2019-11-29 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
私は、この体制自身がおかしいと思います。菅官房長官がおられたら、しっかりとこれをただしたいところですが、きょうはおいでになりません。まず冒頭、この指摘をさせていただきます。 そして二点目。 さて、カジノの問題で国民の不安、疑念は払拭されただろうかということで、開いて三枚目の資料をごらんいただきたいと思います。
私は、この体制自身がおかしいと思います。菅官房長官がおられたら、しっかりとこれをただしたいところですが、きょうはおいでになりません。まず冒頭、この指摘をさせていただきます。 そして二点目。 さて、カジノの問題で国民の不安、疑念は払拭されただろうかということで、開いて三枚目の資料をごらんいただきたいと思います。
ただ、その際も、近隣の柏の市場の卸売業者さんが、この卸売市場、松戸北部の市場と協力をしながら北部市場の仲卸業者さんが柏の市場の方に入場するという調整をみんなで努力しながら行った結果、その供給体制自身に影響が出ないように工夫をしながら廃止をしたということで、そういう意味では安定供給に影響は出なかったわけでありますが、私が有力な支援者を失ったという点では大きな影響は私にはあったわけでありますけれども、ただ
これはＰＳＦのＰＲの体制自身にも改善の余地があるというふうに思いますが、参考までに、日本が出資したＩＤＡがどういう取り組みを支援し、そしてどういう成果が上がっているのかということをこの場で御披露していただきたいというふうに思います。
ここで菅官房長官に伺いますが、もちろん厚生労働省は問題です、日本年金機構も問題です、でも、私は、現状において、菅大臣が本部長を務められるこの体制自身がワークしていなかった、働いていなかった、この責任について明確に認めていただきたいが、いかがでしょう。
なぜなら、やはり体制自身がまだまだ極めて閉鎖的であるということではないかというふうに考えておりますけれども、引き続き、食料の事情を含めた北朝鮮の情勢について注視をしたいというふうに思います。
ただ、政権交代をし、岡田大臣とともに外務省に行かせていただいて概算要求や予算編成をしている中で、このＯＤＡの予算を一般会計予算が見かけ上減ずる中で補正予算の中で何とか確保しているという体制自身は少し修正をした方がいいのではないかという認識を持っております。
○重村参考人 金正日体制自身が混乱しているとか不安定になっているという事実はないんですね。 問題は、一番の関心は、ここ数年、かつての金正日総書記のような偉大な決断ができていない。かつてオルブライト国務長官を平壌に呼んだり、あるいはナンバーツーの趙明録国防委員会第一副委員長をワシントンに派遣したり、あるいは六カ国協議に応ずるという方針を転換したり、そういう大きな決断がここ数年全く見られない。
○楠田委員 私の率直な感想といたしまして、非常に金融庁の皆様は頑張っておられるのだと思いますが、その体制自身が非常に弱いものがあるのと、あと、民間の業界の方に大変なめられているんじゃないかという印象も持っております。
それでは、続きまして、そのシステム移行に関してでございますが、私も実は民間企業で働いた経験がございまして、二回の合併という、会社の体制自身が変わることを経験してまいりました。そのときのシステム対応というのは、本当に胃が痛くなるようにいろいろなことに気を使って、漏れがないかとか対応をとっていかないといけないところで、本当に大変でございます。
要するに、双方でそういった意識が、相手も非常にそういった権利意識が、国民も高まっているように、中国共産党体制自身も権利意識が高まっているわけですよ。今まではぼうっと見ていた領海とかそういうのを真剣に利益として見るようになっている。宝の宝庫だとか言うんですよ、海は。
確認検査体制自身が民間開放を平成十年にされたわけでございますけれども、この制度によって何かしら不備があったのではないかということがよく言われるわけでございます。 先般も大手の監査法人が、金融庁から一部の業務の停止という命令が出たわけでございます。これはひとえに、検査あるいは監査される側が、検査あるいは監査する側を選択できる、選べるという仕組みが根底にあると思います。
しかし、これらはできるだけ水際で、実際にそういう問題がないか、不審ではないかということを監視して、そういう仕事をしっかりやっていくべきだというふうに思っておるところでございまして、管理体制自身もさらにひとつ強化していく必要は、これは痛切に感じておるわけでございます。それらを踏まえて、状況をお示しの点もあるやに思いますので、前向きにこれらの問題について検討を深めていきたいというふうに思います。
○井上哲士君 当日のテレビなど見ておりますと、こんな大事なところまで民間丸投げかなんという発言があったり、そして全国で千人程度しか観察官がいない、こんな体制でいいんだろうかということも、いろんな発言がありまして、今大変注目があるときだからこそ、私はこの制度自身をよく周知もして、体制自身の強化ということにも踏み込んでいく大変大きな時期だと思います。是非取組をお願いをしたいと思います。
ただ、もう一点、御心配の点でありますけれども、我々もそういったことになってはいかぬという思いは同じでございまして、そういった意味で、ハローワークにおける相談体制とそれから労働局における指導監督体制、この辺りのバランスを、最も適切なバランスを保つようにやっていきたいということを思っていますし、あわせて、やはり朝からいろいろな指導監督が徹底していないじゃないかという御指摘をいただいておりますが、我々の体制自身
アメリカ並みにと言わないまでも、この検査の人数というのを、こういうふうに金融が非常に重要な時期でありますから、検査の人数自身も、体制自身ももっと強化をしていく必要があるんじゃないかと思いますが、以上二点、いかがですか。
その結果として、ベルサイユ体制をナチス・ドイツが無視しじゅうりんしたときにさえ、英国は、そもそもベルサイユ体制自身が不公正だという思いがあったために、断固とした姿勢をとることができなかった。米国も同じであります。 事情をさらに悪くしたのが、戦勝国の講和体制、つまりベルサイユ条約と戦後の国際秩序、国際連盟体制というものが同一視されていた。
今、それこそ、森総理御自身の資質と、それからそれを支えておられる閣僚の皆さんあるいはスタッフ、あるいはまたアドバイザー、補佐官とか呼ばれる皆さん方の体制自身が実は大きく問われているのではないか。
野党の方々もその問題点については恐らく皆さん同じだと思いますが、特に、私は二、三、一つは、現在起こっているいろいろな不祥事というものが何に由来するかといえば、これは一つは、もちろんこれは大蔵省がこれまでやってきた護送船団方式というものによってでき上がったもたれ合い方式、もたれ合い的な体質というものがあって、金融機関全体にやはりそういう厳しさの欠けている部分があったんだろうし、それから、大蔵省の監督体制自身
私は感謝しますけれども、本当にもう少し管区の体制としては、そういう体制自身も管区ごとに置かなければいかぬのじゃないだろうかということを感じたのが一つ。 それからもう一つは、今度のことを通じて淡路島の問題がいつも問題になります。山の中腹にあるところのあの測候所、あれは人がおらぬようになっている。人がおらぬようになって、その人が飛び込んでいって初めて連絡をして報道するようになった。
そういったもともとの大きな枠組みでありますガットあるいはＩＭＦという体制自身、アメリカの非常に強いリーダーシップでできているわけでありまして、これは逆に言いますと、安全保障を確保するために共同体的な構造をつくっていったことが、これが一方で平和、一方で繁栄という、もちろん米ソ間のすき間のところでは大戦争がたくさんあったわけでありますが、しかし全体として見て世界経済というのは非常に発展したわけです。