2021-02-19 第204回国会 衆議院 総務委員会 第6号
一次補正そして二次補正の地方創生臨時交付金の地方単独事業分につきましては、既に各自治体において事業を実施しておられるところでありますけれども、委員御指摘の避難所関係における事例といたしましては、マスクでございますとか消毒用のアルコールでありますとか、あるいは非接触型体温計等の避難所における感染防止対策用の備品の購入、こういったものに活用されている例が多くの自治体において見られるところであります。
一次補正そして二次補正の地方創生臨時交付金の地方単独事業分につきましては、既に各自治体において事業を実施しておられるところでありますけれども、委員御指摘の避難所関係における事例といたしましては、マスクでございますとか消毒用のアルコールでありますとか、あるいは非接触型体温計等の避難所における感染防止対策用の備品の購入、こういったものに活用されている例が多くの自治体において見られるところであります。
これまでに、食料、飲料のほか、パーティション、段ボールベッド、冷房機器及び非接触型体温計等、新型コロナウイルス感染症対策も踏まえ、被災者の命に関わる生活必需品等の物資をプッシュ型支援として発送したほか、応急給水を含めた水道の復旧支援、自衛隊による災害ごみ搬出の寄り添い支援などを行ってまいりました。
これまでに、食料、飲料のほか、パーティション、段ボールベッド、冷房機器及び非接触型体温計等、新型コロナウイルス感染症対策も踏まえ、被災者の命にかかわる生活必需品等の物資をプッシュ型支援として発送したほか、応急給水を含めた水道の復旧支援、自衛隊による災害ごみ搬出の寄り添い支援などを行ってまいりました。
環境省としては、家庭からの分別回収を徹底、拡大するため、分別回収に関する市町村向けガイドラインや事例集の作成、薬局等と連携した水銀体温計等の回収モデル事業の実施、水銀汚染防止のために生活の中でできる取組を紹介する国民向けパンフレットの作成などの取組を行っております。 今後とも、こうした取組を通じて、廃棄される体温計や蛍光灯などの適切な回収、処理を推進してまいります。
さらに、一般家庭や医療機関等で使用されなくなった水銀血圧計、水銀体温計等につきましても、短期間で集中的に回収、処分していくことが望ましいと考えております。このため、市町村及び事業者団体等と連携しながら回収事業を実施しているところであります。 引き続き、水銀廃棄物対策を着実に実施してまいりたいと考えております。
それからまた、水銀が飛散しやすい蛍光管あるいはまた体温計等の回収等にいろいろな御質問ございましたけれども、様々あって、いいところもあればそうでないところもあるのではないかという御指摘もございました。そういう留意点などをしっかりやはりガイドラインで示すことなどを我々としては考えております。 さらに、水銀体温計などの退蔵品についてでございますけれども、これも集中的にやるときにはやると。
また、水銀を使用した血圧計、体温計等は、現在、国内ではほとんど製造されていないとされておりますが、各家庭には水銀を使用した血圧計、体温計等が退蔵されております。この退蔵品が可燃ごみと一緒に不適切に排出された場合、廃棄物処理に大きな影響が出ます。
○政府参考人（成田昌稔君） 先ほど説明させていただきましたのはメチル水銀についてでございまして、先生のお話の体温計等に使われている金属水銀につきましては消化管からの吸収は余りない、少なくとも一％以下であるというようなことで理解しております。
水銀が使用されている血圧計、体温計等の製品を特定水銀使用製品と規定し、原則として製造を禁止した上で、代替製品がないものに限って例外的に製造を許可すること等の措置をとることとしております。 また、第十条の水銀等の貯蔵等については、貯蔵に関する指針の策定、一定量以上の貯蔵を行う者に対する事業所管大臣への報告の義務づけ等の措置を講じてまいります。
○鎌形政府参考人 医療機関などにおきます水銀体温計などの廃棄物の扱いでございますが、まず、環境省におきまして、平成二十六年度、川崎市医師会の協力を得まして、水銀体温計等の回収促進事業を実施したというところでございます。
