2018-03-16 第196回国会 参議院 予算委員会 第10号
具体的にでございますけれども、運動、社会交流、趣味活動など日常生活における取組が認知機能低下の予防につながる可能性が高いということが指摘されておりまして、住民主体の運営によるサロンあるいは体操教室の開催など、通いの場の充実に向けた取組を進めております。
具体的にでございますけれども、運動、社会交流、趣味活動など日常生活における取組が認知機能低下の予防につながる可能性が高いということが指摘されておりまして、住民主体の運営によるサロンあるいは体操教室の開催など、通いの場の充実に向けた取組を進めております。
このため、政府が策定いたしました認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでございますけれども、住民主体の運営によりますサロンや体操教室の開催など、通いの場の充実に向けた取組を進めておるところでございます。
○政府参考人（蒲原基道君） そこも含めて今後の具体的な検討になると思いますけれども、例えば、地域ケア会議であれば地域ケア会議の開催の頻度だとか、あるいは介護予防の場であればそういう、体操教室なり、そういう活動をする場所の数あるいはお年寄りの参加状況、こういったものが一つ可能性としてあるんじゃないかと思います。
運動がいいということで、各地で高齢者の方を対象にした体操教室のようなものを開催しているわけですけれども、ほかにどういったことが介護予防に効果があるのか教えてください。また、何をもって介護予防ができたと判断するのか、その評価基準について併せて答弁いただければと思います。
ただ、その分析していく過程で、例えば自分のところは、例えばですよ、介護予防に対する場所が少なくて、どうもいろんな体操教室の場だとか積極的な活動が少ないようだということが分かってきたり、あるいは、ほかの大分県の幾つかの市町村あるいは和光市と比べると、地域ケア会議のような多職種の人が絡むケアプラン作成、あるいはケアプランが作成されたものが実際に事業所で実施されるという、そういう状況がどうも余りやられていないようなことが
ただ、これは、各市区町村におきまして、当該地域の実情に応じていろいろな取り組みがされていることの結果でございまして、例えば、今話が出ました和光市あるいは大分県の幾つかのところについては、例えばこんなような取り組み、高齢者の方々が積極的に参加できる住民主体の通いの場、これは体操教室の場だとか、あるいはちょっと人が集まってお話ができるサロンの場だとかそういうところがありますけれども、そうした介護予防を推進
先ほどの私の答弁と重なるところもございますけれども、市町村においては、例えばリハビリの専門職の方が市町村の地域包括ケア単位で行われております地域ケア会議の場に行くだとか、あるいは住民主体の体操教室のような通いの場をつくったときにそこにサポートに入るといったような形で関与をしているという実態があろうかと思います。
例えば介護保険制度におきましては、話がございました地域ケア会議、そういうところにリハ職を含め多くの専門職が参画して、そこで多角的な形でのアセスメント等を行うということがやられておりますし、また、リハビリテーションの専門職が例えば地域で体操教室のような、いろんな住民主体の活動の場所に出向いていって一定のサポートをすると、こういうようなことが行われているわけでございます。
私ども厚生労働省といたしましては、これらの知見を踏まえまして、介護保険の地域支援事業という事業を活用いたしまして、住民主体の運営によるサロンや体操教室の開催など、地域の実情に応じて社会参加などの進展が見られるような取り組み、こういうものを推進していきたいと考えております。
既に幾つかの市町村では体操教室等を広く展開するとか、そういうことで要介護認定率の伸びを抑えるといった事例もあるわけでありまして、先生の御地元の茨城県の利根町というところでも効果をなしているわけであります。
介護予防の体操教室をやるんですけれども、その体操教室のメニューは、徳島大学の応用生理学を研究している先生のメニューを使って、それをＮＰＯの指導員さんが学ぶ。それについて効果測定も半年に一度していただいたりとかいうことをやっております。
機能回復訓練のように高齢者の方々に直接アプローチしていく、こういうアプローチの仕方もありますが、一方で、高齢者の方々が自ら集いの場、通いの場等々に集まっていただき、体操教室等々で自分も主体的になりながら参加いただくということが大変重要なことであろうというふうに思いますし、それ自体が社会への参加であるわけでありまして、それが生きがい、やりがいにもつながっていくんであろうというふうに思います。
一方、そういったモデル事業等を通しまして、あるいは従来からやっています介護予防事業を通しまして、実は、住民が主体となって行う体操教室等を広く展開することにより要介護認定率の伸びを抑えることができた事例がいろいろと出てまいりました。私どもとしては、この介護予防事業には一定の成果が期待できるというふうに評価しております。
