2005-10-21 第163回国会 参議院 本会議 第8号
各銀行は、経済犯罪の防止や顧客情報管理などのためのコンプライアンス体制、融資に際してのリスク管理体制の整備に努めていると認識をしております。金融庁としても、これらに関連する規制の整備や、これを担保するための検査・監督に努めてきたところであり、今後とも良好な金融秩序の維持に向けて適切に対応してまいります。 郵便貯金銀行へのみなし銀行免許の付与についてお尋ねがありました。
各銀行は、経済犯罪の防止や顧客情報管理などのためのコンプライアンス体制、融資に際してのリスク管理体制の整備に努めていると認識をしております。金融庁としても、これらに関連する規制の整備や、これを担保するための検査・監督に努めてきたところであり、今後とも良好な金融秩序の維持に向けて適切に対応してまいります。 郵便貯金銀行へのみなし銀行免許の付与についてお尋ねがありました。
これからも実態調査を継続して民間金融機関の融資体制、融資の姿勢というものをしっかり見守るとともに、政府系金融機関も、また信用保証協会も、やはりいろいろな意見がございますから、ちゃんと、きちっとやらせるような、そういう状態になるように、特に窓口で親身なお世話をするとか、そういうことなどについて徹底した指導を行っていきたいというふうに考えています。
それに対しては開発銀行も特別の体制融資をするということでやっておりますが、そうしてそれは非常に努力が払われておることも事実でございますけれども、どうもまだ十分とは言いがたいのではないかというのが私の判断でございます。ところで、いまおっしゃいましたそれ以上の再編という問題になりますと、多くの会社にひもがついております、現実には。
かつて昭和三十八年度予算に開発銀行に体制融資を三十億円つけたことを、私は記憶いたしております。その後、年々体制金融というものは開発銀行につけてありまして、これは自由化に伴う自動車業界の競争力を強化する、こういう意味の金融であります。最近昭和四十一年度以降この金融が、メーカーにおかれましても逐次消化せられて、日本の企業体制の整備に向かっておられますことは、これは喜ばしいことであると思います。
○栗山委員 これに関連いたしまして、通産省の最近の行政指導の面で、企業の合併を推進する行政的指導をされまして、その一環として日本開発銀行の体制融資、こういう金融面からも支援をされておるのであります。これは企業の合理化傾向の強化の一策といたしまして進めてまいられておるのでありますけれども、この事柄はやはり強いものは幾らでも強く強化をされていく。
その代表的なものは、観光融資に名をかる芦有開発株式会社に対する融資でありまして、これについては別途指摘することといたしますが、最近の業務内容によっても明らかなように、自動車、石油化学あるいは石油精製等、俗にいわれておる体制融資のワクになしくずし的に開銀融資のワクが踏み込んでおり、そうして、自己資本と一般金融で十分自立発展のできる独占企業にまで融資のワクを拡大し、その結果は、過去においてすでに三回廃案
通産省の産業政策の課題としての産業体制の整備、国際競争力の強化ということで、開銀の機能を拡充したりあるいは第二開銀をつくったりすることをいろいろ画策をしたけれども、大蔵省筋のほうではこれはまずいということになりまして、それじゃかわりに体制融資のほうの額をふやしてもらいたい、そういうことで、たとえていえば、石油化学が、三十八年当時二十億円であったのが二十五億円あるいは四十億円と増加し、自動車も繰り越しの
ただ、その場合に、この前にも私が指摘しましたし、いまも総裁のほうから答弁がありましたが、特に四十年度、あるいは四十一年度の方向としては、国際競争力の強化ということが業務内容の中心点に置かれてくるということは、大蔵省は、口では体制融資についてはそう積極的にはやらないんだ、むしろ消極的なんだ、こういう態度をとりながらも、国際競争力の強化ということが中心になる以上は、開銀の性格というものは、これからはだんだんと
○藤田（高）委員 私は、この体制融資の問題と開銀の性格問題に関連して、このことを半ばしつこく言うのはなぜかといいますと、今日の経済不況なり、俗に言われておる経済のひずみというものはなぜ起こってきたかということを考えた場合に、開発銀行法の第一条の目的の中にうたわれておる「産業の開発」ということ、まだ開発していかなければならぬ部分がたくさんあると思うのです。
○藤田（高）委員 この点については、私は私の意見のみにとどめまして、次に体制融資の問題ですが、これは前回も体制融資に対する大蔵省自身の見解、特に開銀を通しての体制融資の問題については、いわば無原則といいますか、むやみにそのワクを広げるようなことはしないということが大綱的な見解であったと思うわけです。
それとあわせて、通産省側からはそういう具体的な話は聞いていないということですが、そのことに関連をして、そこまでは相談を受けておらないかもしらないが、開銀自身に、先ほど私が指摘したような体制融資の協力銀行としていわば手を貸してもらいたい、また、そういう役割りを果たすべきだという相談は、かなり具体的に受けておるのじゃないでしょうか。この点はどうですか。
これは全般的に見てみますと、やはり開銀の業務運営の方向というものは、現実には体制融資の方向を向いてきておると私は思うのですよ。それは、なるほど今日段階においては額は少ないかもわからぬけれども、そういう方向を向いてきておる。
いま局長の答弁では、体制融資的な方向には考えてないのだ、こういうことなんですが、私は、なるほど今度の四十一年度の計画からいけば、海運のワクがふえたというふうに理解をしますけれども、部分的には体制融資的な方向、その地ならし的な方向に開銀融資が一部向きつつあるのじゃなかろうか。これはあとで私は私なりに判断しておることを申し上げますが、こういうふうに向いておると思うのですよ。
これは話が脱線いたしますが、たとえばこの特振法を前提として政府は体制融資のことを考えております。その体制融資の中で、この法案にも関係しますが、振興基準をきめるにあたってタッチする政府関係金融機関というのは、開銀と中小企業金融公庫と北海道東北開発公庫と、この三つになるのじゃないかと思うわけでありますが、この内容を見てみますと、開銀に対して六十億の体制融資をしております。
そういう実態の中から考えます場合に、ここにあらためて特振法というようなものをつくって、そうして政府機関、産業官庁が直接介入するような形を行なうことが必要であるのかどうか、また、こういうふうに、設備投資の面においても政府が重点的な配慮をしておる段階では、特振法による体制融資というような一つのえさをぶら下げてまでこの特振法をつくる必要がないのではなかろうか、こういうふうに考えるわけです。