○北島政府参考人 技術的助言につきましては、市町村に対して、分別回収に関する先進的な取り組み事例や、水銀が飛散しやすい蛍光管や体温計等の回収時における留意点などをガイドライン等で示すことなどを考えております。 その他の措置につきましては、水銀の使用に関する表示等の事業者が行う情報提供に関するガイドラインを作成し、事業者に求められる具体的な取り組みの内容を明らかにすることなどを考えております。
参考なのでございますが、十三日の夕方に、台湾との窓口機関であります財団法人交流協会台北事務所の内田所長に対しまして台湾側の簡又新外交部長より、マスク、防護服、体温計等の物資が不足している、こういったものに関して我が国に支援要請があったところでございまして、これは一番直近の課題として、今何ができるか検討させていただきたいという状況でございます。
○森山（信）政府委員 計量計測機器産業のうちで輸出比率の高い一般長さ計あるいは精密測定機器、体温計等の業種につきましては、御指摘のとおり、昨年秋以来の円相場の高騰によりましてかなりな影響を受けたわけでございます。一つは為替差損の負担でございますし、さらに新規受注の減少、こういった状況で被害を受けたわけでございます。
水銀につきましては、現在水銀を使っております工場の確認を関係各課と調整を終わっておりまして、ただ体温計等零細な企業がございますので、その辺のところを若干、どの程度にするか、これも私どもの一方的な判断でまいりませんので、環境庁と打ち合わせの上でいわゆるすそ切りをやらざるを得ないかと思っております。いずれにいたしましても主要な工場は網羅した形で実施をしたい。
そのうち、苛性ソーダの電極として使われておりますのが四百五十トンほどでございまして、無機薬品に百四トン、それから体温計等の機器類に八十六トン、その他が三十ミトン、こういう内訳になっております。
しかし、精製ラードについては、現在ガットで五％になっているのだけれども、これをキログラム当たり十五円、すなわち従価に換算いたしまして一五％に引き上げると、こういうことでございますから、従って、精製ラードの一〇％引き上げ分については、これは何らかの代償を提供するか、さもなければ向こうが体温計等を引き上げておりますので、それと見合いにするかという問題が起きるわけでございます。
野にある人だからということでなく、実体論としてこれは事実であり、しかも外務大臣がアメリカに行って絹のスカーフから、手袋から、ベニヤから、木ネジからタオル、別珍、綿ブラウスそれから紙製の帽子、金属製食器、こうもりがさの骨から体温計等に至るまで、ここ数年間陸続として日本品のボイコットがアメリカの中にはある。もちろん先般通産大臣の言うように、アメリカとの貿易は伸びています。
従って民間各業者方面なり、あるいは上下両院等におきまして、いろいろな貿易輸入制限の問題でありますとか、関税の問題でありますとかが持ち出されましても、多くの場合政府がヴィトーをふるいまして、体温計等の場合を除いてはほとんどまあ成立しておらぬようなわけであります。その点は非常によく理解をしてくれておるとわれわれ思います。
そういうことで今年から、年初早々に御承知の通り、金属洋食器の関税引き上げの勧告が出まして、引き続きこうもりがさの骨、体温計等につきまして、それぞれ関税引き上げの勧告が出たのでございます。
洋傘骨あるいは体温計等につきましては、二対三というふうな多数決をもって関税引き上げの結論を出しておるようであります。私は、こういうふうな事情でありますので、一つはアメリカにおきまする日本の状態、産業の状態に対する認識不足も多々あずかっておると考えますので、日本のこれら商品に対する生産、販売、輸出というふうな取引に関するＰＲ等も、十分な努力をもってやらなければならぬと考えておるのであります。
そんな観点から、一番体温計等では問題でございます。作ったあと、それが相当のなましといいますか、作ったときのひずみをとるような操作を一流のメーカー等は当然しておるわけでございますが、それが、まだよくなれないメーカーというようなものになりますと、それを怠って出すというようなことが生ずるわけでございます。そういうふうなものをチェックするというのが、実際検定の段階においては非常に困難でございます。
○政府委員（岩武照彦君） 体温計等の検定につきましては、技術的にいろいろな難点と申しますか、あるいは限度があるようでございまするが、その点につきまして中央計量検定所の玉野所長が見えておりますから、お許しを得まして玉野所長から御説明をいたします。