2001-10-17 第153回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
多少専門的になりますが、枝肉の取引には、温屠体取引と冷屠体取引というのがあるんですよ。冷屠体取引といいますのは、屠殺をした当日に取引しないで、翌日取引するんです。芝浦市場なんかは冷屠体取引をやっておりまして、翌日取引をするんですよ。ですから、検査が何日もかかるからというようなことで取引を待てないわけですよ。
多少専門的になりますが、枝肉の取引には、温屠体取引と冷屠体取引というのがあるんですよ。冷屠体取引といいますのは、屠殺をした当日に取引しないで、翌日取引するんです。芝浦市場なんかは冷屠体取引をやっておりまして、翌日取引をするんですよ。ですから、検査が何日もかかるからというようなことで取引を待てないわけですよ。
このようなことから、二月に公表いたしました酪肉基本方針に基づきまして、流通合理化につきましても、例えば、卸売市場整備基本方針に基づきまして、食肉卸売市場の整備を推進する、さらに搬入枝肉取引の拡大、それから冷屠体取引の推進等によりまして上場頭数を増加していくとか、あるいは流通の大規模化あるいは広域化に対応いたしまして、輸送コストの低減を図るとか、もろもろの施策を講じておりまして、今後とも流通面におきます
現在、冷屠体取引を行っている市場は中央卸売市場の場合には半分の五市場しかないわけでありまして、冷屠体取引の方が、取引の場合におきましても温屠体取引に比べまして肉質もいいとかあるいは取引時間に拘束されることが少ないということによる労働力の有効利用が図られるというように、取引面におきましてもすぐれた面があるわけでありまして、そのために必要な冷蔵庫等の設置につきましてはできるだけの助成をしてまいったわけであります
温屠体取引から冷屠体という方向へ持っていくことも必要でございましょう。 それから小売の段階でも、いろいろ牛肉につきましては規格がどうも整っていない。上、中、並というような、ややあいまいな形で取引されておりますし、そういうことでありますから、芝浦あるいは大阪でできます建て値は、これは枝肉の建て値でございます。
それが乱高下を呼ぶ原因になっていると思いますので、それに対してやはり設備の改善だとかいうことも必要でありましょうし、やはり冷屠体取引、そういったものの普及ということも必要でありましょう。それから、やはり市場における取引の監視というものをもう少し徹底してやる必要があるというふうに私ども思って、そういう努力を続けたいと思います。
懇談会において取り上げられました主な事項といたしましては、まず、小売関係者からは、輸入牛肉の国産牛肉の需要促進に及ぼす影響、販売店の適正マージンの必要性等が、また、卸売関係者からは、市場施設改修等に対する国の特別融資措置の必要性、食肉市場における取引のシェア増大の必要性、現行の温屠体取引の問題点等が、生産関係者からは、肥育前の素畜価格の乱高下の現況とその対策、配合飼料の価格安定対策、輸入牛肉と国内生産振興
従来は、生体で消費地へ持ってまいりまして、そこで屠殺、解体をして、いわゆる温屠体取引をする、屠殺した直後の温かい枝肉を販売するというような習慣があったわけですが、現在は、冷屠体取引と言いまして、生体で持ってきて消費地でつぶしたものでも、一日冷蔵庫に入れておいて、冷却したところで、品質が的確に判断できますので、それから売る、つまり、冷屠体にした上で競りを行うというようにだんだん変わってきております。
○澤邊政府委員 非常に御専門的な御質問でございますけれども、われわれは、かねてから、牛肉につきましては、従来の温屠体取引から冷屠体取引に移行すべきであると考えておりまして、それが産地で屠殺、解体をして枝肉を出荷するということにも役立ちますし、さらに、枝肉の格づけが温屠体よりは冷屠体の方がやりやすい、品質を見やすいという面がございます。
さらに、最近の牛肉の流通の近代化、合理化の一つといたしまして、冷屠体取引の促進を奨励をいたしておりますが、それに必要な冷蔵輸送に対する補助といったようなものが主要なものでございまして、合計三億六千二百万円の事業を今年度計画をいたしております。
畜産物対策としては、現在の取引規格が温体取引であること、及び規格付けの複雑等について抜本的な改革が必要と思われます。 このように、本県は農産物生産県として生産拡大につとめ、県外出荷の実をあげ、同時に、農家所得の増大を目標として関係者の協力が行なわれております。 次に、熊本総合市場について申し上げます。
さらに協同組合以外にも、臨時物資需給調整法附則の規定に基いて指定されている團体、閉鎖機関に指定されている團体、取引所ないし手形交換所等を除外しております。
その大部分は協同組合的な性格を有する團体でありまして、協同組合というものは元來小規模の事業者の相互扶助を目的とするものでありますがゆえに、水法の適用から除外したのでありますが、協同組合以外にも臨時物資需給調整法附則の規定を基いて指定されている團体、閉鎖機関に指定された團体、取引所ないし手形交換所等を除外いたしております。
大部分は協同組合的な性格を有する團体でありまして、協同組合というものは元來小規模の事業者の相互扶助を目的とするものでありますがゆえに、本法の適用から除外したのでありますが、協同組合以外にも臨時物資需給調整法附則の規定に基いて指定されている團体、閉鎖機関に指定された團体、取引所ないし手形交換所等を除外いたしております。
殊に貨物を取扱うところの丸通との情実関係、あるいはその他の外廓團体との情実関係、あるいはこれを利用しての官吏みずからのいわゆる不正なる個人取引、不正なる團体取引、そういうようなものが行われるということは、官吏の頽廃である。もつと積極的に綱紀肅正を、鉄道のごとき現業廳が特にやらなければならぬのではないか、こういうふうに考えるのであります。