2019-03-20 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
それから、代理店手数料体系の改定に当たりましては、手数料体系改定に係る資料を代理店に事前送付し、代理店が集まる会議ですとか個別に代理店を訪問するなどして説明をしている、あるいは、代理店にヒアリングなどを実施し、手数料体系改定に活用しているといった声が大手損保会社から聞かれております。
それから、代理店手数料体系の改定に当たりましては、手数料体系改定に係る資料を代理店に事前送付し、代理店が集まる会議ですとか個別に代理店を訪問するなどして説明をしている、あるいは、代理店にヒアリングなどを実施し、手数料体系改定に活用しているといった声が大手損保会社から聞かれております。
つまり、バランスをしっかりと維持していくという観点でございまして、そういう観点から、一般職の国家公務員の給与に関する、民間準拠という規定に基づいて決定された人事院勧告を尊重する、こういうことによりまして、給与体系改定の方法として、バランスのとれた改定というふうな意味で、合理的であるというふうに考えております。
残っているからその部分はなるべく早い時期に、全体トータル的な料金体系改定とは切り離し、別にしてお考えなのか。このあたりの絡みが少しわかりませんのでお聞かせいただきたいのが一点。 二点目は、六十キロ以内の日曜・祝日の割引制度を実施なさるお考えがあるのかないのか。 この二点についてお伺いをしたいと思います。
○板川委員 通産大臣にもう一つ伺いますが、今回アメリカでカーター内閣が政治生命をかけて、いろいろの紆余曲折はあったけれども成立をしたエネルギー法、これを見ますと、エネルギー節約法、石炭への転換対策法、公共料金体系改定法、天然ガス価格法、エネルギー税制法、五つの法体系で整備されておるのですね。アメリカは自分の国の消費の半分は生産しているのです。輸入が多いといっても半分は自国の生産なんですね。
例を申し上げますと、東京電力が電灯において十一円七十九銭、関西電力は十円六十八銭、電力は東京電力は五円三十六銭、関西電力は四円八十七銭、合計しますと東京電力が六円八十七銭に対して関西電力が六円八銭で、この料金体系上の差異につきましては、料金体系改定を機に検討してみたいと思っております。
それで、体系改定でございますが、もちろんこれは基本的には、公団といたしましては、職員全体に実は有利になる改定だと思って、相当自信を持ってやっているわけであります。
昨年の七月に公団から給与体系の改定の提案を組合側にいたしまして、その後組合側といろいろ団交その他折衝してきたわけございますが、体系改定に関する団交の回数としては、現在まで二十数回やってきております。
○鈴木力君 今日の給与体系で今日の教員の研修の実態に基づいた法案でございますから、もし将来、教員の給与体系改定ということがあれば、この法案を勘案しながらまた研究の余地があると考えます。
なお、北九州地域のごとく、社会的、経済的に緊密な関係を有する地域相互間の市外通話料金を従来のように異なったものとしておくことは好ましくないので、昭和三十七年秋の料金体系改定の際、このような地域は一つのグループにまとめ、その地域内の自動通話については、市内通話と市外通話の中間的なものとして準市内通話を設け、六十秒七円の均一料金にすることとして、この問題の解決をはかることとしたのであります。