1996-06-06 第136回国会 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第10号
それで、むしろ、そのことについては、銀行協会の幹部に対しても、体力があるから出せと言っているのではない、責任がある、その責任に対して今負担するだけの体力もあるのではないかということを、私は体力論としては申してきたつもりでございます。
それで、むしろ、そのことについては、銀行協会の幹部に対しても、体力があるから出せと言っているのではない、責任がある、その責任に対して今負担するだけの体力もあるのではないかということを、私は体力論としては申してきたつもりでございます。
幸い、これらの当事者の体力論から申し上げますならば、金融機関全体がそうではありませんが、大部分が今日空前のと言ってもよいくらいの業務純益を上げておいでになります。
そこで、時間がありませんから次に移りますが、いわゆる体力論についてお伺いをいたします。 先般の与党政策会議のガイドラインには、住専の処理に当たっては、当事者が有する経営状況、対応力を考慮すべきことの一文があります。いわゆる体力論であります。六月二十一日に起きた函館ハイジャック事件において銀行の高給与が問題になったことは記憶に新しいことだと存じます。
この鹿屋の体育大学につきましても、いろいろ具体の構想については基本構想をいろいろ取りまとめていただいてきておるわけでございますが、その準備の段階でどういうような点で考えているかというところを二、三申し上げますと、そういう意味では具体の講座なり、授業科目というのは、これから具体には大学がお決めになるわけでございますが、たとえば体力科学ということで解剖生理学、運動生理学、体力論、バイオメカニクスというような