2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
事前に連携の体制確認が必要であります。そう見ると、電源車のみならず、道路啓開のために必要な車両や重機搬送、電気復旧に必要な資材搬送と各種関連車両への燃料供給体制がなければ、同時に災害復旧は行えることはできません。そういう面から見ると、これらに対する対応は今般の計画ではどこまで考慮をされているのでしょうか。
事前に連携の体制確認が必要であります。そう見ると、電源車のみならず、道路啓開のために必要な車両や重機搬送、電気復旧に必要な資材搬送と各種関連車両への燃料供給体制がなければ、同時に災害復旧は行えることはできません。そういう面から見ると、これらに対する対応は今般の計画ではどこまで考慮をされているのでしょうか。
例えばですよ、今日、今日の審議、これまで何人も委員立たれましたけれども、知事の権限は明文で変わらないとか、そういうところは何回も明文化で規定を置いていますとおっしゃる割に、今回の権限移譲に関しては、条文上どこを読んでも、都道府県の側の同意が必要かどうかってどこを読んでも読めなくて、体制確認しますよ、でも、実質的に同意は前提となっていますよとおっしゃるんですから、最終的に、これ国が、内閣府が様々な体制
衛生管理計画策定に対する保健所のアドバイス体制、確認体制はどのように実行をされていくのでしょうか。また、法律施行後、ＨＡＣＣＰの導入状況や実施状況の把握が不可欠です。法律を作っても現場でそれが実践をされなければ意味がないです。継続的な指導も必要となります。
東京証券取引所の上場廃止基準によりますと、指定から一年六カ月経過後、したがいまして、三月十五日ということになろうかと思いますが、その段階で内部管理体制確認書の再提出を受ける。それで、受けました後、東京証券取引所はその審査を行い、問題がない場合には指定の解除、改善が見られない場合には上場廃止を決定するということが上場廃止基準では書かれているところでございます。
また、ダンピング対策の実効性を強化するために、平成十八年には、品質管理体制を厳格に調査する特別重点調査、あるいは品質確保のための施工体制を評価する施工体制確認型の総合評価、こういったことも導入いたしてきております。
これ非常に効果が出てきたということでありまして、あわせて、施工体制確認型総合評価というのも二十年度に実施してもらったんですよ。これは、いわゆる入札の百点の点数に対して技術評価を十点から五十点加える。あわせて、ちゃんと下請なんかにお金が回るかどうかと三十点加えるという評価をすると、余りにもこの単価が低いと、これは下請に金行かないじゃないかと分かると。
このことを踏まえて、先生御指摘のように、平成二十年度から原則予定価格二億円以上の工事を対象に、品質確保のための体制を評価する施工体制確認型総合評価及び特に低価格の入札者を対象に詳細な資料の提出を求めて厳格に調査する特別重点調査を行っているところであります。
もう一点は、国土交通省や防衛省においては、この特別重点調査という、こういう調査と並行して施工体制確認型総合評価方式というのが導入されているんですよ。これはいわゆる下請等にちゃんとお金が行くのかをチェックする、そういうことをチェックするんですね。これを導入することによって低入札価格の対象が激減しているという効果が表れているんですが、文科省はこれをやっていないんですよ。
国交省の方では施工体制確認型総合評価方式について既に一定の効果を上げているということも十分省として承知しておりますので、本年度から実施している特別重点調査の実施状況などを分析するとともに、今後、施工体制の確認型総合評価についても試行を今年度中に行ってまいりたい、こう考えております。
それから、施工体制が確実に確保できるかを審査する施工体制確認型総合評価の適用範囲を、今まで二億円以上だったのを一億円以上に拡大をしたところでございますし、低入札工事において、見えない部分についてのビデオ撮影とかモニターカメラの設置など、重点監督対象についても、適用範囲を二億円以上から一億円以上に拡大をいたしまして、そういう部分についてもきっちり監視をしていこうという体制にもしておるところであります。
直轄でも一昨年から昨年にかけましていわゆるダンピングに悩まされたわけでございますけれども、これも、今先生お話がございましたように、昨年の四月に、まず施工段階で監督・検査を強化する対策を打ちまして、それに続けて昨年の十二月から、品質管理体制を厳格に調査する特別重点調査、あるいは品質確保のための施工体制を評価する施工体制確認型の総合評価などを導入いたしました。
国土交通省におかれましては、施工体制確認型総合評価方式の試行や特別重点調査の試行を初め対策を講じていただいているところでございますが、入札の改善状況はどうなっておりましょうか。 また、県や市町村の発注に係る分につきましては、取り組み状況が大きくおくれているということは否めないところでございます。
私どもとしては、今後とも低価格による入札の状況の推移を注視しまして、特別重点調査や施工体制確認型総合評価方式などの緊急公共工事品質確保対策の効果を検証していくとともに、これらをしっかりと運用し、公共工事の品質確保に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○佐藤雄平君 出しているその安全のマニュアルというのは、それを統一したマニュアルを出していると思うんですけれども、聞くところによりますと、その運用がそれぞれ、例えば安全確認のときの体制、確認の運用体制、それぞれまたその航空会社によって違うんだともちらっと聞いたことがあるんです。
そういう立場で、日本の日米安保体制確認というものもアメリカ側の前方展開に、タイの首相も言った、アジアの平和というのはやっぱり日米、日中、米中関係、この三国関係が柱ですよ、その役割をよく考えてもらいたい。やはりアジアの大きな安定の問題にかかわってくる中国の未来性というのは、これこそまさに不安定な不透明な問題をまだ抱えておると。 そういう中で、台湾問題を含めさらにアメリカは今努力している。