案で出てきているのが今回の大阪市のこの体罰事件でもあるわけです。これは切っても切り離せないですよ。だって、既に公益通報制度で大阪市役所に連絡が来ました、これは一昨年です。そして、そのことを今度は教育委員会に大阪市役所サイドから伝え、学校に対して、当時の校長に対して調査をさせた。させたけれども、全然体罰はございませんでしたの報告しか上がってきていない。
委員御指摘のとおり、このような体罰事件を防ぐためにどのような体制を構築していくことが必要なのかについて、各分野の有識者の御意見も伺いながら、丁寧に検討してまいりたいと思います。
○政府委員（横田吉男君） 児童福祉施設の中での体罰事件につきましては、私ども報告を受けているものにつきまして見ますと、平成七年二件、八年一件、九年二件というふうになっております。また、家庭での虐待につきましては、平成二年一千百一件でございましたのが八年には四千百二件、こちらの方はかなり増加しているという状況にございます。
体罰の事件数についても、死に至るような体罰事件が起こっている、その原因等についても全く触れられていない。条約の第二十八条の１の（ｅ）では、定期的な登校及び中途退学率の減少を奨励するための措置をとる、こういうことも規定されておりますが、報告書には、深刻な社会問題となっているいじめの問題あるいは不登校、登校拒否、中途退学等については数字すらも挙げていない。重大な人権侵害の実態は何も見えていない。
にもかかわらず、いろいろ体罰事件の事例も出ておりますけれども、こういった事例を見ますと、どういう原因で出てきているかということでございますが、基本的には、職員と児童の間における信頼関係が十分確立されていないとか、あるいは職員の経験が未熟であるとか、施設の中における管理体制が不十分とか、そういったところに起因いたしましてこの問題が生じてきている例がほとんどではないかというふうに考えておりまして、私ども
本会議で、児童福祉法に関して、社会民主党の保坂議員が恩寵園での体罰事件に関する質問をされました。その質問に対して大臣は、施設長からの報告徴収でチェックをする、これから気をつけていくと。そのとき大臣は、体罰は絶対にあってはならないという、御答弁とともにそういう御指摘をなさいました。
また、九五年に福岡育児院、九六年には千葉・恩寵園で、責任ある立場の職員による体罰事件が子供の告発によって明らかになりました。これは養護施設の中での事件です。子供が保護されるはずの施設で、このような体罰という名のひどい暴力、これが日常化している現実に早急な改革が必要です。これら児童福祉施設を子供本位に改めるための行政努力は始まっているのでしょうか。
こういった重大な体罰事件というのは、もちろんこれは私立学校で起きたことではあるけれども、日本の学校全体に通う子供たちの中に、公立、私立問わず、やはり体罰、しかも死ぬようなことがあってはいけないということは保障されなければいけない問題だと思うのです。
こういうことをすることによって、処遇内容についての子供、施設、児童相談所の意思疎通が進み、一人一人の処遇計画の適切な見直しや施設内での子供の権利侵害、午前中の質疑でも養護施設の体罰事件のことが触れられておりましたけれども、そのようなものも減少する、そういうものに貢献すると思われます。
それ以前からも比べていきますと、グラフでいうとちょっと上がっているのではないかというふうに思うのですが、こちらの政府報告を見ますと、体罰の項目で、二百二十七のところに、一九九四年、九五年における体罰事件の件数は、八十九件と百十一件という数字で挙がっているのですね。
○篠田政府委員 これは、全国津々浦々に一万三千人の人権擁護委員がおりますので、例えばですけれども、たまたま体罰を行われているのを見た、そういったような場合に、委員が通報してまいりまして、それがきっかけで情報収集、それから調査をして体罰事件について説諭をしたとか、そういったようなケースもございます。
ただ、公務員の中では、体罰事件というのが多いというのはやはり極めて遺憾なことだというふうに考えております。
最近の世論調査などによりますと、体罰を肯定する風潮というものがかなり根強く残っておるように思われるわけでございますけれども、私どもは、体罰というものが法律により許されないということ、そして体罰というものがなぜ許されないのかということを人権擁護の観点から国民の皆様に御理解いただけるよう啓発をしてまいりたい、また現に発生する体罰事件につきましては人権侵犯事件として厳正に対処してまいりたい、かように考えておるところでございます
四つ目は、九月の二日に発生した同校の、日生学園の先生による体罰事件でございますけれども、これは三年生の生徒でございますが、先生の注意に従わなかった、非常に反抗的な態度をとった、こういうことに大変立腹してその生徒の顔面を殴りつけて鼻骨を折るというような傷害を与えた、こういう事件でございまして、これを立件して十月三日に送致しております。
四つ目の事案は、九月に入りまして九月二日に発生いたしましたこの日生学園の先生による体罰事件でございまして、これで教師一名が同じ学校の三年生の生徒に対して傷害を与えた、こういうことで傷害事件として立件いたしまして送致しております。 以上でございます。
教育の現場で暴力事件あるいは体罰事件等があってはならぬことでありますから、そういう意味ではこの学校の管理体制には非常に問題があるというふうに私も受けとめております。
四つ目は九月二日に発生いたしました同校教師による体罰事件でございまして、教師一名による同校三年生一名に対する傷害事件ということで立件いたし、十月三日に送致いたしたところでございます。
私どもは体罰はいかなる場合にも許されないんだということで、これまで体罰事件は人権侵犯事件として取り上げ、適正に処理をしてまいりました。しかしながら、体罰につきましては最近ますます新聞紙上をにぎわすようになりまして、体罰というものがより広く横行しておるように思われます。
しかもこの体罰には、テニスラケットの柄の方で殴られた傷害であることが明らかになりまして、行き過ぎではないか、これはテレビでもニュースとして言われておりましたけれども、この担当の先生が今鳥取の国体に行っているということで、この真相が詳しく聞かれないというような現在の状況でございますけれども、一番最初にいじめの問題のこの問題を御質問しましたけれども、この体罰事件に対しまして、法務大臣としていかに受けとめていらっしゃるのか
体罰の実態ということでございますけれども、文部省といたしましては、従来から体罰により処分されました教員数や問題となった体罰事件についての調査を行ってきたところでございますけれども、今後とも教育委員会等を通じまして、体罰の実態をできるだけ把握に努めてまいるとともに、体罰が行われることのないよう指導の充実に努めてまいりたいと思っております。
これに当たりまして、今私が申し上げた雨森教諭、そして事件直接のその場にいた藤木教諭、それから学校の中で起きたこれだけの数多くの体罰事件、そして診断書までとったこの事件、そして今生徒の声、あるいはまた現在岐陽高校の現職の先生の話、これらをお聞きになって、これが学校教育法に言う懲戒権の範囲であると思われますか、それともこれは体罰であると思われますか。