それは、通所サービスというカテゴリーをどう考えるかでありますが、先ほど申し上げました、例えば体操教室でありますとかサロンでありますとか、そういうものも、通所サービスといえば、通う場所でありますから、通う場所という意味からすれば、そういう中において、ＮＧＯなのか、また地域のボランティアなのか分かりませんが、そういうことはあると思います。
ただ、それ以外に、やはり地域の中で、例えば体操教室でございますとかあるいはサロンみたいな場をつくっていただいて、あるいは見守りだとか配食サービスだとか、いろんな方々がやっているわけでございます。 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕 これは、画一的な給付でやるよりもやっぱり事業としてやった方がうまくこれできるんです。
○福島みずほ君 体操教室は確かにいいかもしれないけれども、それは元気な人が行く体操教室ではなくて、要支援一、二の人が訪問サービスへ行ったりとか、そこでの体操とかやったりしていますよね。 私が聞きたいのは、今ある要支援一、二の通所サービスと訪問サービス、この部門においてＮＧＯやボランティアを活用するということはあるんですかという質問です。
同じサービスの中でも、例えば保健医療の専門職が関与するような事業、これについてはやはり自立支援に向けた目標というものを踏まえながら期間を区切って実施することが効果的という場合もあろうかと思いますし、例えば住民主体の体操教室みたいなもの、むしろ継続をするのが大事だというものもやっぱりあると思いますので、そういうものに期間を区切ったらおかしなことになりますから、そこはやはりケアマネジメントで適切に判断をしていくということではないかと
そういう意味では、そういうようなサービスもしっかりと維持はいただかなきゃなりませんが、一方で、軽度で、自発的な、体操教室でありますとかいろんなサービス、こういうものを受けたいという方々に対してのそういうサービスをつくっていっていただかなきゃならない。
○政府参考人（原勝則君） この介護予防・生活支援サービス事業をどういう方が受けるかということについては、まず簡易な基本チェックリストというもので、対面でその方のいろんな状態像を把握いたしまして、そして、そういう中で、この方はもう明らかにここまでいかなくても、例えば地域の体操教室でも十分いけると、御本人もそれでいいという場合はここは使わないわけですね。
あわせて、高齢者が主体的に参加する体操教室など介護予防につながる取組の強化を通じて、健康を維持し続ける高齢者や、生活機能が改善して要支援から自立する高齢者を増やしていきます。 これらの取組により、利用者の選択の幅を広げつつ、費用の効率化を図っていきたいと考えております。 続きまして、予防給付の見直しについてのお尋ねがありました。
その中には、体操教室で、先ほど言われたコグニサイズなどというすばらしいものも入れていただければいいわけでございます。そういう意味で、決して全てを否定しているわけではないわけであります。 しからば、一体そこの根拠は何であるか。今まで、例えばモデル事業でありますとか、総合事業等々、これを挙げてきたわけでありますが、要支援者が少ないというお話がございました。
あわせて、高齢者が主体的に参加する体操教室などの介護予防につながる取り組みの強化を通じて、健康を維持し続ける高齢者や、生活機能が改善して要支援から自立する高齢者をふやすなど、認定に至らない高齢者の増加を実現していきたい、このように考えております。
基本的には、そういう、今これを使っている対象者については、このチェックリストの基準というものが基本になってくるだろうと思いますけれども、さらに私どもとしては、そこにも至らないような、例えば住民主体の体操教室だとかサロンだとか、いろいろなことを考えておりますので、そういう人たちについては、では、どういうふうなところで対象にしていくのか、これから、基準といいますか、そういったものについては検討していきたいと
そして、新しい、通いの場でありますとか体操教室でありますとか、いろいろなものは、地域資源を使いながら、つくれないというところは、当然今までどおりのサービスを提供することになるんだと思います。 もちろん、二十九年までは移行期間があって、介護保険から出ますが、それ以降も、仮に移行期間が終わった後も、今までどおりのサービスを提供せざるを得ない。
それから、ボランティアを養成し、行政担当者も参加する定期的な連絡会の開催を通じて意識の統一を図りつつ、そのボランティアを体操教室等の担い手としてつなぐこと等を通じて要介護認定率を下げている自治体、これは長崎県の佐々町、私行ってきましたけれども、こういうところもありますので、こういったものを好事例集としてどんどん提供していきながら拡充を図ってまいりたい、このように思っております。
具体的には、出られないと、どうしても今委員がおっしゃられたようないろいろな問題が出てきますので、外に出ていただくように、例えば、集いの場でありますとか体操教室なんというものをつくりながら、そういう方々に町に出ていただく、社会に参加していただく。