2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
これらの措置によるものも含め、これまでの官民一体、政府一丸となった観光施策の推進により、我が国を来訪する外国人観光客の増加等に寄与したものと考えております。
これらの措置によるものも含め、これまでの官民一体、政府一丸となった観光施策の推進により、我が国を来訪する外国人観光客の増加等に寄与したものと考えております。
そこで、岡本政務官に今日おいでいただいておりますので、この二〇二五年国際博覧会の誘致は、言うまでもなく、官民一体、政府一丸となって取り組んでいただきたい、また外務省はそのかじ取り役として、本省はもとより、在外公館を通じた加盟国へのネゴシエーション等、持てる力を総動員して誘致活動取り組んでいただきたいと思っております。
そこでは、原発の再稼働は、政府一丸となって地元対策を行い、原発輸出は、官民一体、政府全体として支援するとしております。これは、電力独占と原子炉プラントメーカーを中心とする、いわゆる日米原発利益共同体によるインフラシステム輸出のための市場確保を最優先とするものです。 しかし、福島県民の願いは、県内全原発の廃炉であります。国民の願いは、脱原発の方向であります。
この間一体、政府は何をやっているのか。具体的な動きといいますか、開門調査に向けた判決に従ってやっていく動きというのがさっぱりよくわからないんですね。ですから、先日もそういう質問をしたわけでございますが、大臣、ここのところ、何か際立った働きかけとか動きとかはされているんでしょうか。まずそれをお伺いします。
この有識者会議が今年の五月に具体的な海外展開の戦略を取りまとめをいたしますので、これに基づきまして、そして知的財産戦略本部もございますので、こことも密接に連絡を取り合いながら、官民一体、政府一体となって取り組んでいきたいと思っております。
あのとき一体、政府関係者も多くおられたと思いますけれども、どういう気持ちであの決議文を聞いておられたのだろうか、そういったことも聞いてみたいところでありますが、これは村山総理にかかわる問題でもございますので当委員会に余り適切ではないかもしれませんから、私どもといたしましては、初動態勢の立ちおくれは明々白々である、この政治責任は極めて重いもの、このように総括せざるを得ない、このように申し上げておきたいと
○塩谷政府委員 私どもの立場といたしましては、物を買う、買わないはＮＴＴを初め事業体、政府調達の適用を受けます事業体が決めることでございますので、全般的に参入機会を増大するように努めてもらいたい、調達実績を上げてもらいたいという要請はいたしますが、個々具体的なものを、あれ買え、これ買えということは指示できませんし、また、事前にそういうことを知っていたかということは、知る立場にもございません。
よその政府関係ですね、たとえば林野庁の白ろう病あるいは国会なんかでも速記者の職業病というようなことを言われておりますが、あるいは交換、よその官庁、公共企業体、政府関係で職業病と認めて補償しておるのをちょっと言うていただけませんか、どういうのがあるか。
恐らく、当時の村上郵政大臣もそれはやっぱり三木さんの考えと同一だったかどうか知りませんが、少なくとも内閣一体、政府一体として法案提出者としての責任を五月二十四日段階で放棄しておる。それを党内事情がまとまった、臨時国会を開いて党内をまとめ上げてというようなところから、にわかに取ってつけたような理由づけということはわれわれとしては釈然としない。これに対して郵政大臣どうお考えになるか。
これから政府といたしましては、労使一体、政府も一体となりまして、五十年度二千万トン以上の供給を確保するように万全の努力を払う所存でございます。
また、審議会に対し諮問する内容につきましては、「国内法改正の問題点についてたな上げした部分のほかに、公共部門における労働基本権のあり方、及び、公共企業体、政府関係機関における当事者能力の問題、その他、労働関係の基本的な問題について研究をお願いする考えである」旨述べられました。
○国務大臣（石田博英君） これは、先ほどから申し上げておりますとおり、制度上の欠陥と申しましても、原則論、労使関係の原則論から言えば、おっしゃるとおりですけれども、公共企業体、政府関係は、他の制約を受けているのであります。
その原因を一１体政府はどういうふうにお考えになるか、世界貿易不振の原因について、政府は具体的にどういうふうにお考えになるか伺いたい。
なお具体的に申し上げますと、特に調査探鉱の面でありますが、今私ども地質屋として日本の資源を対象にして見ました場合に、下手をすると眠ってしまう資源が非常に多いのじゃないかというふうに考えておりまして、その点先ほど樋口さんの言われましたように、探鉱方法とか探鉱方法を実施する企業体、政府をバックにした企業体というものができることが非常に望ましいと考えておる次第であります。
こういう根本的の国の施策方針に対する——この間総理大臣も別に考えておらぬというようなお話でありましたが、そういうことを 体政府は考えておられますか。ただ地方の給料がべらぼうに高いからとか、何でもかんでも地方がよけいな仕事をするからということで、地方にばかり責任を持たせないで、そういう根本的な国の施策面からものを考えておられるかということを、この際聞いておきたい。
申すまでもなく、こういう事態が労働者にしわ寄せされて、明らかに基準法違反が現われておるにもかかわらず、この解決が即座にできないということについては体政府当局としてはどういう処置をおとりになるつもりであるか、この点についてお答えを願いたい。
勝手な暴力的な行動をとつておる、更に日本の水産庁の監視船まで、いわば日本の一国の政府のパブリフク・シップ、こういうものに対して公海のあの真ん中において拿捕するということは、これはもう海賊的行為だと我々は見て差支えないのだが、一体こうした一国の政府の船を故なくして、而も彼らか言う漁民が操業してしるものを掴まえるのでも何でもない、いわゆる監視して航海しておるのに対してああいう暴力を振うことに対しては、体政府
わが国においては、これらの輸出工業に対する財政投資、あるいは輸出の品物に対しての免税というような措置が、いろいろ研究をされおるけれども、これらの問題については体政府としてはどういう考えを持つて進まれるつもりであるか、これらの見通しと対策についてひとつお答えを願いたいと思います。
これは手近なところで東京地区で調べたわけでありましてこの元売業者は精製業者で、精製原価に包含すべき費用もまああるわけでありますが、元売業者のマージンが不当い高いのじやないか、こういう気がするのでありますが、マージンまで認可の対象としてお取扱になつておる現在のやり方といたしまして、体政府はどういうふうにお考えになつておりますか、先ずこの問題からお聞きをいたしたいと思います。